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2022年10月11日
担当部署名/福祉部児童課 直通電話/078-362-4224
1 趣旨
予期せぬ妊娠など課題を抱える妊産婦を対象に、出産から自立までの支援や実家のような頼れる居場所に出会えるきっかけをつくるなど、自立や夢の実現を応援する先駆的な取組をふるさと寄附金を活用して展開します。2内容特定妊産婦支援臨時特例事業(小さないのちのドアに委託)、母子生活支援施設の課題を抱える妊産婦を対象に次の支援を行います。
(1) 出産から自立までの支援
①出産準備支援 出産時、経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として出産育児一時金が支給されますが、出産費は高額のため多くの方に自己負担が生じているのが現状です。頼れる人もおらず、所持金がないなど課題を抱える妊産婦は、出産費用を負担することが困難なため、出産育児一時金を超過した部分を支援します。
②資格取得支援 出産後、自立し新たな生活を整えていくためには就労が欠かせません。就職に役立つ各種資格取得や高等学校卒業認定試験合格のための講座受講費用を支援します。
③自立準備支援 出産後、住まいのない妊産婦にとっては、新たな生活基盤を整えていくことが必要です。
しかし、産前・産後に仕事をしておらず所持金もないことから、生活家電等の購入が困難となるため、自立時に必要となる生活必需品の購入費用を支援します。
(2) 妊産婦ホストファミリー(週末里親型)の実施 頼る人のいない妊産婦の実家替わりとなるような家庭を募集し、週末を実家のように過ごせるような場所を提供します。[内容:ホストファミリー養成研修の実施、受入準備等に要する経費(おむつ、玩具等)の支給、ホストファミリー謝金の支給]
3 寄附金の申込手続き(受付中) 兵庫県ふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」のページ「寄附の手続」からお願いします。(https://web.pref.hyogo.lg.jp/ac02/kihu01.html)
2. 物資等の支援の募集(企業等)
1 趣旨
課題を抱える妊産婦が支援施設から自立生活に移る際に、新しい生活を安全・安心に過ごせるよう、善意でご提供いただける物資等の支援を県・支援施設・企業等が連携して妊産婦に届ける仕組みを構築する。
2 支援メニュー
物資・資材支援、住居支援、周知協力等
3 支援提供者
趣旨に賛同し、具体のご支援をいただける企業・法人・団体等(所在地不問)
4支援の流れ
①企業等が県HPの簡易申請システムから支援メニュー等を登録
②県児童課において登録内容をデータベース化し、課題を抱える妊産婦の支援施設(以 下「施設」という。)
に提供
③施設が妊産婦の需要に応じて支援メニューとマッチング
④施設から支援を提供する企業等に物資等の提供を依頼
⑤企業等が施設を通じて物資等を提供(送付料はすべて支援提供者が負担)
5 募集開始 本日から受付開始6 募集方法
県HP上に課題を抱える妊産婦支援の特設ページを開設し、簡易申請サービスを用いて、企業等からご提供いただける支援内容を記入いただく。
特設ページURL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf12/kadaikakaeru_ninsanpu.html