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「行財政運営方針(最終案)」「行財政運営に関する条例(最終案)」に係る県民意見等の概要とこれに対する県の考え方

2018年9月26日

担当部署名/企画県民部企画財政局新行政課改革推進班  直通電話/078-362-3945

兵庫県では、阪神・淡路大震災からの創造的復興の過程で悪化した財政を立て直すため、平成20年度に「行財政構造改革の推進に関する条例」を制定し、30年度を目標に取り組んできた行財政構造改革は、組織、定員・給与、事務事業、投資事業、自主財源の確保などの各分野において、行革プランに掲げた目標を達成することができました。
一方、震災関連県債に加え、行革期間中に財源対策として発行した退職手当債や行革推進債の償還が今後も続く中で、世界経済や日本経済の見通し、国の財政健全化の取組など本県を取り巻く行財政環境は予断を許さない状況にあります。
さらに、今後とも、人口減少、少子高齢化など社会経済情勢の変化や国の政策動向等を踏まえながら、すこやか兵庫の実現に向けた施策を展開していく必要があります。
県民の皆さんからのご意見などを踏まえ、さらに検討を進めた結果、「行財政運営方針(最終案)」「行財政の運営に関する条例(最終案)」として決定し、適切な行財政運営を推進していきます。
県民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

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