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著しく大規模な太陽光発電施設に対する「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」の施設基準の強化

2018年4月6日

担当部署名/県土整備部住宅建築局:建築指導課開発指導班  直通電話/078-362-3646

再生可能エネルギーの拡大が人の営みと自然との共生を目指す政策であるにもかかわらず、山林開発を伴う著しく大規模な太陽光発電施設の設置については、広範囲にわたる樹木の伐採に対する周辺住民の不安の増大や周辺環境への影響が懸念されるため、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例(平成29年兵庫県条例第14号)の太陽光発電施設の設置等に関する基準(以下「施設基準」という。)を改正しました。


1施設基準の改正点
 森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項に規定する地域森林計画の対象となっている民有林を含む土地に設置する事業区域の面積が50ヘクタール以上の太陽光発電施設に対して、施設基準(※)に、次の基準を追加。
(1)事業区域内におおむね60%以上の面積の森林等を保全すること。
(2)国立公園、国定公園又は県立自然公園の区域を含む場合は、おおむね80%以上の面積の森林等を保全すること。(地域の実情を勘案し、緑地の保全に関して関係市町長が特に認める場合は除く。)
(※)施設基準の構成
①太陽光発電施設と事業区域の周辺地域の景観との調和及び事業区域内の緑地の保全に関する事項
②太陽光発電施設の設置に係る防災上の措置に関する事項
③太陽光発電施設の安全性の確保に関する事項
④太陽光発電施設の廃止後において行う措置に関する事項
⑤その他の事項

2改正日等

 平成30年3月30日に改正。平成30年4月1日から施行。施行日前に着手する設置工事等については適用しない。

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