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産業立地条例による事務所支援

2019年5月15日

担当部署名/産業労働部産業振興局新産業課産業立地室立地班  直通電話/078-362-4154

県外への転出超過が顕著な若者や女性をはじめ県内での雇用の場を創出するため、現在支援対象としている立地促進事業の工場、研究所、本社に加え、立地促進事業を手がける事務所を支援対象とします。
これまでに産業立地条例では、工場、研究所、本社の誘致に取り組んできましたが、今回新たに事務所の立地を支援するものです。

1 実施年月日 平成31年4月1日(遡及して適用) 

2 支援要件、支援内容 添付の資料をご覧ください。

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