ホーム > 2021年6月記者発表資料 > 県立都市公園指定管理者の公募

ここから本文です。

県立都市公園指定管理者の公募

2021年6月29日

担当部署名/県土整備部まちづくり局公園緑地課企画管理班  直通電話/078-362-3549(内4487)

 兵庫県では、県立都市公園の管理業務について、より一層のサービス向上と業務の効率化を目指すため、公の施設の管理に関する業務を行う指定管理者を下記のとおり募集します。

1 公募対象公園及びその概要
(1)甲山森林公園
所在地:西宮市甲山町
開園面積:83.0ha
主要施設:パークセンター、シンボルゾーン、野外ステージ、芝生広場、自由広場、修景池 等

(2)淡路島公園(ハイウェイオアシスゾーン除く)
所在地:淡路市楠本
開園面積:134.8ha
主要施設:管理事務所、木の遊び場、水の遊び場、大きな芝生広場、花の谷、アジサイの谷、草原と花の広場、展望広場 等
管理対象外施設:株式会社ニジゲンノモリの設置管理許可施設

(3)あわじ石の寝屋緑地
所在地:淡路市岩屋
開園面積:37.5ha
主要施設:森の広場、いきものたんぼ、展望台 等
※淡路島公園(ハイウェイオアシスソ゛ーン除く)とあわじ石の寝屋緑地は共同公募を行います。

2 指定管理期間
令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間

3 公募の実施
(1)募集要項等の配布期間
令和3年6月30日(水曜日)~9月30日(木曜日)
(2)現地説明会(予定)
・甲山森林公園
 令和3年8月4日(水曜日)10時から
・淡路島公園(ハイウェイオアシスソ゛ーン除く)
 令和3年7月30日(金曜日)10時から
・あわじ石の寝屋緑地
 令和3年7月30日(金曜日)11時から 
(3)応募書類受付期間
令和3年9月21日(火曜日)~9月30日(木曜日)
(4)募集要項等の配布場所
・兵庫県県土整備部まちづくり局公園緑地課企画管理班(兵庫県庁1号館10階)
 住所:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1
・兵庫県阪神南県民センター西宮土木事務所管理第1課
 住所:〒662-0854 西宮市櫨塚町2-28
・兵庫県淡路県民局洲本土木事務所 管理第1課
 住所:〒656-0021 洲本市塩屋2-4-5

(5)申込み・問い合わせ先
兵庫県県土整備部まちづくり局公園緑地課企画管理班(兵庫県庁1号館10階)
住所:〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1
電話:078-362-3549(内線4487)
担当者:守、西岡

4 今年度の指定管理者募集に当たってのポイント
(1) 事業提案を重視した評価方法
 価格提案よりも事業内容を高く評価し、提案の質による競争性を高めます。そのため、令和2年度と同様に、合計200点満点中、審査項目「管理経費の節減努力」に関する配点を5点とし、価格提案の占める割合を低くしています。

(2) プレゼンテーション審査の導入
 従来は応募者に対して事業計画書の内容をヒアリングしていましたが、今年度は事業提案において、独自性のある点や重きを置いている点など、特徴ある項目について詳しくプレゼンテーションを行っていただきます。

(3)管理水準変更の提案
 今年度公募を行う公園においては、管理水準書「2. 維持管理」における管理頻度や方法は「標準仕様」としました。
管理方法や頻度の変更による公園利用者の利便性の向上、新たな魅力を付与する提案や、場所の特性に合わせメリハリをつけた管理頻度の設定による公園全体として管理レベルを確保する提案は評価しますので、理由を含めてご提案ください。
例)
・利用者が少ない芝生地を草地管理に変更し、昆虫採集や環境学習の場として利用
・利用されていないトイレの清掃頻度を減らし、よく利用されるトイレの清掃頻度 を増やす 等

(4)特色ある提案
・合計200点満点中、配点を30点としています。
・提案内容については、以下のような事業者のアイデア・ノウハウを活かした提案を求めます。
1)既存施設の修繕、機能アップを併せて行う利用促進事業の提案
2)公園への還元を併せて行う収益事業の提案
3)事業者によるアイデア・ノウハウを活かした利用者ニーズに対応した多様な収益事業の提案
例)カフェ、レストラン、ショッフ゜、ランニンク゛ステーション、ウェテ゛インク゛、BBQ等
4)ポストコロナ社会における公園の新たな利活用方法を含めた管理運営方法の提案
※利用促進事業及び収益事業の特徴については、募集要項及び「利用促進事業・収益事業の概要について」を参照してください。

5 その他
詳しい内容は、下記のホームページに掲載しています。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks24/shiteikanrikoubo2021.html)
※指定管理者制度:地方自治体が、公の施設(都市公園等)を自らの施設として管理するのではなく、指定管理者(株式会社、公益法人、NPO法人等)に行わせることができる制度。