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県内企業テレワーク実施状況調査事業企画提案コンペ参加者募集について

2021年5月25日

担当部署名/産業労働部政策労働局労政福祉課労政企画班  直通電話/078-362-4119

 長期化するコロナ禍において、接触機会を低減するテレワークの推進が求められています。そこで、県内企業を対象に、コロナ禍でのテレワーク実施状況等を調査し実態を把握するとともに、テレワークの一層の普及・定着に取り組みます。
実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、内定取り消し等により就労機会を失った方、解雇や雇い止め等離職を余儀なくされた方、就労が困難になっている方(以下「コロナ関係失業者等」という)への支援策として、つなぎ雇用の機会を創出します。
ついては、企画提案コンペを実施することとし、受託希望事業者を募集します。

1 募集内容
事 業 名
県内企業テレワーク実施状況調査事業

事業内容
県内企業(約3,000社)におけるテレワーク実施状況等について、概ね四半期に一度を目途にアンケート調査を実施し、調査結果を取りまとめる。

限 度 額
9,114,000円(消費税及び地方消費税を含む)

事業期間
契約締結の日から、令和4年3月31日(最長)まで

事業要件
(1) 県内の事業所において、新たにコロナ関係失業者等を少なくとも3名以上雇用して実施し、その雇用期間が委託契約期間内であること
(2) 新規雇用に際しては、必ず公共職業安定所へ求人を行うこと
(3) 新規雇用に際しては、履歴書、職務経歴書、その他コロナ関係失業者等であることを証明できるもののいずれかにより、コロナ関係失業者等であることを確認すること。提出書類で確認できない場合は、自己申告書の提出を求めること。なお、いずれの場合も、採用面接時に状況の聞き取りを行うこと。
特に提案を募集する項目
(1) アンケート調査の内容
 ・業種、地域、従業員数など属性ごとのテレワーク実施状況 等
(2) アンケート調査結果の取りまとめ
 ・アンケート調査の回収率向上に向けた取組
 ・調査結果の適切な集計及び取りまとめ
(3) 事業実施体制
 ・コロナ関係失業者等の雇用管理を行う事業運営従業員を設置し、円滑な事業実施に努めること
(4) 調査結果に応じたフォローアップ 等

事業費の要件
事業費の要件は以下のとおり
限度額:9,114,000円(消費税及び地方消費税を含む)
(1) 人件費
 ・新規雇用者(賃金:152,000円/月、通勤手当、社会保険料、労働保険料)
 ・事業運営従業員(賃金、通勤手当、社会保険料、労働保険料)
(2) その他経費(事務機器リース料、事務所経費、通信費等)
(3) 一般管理費

2 応募期間
令和3年5月25日(火曜日)~令和3年6月1日(火曜日)まで【必着】
(受付時間 土・日・祝日を除く9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分)

3 提出方法
 所定の様式を郵送(書留に限る。応募期間内必着。)又は持参(受付時間内に限る。)により、正本1部、副本8部を提出のこと。
 様式は、県HPからダウンロード可能です。

4 提出・問い合わせ先
兵庫県産業労働部政策労働局労政福祉課労政企画班
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
TEL:078-362-4119 FAX:078-362-3392

詳細は、募集要項(県HP参照)をご覧ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr05/r3/telework-kobo.html