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更新日：2011年11月19日

部局別の主要施策

企画県民部

分権改革への対応

地域主権を掲げる政府の取組を踏まえつつ、義務付け・枠付けの見直しや県から市町村への権限移譲などについて、必要となる条例制定や権限移譲に伴う体制整備等を行うとともに、更なる地方分権改革の推進に向け全国知事会などとともに積極的に提言を行います。（「兵庫県の地方分権」）

21世紀兵庫長期ビジョンの推進

人口減少社会の到来、価値観や豊かさの変容、世界規模での構造変化など時代潮流の変化による地域課題をとらえながら、平成13年に策定された「21世紀兵庫長期ビジョン」の点検・見直しを行いました。平成24年度を新たなビジョンのスタートとし、「創造と共生の舞台・兵庫」の実現に向けて、自立と連帯、安心と活力、継承と創造を基本に、行動の輪を広げていきます。（21世紀兵庫長期ビジョン（平成23年12月改訂）について）

強みを生かした地域づくり

県内の特色ある地域プロジェクトを推進します。22年に世界ジオパークネットワークに加盟認定された山陰海岸ジオパークについては、国際的な学術会議の開催や新たなツーリズムの展開等を推進します。（山陰海岸ジオパーク推進事業）「あわじ環境未来島構想」では、太陽光など再生可能エネルギーの活用、農や食の人材育成やブランド化、国生み文化を生かした観光振興などを総合的に推進します。（あわじ環境未来島構想）

地域再生大作戦の推進

過疎化と高齢化の進展により地域の活力が失われつつある多自然地域を中心に、地域の自主的・主体的な取組による交流拠点づくりや特産品開発などの賑わい創造や活性化、農業振興、定住等を促進するため、22年度から地域再生大作戦に取り組んでいます。この取組をさらに広げ、雇用やにぎわいの創出、定住人口の増加など地域の元気創出につながるよう、既存の助成制度では対応困難な大規模な拠点施設整備など本格的なプロジェクトをハード・ソフト両面から支援します。併せて、高齢化と人口減少が進む集落について、集落の現状を客観的に把握し、10年、20年先の集落のあるべき姿を住民と行政がともに考え、必要となる取組への合意形成と実践に向けて支援していきます。（地域再生大作戦の展開）

参画と協働による地域づくり活動の促進

地域課題の解決や地域社会の共同利益の実現のために、ひょうごボランタリー基金や地域づくり活動支援基金などを活用し、活動の担い手となる地域団体やボランティアグループ、NPOなどを支援します。
（参考：参画と協働）

地域の安全・安心の確保

安全安心なまちづくりを推進するため、まちづくり防犯グループへの活動支援や防犯意識の啓発、犯罪被害者等への支援等を行います。また、交通事故が多発している生活道路に信号機や道路標識を設置するとともに、高齢者への啓発活動など、「ストップ・ザ・交通事故」県民運動を推進します。
（まちづくり防犯グループへの支援）
（ひょうご交通安全県民運動）

次世代育成対策の推進

青少年のよりよい社会を作るため「子どもの冒険ひろば」や「若者ゆうゆう広場」を支援するほか、青少年の社会貢献活動の公的な認定や「ひょうごユースケアネット推進会議」の運営により青少年の健全育成を推進します。また、青少年のインターネットの有害情報対策も推進します。（参考：青少年活動の促進（「子どもの冒険ひろば」、「若者ゆうゆう広場」、「ひょうご青少年社会貢献活動認定制度」））
（参考：青少年育成のための基盤づくり（「ひょうごユースケアネット推進協議会」））
（参考：青少年を守り育てる活動の促進（インターネットの有害情報対策））

家庭と地域の再構築

家族のきずなを深め、地域で家庭を支える取り組みを進めるため、父親の子育てや地域活動への参画促進、「家族の日」の普及など、ひょうご家庭応援県民運動の展開を支援します。（ひょうご家庭応援県民運動の推進）

芸術文化の振興

県民の誰もがこころの豊かさを培う原点である芸術文化に親しみ、日々の暮らしの中により質の高い芸術文化が息づく「芸術文化立県ひょうご」をめざして、芸術文化の創造・発信や県民の多彩な芸術文化活動の支援等、芸術文化の振興を図ります。
（参考：芸術・文化）

