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ホーム > 暮らし・環境 > 生活 > 税金・公金収納 > ふるさと寄附金税制

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更新日:2015年4月1日

ふるさと寄附金税制

応援したい、貢献したいと思う都道府県や市区町村へ2,000円を超える寄附を行った場合、個人住民税で税額控除を、所得税で所得控除を受けることができます。

寄附金控除額の計算方法寄附金控除の申告寄附の窓口個人県民税その他県税全般(県税のあらまし)

 寄附金控除額の計算方法

個人住民税の税額控除額

次の1と2の合計額が個人住民税の税額(所得割額)から控除されます。

  1. (寄附金の額(注1)-2,000円)×10%
  2. (寄附金の額(注1)-2,000円)×(90%-寄附者に適用される所得税の限界税率[0~40%]×1.021(注2))
    ただし、個人住民税の所得割額の20%(平成27年度以前課税分は10%)が限度となります。

(注1)総所得金額等の30%が限度となります。
(注2)平成26年度(平成25年所得)分以降、復興特別所得税に相当する率(2.1%)が加算されます。

所得税の所得控除額

次の額が所得税の課税標準(総所得金額等)から控除されます。

  • 寄附金の額(注1)-2,000円
    (この額に寄附者に適用される所得税の限界税率×1.021(注2)を乗じた額が税額に相当する控除額となります。)

(注1)総所得金額等の40%が限度となります。
(注2)平成25年所得分以降、復興特別所得税に相当する率(2.1%)が加算されます。

寄附金控除額の計算例

寄附金40,000円、個人住民税の所得割額293,500円、所得税の限界税率10%の場合

【個人住民税】

  1. 基本控除額
    (40,000円-2,000円)×10%=3,800円(基本控除額)
  2. 特例控除額
    下記a.が限度額b.よりも小さいため、特例控除額は30,320円
    1. (40,000円-2,000円)×(90%-10%×1.021)=30,320円
    2. 293,500円×20%=58,700円(個人住民税の所得割額の20%の額)

税額控除額=基本控除額3,800円+特例控除額30,320円=34,120円

【所得税】

所得控除額=40,000円-2,000円=38,000円
(税額に相当する控除額は、38,000円×10%×1.021=3,879円)

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 寄附金控除の申告

寄附金控除を受けるためには、寄附をされた年の翌年の3月15日までにお住まいの住所地を管轄する税務署に確定申告する必要があります。
所得税が非課税で住民税のみが課税される方は、お住まいの市町に寄附金税額控除の申告が必要です。
なお、これらの申告には寄附の領収書を添付する必要があります。

詳しくは、ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制のページ(総務省)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度

寄附金税額控除における申告手続きを簡素化するため、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合、寄附先の地方公共団体に、寄附者に代わって控除申請を行うよう求めることができます(寄附先の地方公共団体は、寄附者の賦課期日の住所所在地の市町村に「申告特例通知書」を送付します)。

また、この制度の適用を受けた場合、当該制度の適用を受けない場合において所得税の税額控除となる金額についても、個人県民税、個人市町村民税から控除を行うこととなります(当該制度の適用を受けない場合の所得税、個人県民税及び個人市町村民税の寄附金控除額の5分の2を個人県民税から、5分の3を個人市町村民税からそれぞれ控除しますす。)。

なお、当該特例制度は、平成27 年4月1日以後に行われる寄附について適用されます。

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 寄附の窓口

兵庫県への寄附

兵庫県への寄附のお申込み等については、ふるさとひょうご寄附金のページをご覧いただくか、次の窓口にお問い合わせください。

兵庫県企画県民部企画財政局総務課(担当窓口) 兵庫県東京事務所(首都圏専用窓口)

〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1
電話:078-362-3043
FAX:078-362-3904
Eメール:kikaku_somu@pref.hyogo.lg.jp

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3
電話:03-5212-9040
FAX:03-5212-9042

兵庫県内の市町への寄附

兵庫県の寄附とは別に、県内の市町へも寄附することができます。
寄附の方法等は、兵庫県内市町への寄附(ふるさと納税)についてのページの市町の窓口にお問い合わせください。

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個人県民税は、個人市町民税とあわせて市役所・町役場で取り扱っています。このページで疑問が解決しない場合は、お住まいの県内市町の市町民税担当課にお問い合わせください。

お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、お住まいの県内市町の市町民税担当課あてにお願いします。