宅地防災パトロールの実施等

1 目的

　梅雨期を控えた5月を「宅地防災月間」として定め、一斉パトロールにより造成宅地等の所有者、管理者、占有者及び宅地造成等工事施工者に対し、崖崩れや土砂流出による災害の防止について注意喚起するほか、リーフレットの配布等により宅地防災に関する情報を広く発信し、県民の宅地防災意識の向上を図る。

2 事業計画

　①宅地防災パトロールの実施

　　ア：実施機関

　　　　関係県民局等並びに伊丹市、川西市及び三田市（※）

　　イ：実施日時・箇所

　　　　別添「令和5年度宅地防災パトロールの実施及び宅地防災相談所の開設について」のとおり

　　ウ：参加機関

　　　　関係市町、所轄警察署及び消防署

　　エ：点検内容

　　　　災害のおそれのある宅地及び工事中又は工事休止中の造成地並びに大規模盛土造成地を把握し、それらの

　　　　状況変化等を確認の上、必要に応じて所有者等に注意喚起、指導又は勧告を実施

　②宅地防災相談所の開設

　　ア：実施機関

　　　　関係県民局等並びに伊丹市、川西市及び三田市（※）

　　イ：実施日時・箇所

　　　　別添「令和5年度宅地防災パトロールの実施及び宅地防災相談所の開設について」のとおり

　　ウ：相談内容

　　　　応急措置等の技術的相談、宅地被害を受けた場合の復旧方法、融資制度の案内等

　③県民向け啓発リーフレット

　 　別添「宅地防災の手引き」（上記相談場所等で配布）

　※伊丹市を含む3市は、「知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例」により、都市計画法及び宅地造成等規制法に基づく許可権限を有している市

その他許可権限を有する市（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、加古川市、宝塚市）は、独自で同様の取組を実施