有効需要の創出

国の投資事業量が減る中、22年度の12月補正と合わせた16カ月予算として前年度水準の2,083億円を確保し、需要喚起を図ります。（参考：ひょうごの財政）

行財政構造改革の推進

第2次行財政構造改革推進方策（第2次行革プラン）に基づく行財政構造改革の着実な推進と適切なフォローアップを図り、元気で安全安心な兵庫づくりの実現に向け、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政基盤を確立していきます。（兵庫県の行財政構造改革への取組み）

防災・減災対策の推進

広域防災センターで実施している防災リーダー講座を新たに西播磨、但馬、淡路地域で実施。地域での実戦的な防災訓練を充実します。また、防災教育に取り組む大学などの研究連携拠点を、人と防災未来センターに設置するとともに、HAT神戸に集積している国際防災機関との連携による高度な防災研究を実施します。さらに、県立大学においては、ひょうごの特色を生かした防災教育を推進します。

健康福祉部

1　福祉基盤の充実

(1) ユニバーサル社会づくりの推進

「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」のもと、県自らが率先して具体的行動に取り組むとともに、交通事業者など、ユニバーサル社会の実現を支援しようとする人たちを組織化し、具体的取組を支援しています。

(2) 高齢者の生活支援

「少子・高齢社会ビジョン（今年度改定予定）」に基づき総合的に高齢者施策を推進するとともに、「老人福祉計画(介護保険事業支援計画)」に基づき、介護保険施設等の整備促進、介護保険制度の適正な運営に引き続き取り組んでいます。

(3) 障害者の自立支援

「ひょうご障害者福祉プラン」に基づき、障害者が自分の生活を自ら決めることができ、障害者と家族の高齢化や、障害の多様化、重度化に対応した社会の構築に取り組んでいます。
　また、平成23年度に終期を迎える現行の障害福祉計画の改定を行います。

(4) 福祉サービスの充実

地域福祉の推進を図るため、市町「地域福祉計画」の策定を支援するとともに、地域福祉コーディネーター指導員の設置による地域福祉の担い手の連携推進、高齢者等の見守りなど民生委員・児童委員活動の促進に取り組んでいます。
また、福祉人材の確保・定着を図るため、「福祉人材確保対策推進プログラム」に基づき、合同就職説明会の開催など多様な人材の参入・参画の促進、福祉団体が行う研修への支援など福祉人材の定着・キャリアアップ支援などに取り組むとともに、介護職員の処遇改善のため、介護職員処遇改善交付金の活用を促進しています。

(5) 家庭内暴力対策の推進

児童虐待相談の増加やケースの深刻化に対し、児童虐待防止24時間ホットラインを引き続き設置するとともに、こども家庭センターに心理担当職員を配置し、親や家族へのアセスメント・指導を行う体制を強化しています。また、国の交付金等を活用し、築後40年以上経過し、老朽化の進んでいる西宮、姫路、豊岡の各こども家庭センターの建て替え整備を行うこととしています。児童養護施設については、心理療法担当職員の加配や改築・増築を支援しています。

(6) 自殺防止対策の推進

平成28年までに県内の自殺死亡者を1,000人以下に減少させることを目標に、自殺対策推進本部のもと、「自殺対策連絡協議会」を構成する学校・労働・警察・民間団体等と連携し、幅広い層をカバーする総合的な自殺対策を推進しています。

(7) 人権啓発施策の推進

人権尊重の理念について、県民の理解を深めるため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」のもと啓発活動に取り組んでいます。

2　医療確保と健康づくり

(1) 医療体制の整備

医療提供体制の整備については、小児救急医療電話相談窓口の未設置地域での開設や地域周産期母子医療センターの体制強化に取り組むほか、兵庫県北部、京都府北部、鳥取県東部を対象としたドクターヘリの運航を関西広域連合において実施しています。今年度、県立西宮病院を救命救急センターに指定し、引き続き救急医療・周産期医療体制の充実等を図るほか、地域医療再生・医療施設耐震化支援基金を活用し、三次医療圏域レベルでの広域的な医療提供体制の整備、拡充を図っています。

(2) 健康ひょうごの推進

健康は人の元気と安心の源であり、明るい暮らしと社会を築く礎であるとの考えのもと、個人の取組とあわせて社会全体として健康づくりを推進するため、「健康づくり推進条例」に基づき、健康づくりの基本目標や取組の方向性を示す「健康づくり推進基本計画」（仮称）を策定するとともに、「生活習慣病等の健康づくり」「歯及び口腔の健康づくり」「心の健康づくり」について重点的に推進しています。
また、受動喫煙の防止については、県民や施設管理者の理解と協力が得られるよう、啓発活動に取り組むとともに、引き続き条例化を検討しています。

