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「第7回自治体災害対策全国会議」のご案内

2017年9月13日

担当部署名/企画県民部ビジョン局ビジョン課 外郭団体名等/(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター  直通電話/078-262-5713

全国の自治体職員が、過去の大災害被災地の貴重な体験に基づいた復旧・復興への取組を共有しつつ、今後想定される巨大災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を、平成23年度から毎年開催しています。
7回目となる今回は、「被災者支援と災害復興・地域創生」をテーマに、新潟県中越地震をはじめ、東日本大震災、熊本地震などの対応事例を踏まえ、今後の被災者支援のあり方や、創造的復興の実現方策について考えます。
自治体職員に限らずどなたでも参加できます。ぜひご参加下さい。
【参加申込期限 10月25日(水曜日)】

【概要】
1日時
平成29年11月 9日(木曜日)13時30分~17時40分
平成29年11月10日(金曜日) 9時30分~12時30分

2会場
長岡グランドホテル 2階「悠久」
(新潟県長岡市東坂之上町1丁目2番地1)

3定員
自治体職員ほか 200名(どなたでも参加できます。先着順)

4参加費
無料

5主催
自治体災害対策全国会議実行委員会
(委員長:井戸敏三・兵庫県知事)
※過去の大災害被災自治体、各全国組織推薦自治体等で構成

6共催
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター、読売新聞社

7後援
全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、総務省、消防庁、復興庁、兵庫県、関西広域連合、新潟県、長岡市、新潟日報社
※申請中を含む

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