公的個人認証サービスについて

従来、窓口に出向いたり、郵送にて行っていた各種申請や届出、税の申告や入札について、自宅や職場のパソコンから、インターネットを通じて行えるように国や地方自治体がオンライン化をすすめています。
その際には、「他人が本人になりすまして申請を行っていないか」「通信途中で申請等の電子文書が改ざんされていないか」を確認するため、電子署名が広く用いられることとなっています。
公的個人認証サービスとは、電子署名に必要な鍵ペア（電子署名を作成する秘密鍵と電子署名を検証する公開鍵）と、電子署名が正しいことを県知事が証明する電子証明書を提供するものです。

住民基本台帳カードを持って、お住まいの市町窓口に行きます。
窓口では電子証明書発行申請書を提出し、写真付の公的な身分証明書（写真付住民基本台帳カードや運転免許証等）を提示します。
窓口に設置されている鍵ペア生成装置にカードをセットし、画面の表示に従って秘密鍵と公開鍵を作成します。その際に暗証番号を設定します。
窓口に住民基本台帳カードを提出し、500円支払うと、電子証明書がカードに書き込まれます。

あらかじめICカードリーダー（購入については、関連リンクを参照）をセットした自宅等のパソコンで、申請や届出をしたい行政機関のホームページを開きます（あらかじめ必要なソフトをインストールしておく必要があります。各行政機関のホームページ等をご覧ください）
利用したい申請・届出のページから、申請に必要な項目を入力します。
電子証明書が記録された住民基本台帳カードをICカードリーダーに入れます。
「電子署名」をクリックすると自動的に電子署名が作成されます。
送信すると、申請書、電子署名、電子証明書が暗号化され、行政機関に送られます。

電子証明書の有効期間は3年間です。
電子証明書をご使用になる際は、有効期間が過ぎていないか、よく確認してください。

また、有効期間内であっても、次のような場合は、失効届を提出してください。
・電子証明書の利用をとりやめる場合
・盗難にあった場合
・住所や氏名に異動があった場合
・電子証明書記載内容に誤りがあった場合等