(3) 疾病対策等の推進

がん対策については、「がん対策推進計画」に基づき、「がんの予防及び早期発見」として、がん検診の受診啓発活動に意欲を有する企業や事業者団体と協定を締結し、協定企業との共催による県民向けセミナーを開催するとともに、「がん検診受診促進員」による事業所へのがん検診受診への働きかけを実施するなど、がん検診の受診率向上に向けた取組を進めています。
感染症対策については、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの予防接種に補助を行い、疾患の予防を図っています。新型インフルエンザについては、病床確保等の医療体制の整備に引き続き取り組むとともに、医療機関間の連携に向けた圏域協議会の開催や医療従事者への研修を実施しています。

(4) 医薬品等の安全対策の推進

医薬品等の有効性、安全性と品質の確保等を図り、県民への健康被害を未然に防止するため、製造業者や薬局等への監視・指導等の徹底を図るほか、良質な医療体制を確立するため、医薬分業及び後発医薬品の適正使用の促進に取り組んでいます。
また、麻薬・覚せい剤や大麻等の乱用が若年層にも拡がりを見せていることから、大学生自らが企画、立案、実施する講習会、キャンペーンなどの啓発事業を支援するなど、関係機関との連携のもと、薬物乱用防止の啓発活動などを推進し、薬物乱用を許さない社会環境づくりに努めています。

3　生活の安全安心の確保

(1) 消費生活の安全安心の確保

県内全市町に消費生活センターが設置されたことから、生活科学センターを県民局本局内の消費生活センターに再編して、より効率的で効果的な相談対応、消費者学習等を推進しています。

(2) 食の安全安心の確保

県民誰もが安心できる食生活の実現をめざして策定した「食の安全安心推進計画」に基づき、食品の安全性・信頼性の確保と食育を一体的に取り組んでいます。
また、相次ぐ食中毒の発生や食品表示偽装事件を踏まえ、食品検査の充実強化や広域流通食品の製造・販売施設の重点監視を実施するなど、消費者の食品に対する信頼の醸成を図っています。

4　少子対策の充実

(1) 少子対策の推進

子育て家庭を孤立させることなく、大切な子どもたちがたくさんの人間関係の中で育つ“良きおせっかい社会”づくりを目指した「新ひょうご子ども未来プラン」の2年目の取組として、地域団体やNPO、企業、市町等とともに協働し、少子対策・子育て支援を着実に推進しています。

(2) 子育て支援の充実

安心こども基金を活用し、保育所の新設・増改築や、都市部における賃貸物件による保育所・分園の整備等を推進しています。認定こども園の施設整備費及び運営費を補助するほか、認定こども園における障害児保育を支援しています。ニーズのある全小学校区での放課後児童クラブの開設を促進しています。

また、在宅児童とその親に対し、民間保育所による体験保育や親学習などを実施する「乳幼児子育て応援事業」を実施するとともに、「こども医療費助成事業」は、平成23年10月から対象医療を小学4年生から6年生までの通院にも拡充します。

産業労働部

経済・雇用プログラム

ひょうご経済・雇用活性化プログラム(平成23～25年度)

兵庫県を取りまく経済社会環境が大きく変容するなかで、10～20年先を見通し、本県のあるべき産業構造を実現するため、経済・雇用分野での県政運営の基本的な考え方及び平成23年度から平成25年度の具体的施策の方向を示す「ひょうご経済・雇用活性化プログラム(平成23～25年度)」を策定し、各種の施策に取り組んでいます。

本県経済の持続的成長を牽引する地域基幹産業（域外需要産業）の成長促進

京速コンピュータ「京」（次世代スーパーコンピュータ）

国家基幹技術の一つとして、高精度なシミュレーションが可能な高い性能と、産業界を含めた幅広い分野で共用できる汎用性を持つ、世界最先端・最高性能の超高速計算機システム「京速コンピュータ「京」」の整備が、神戸ポートアイランドにおいて、平成24年度共用開始を目指して進められています。

企業誘致について

本県が有する優れた産業基盤（域内工業団地、研究機関、学術機関等）や生活環境、立地支援策等の県内外企業への積極的なPRなど、県内各地域への企業誘致に取り組んでいます。

地域の個性と魅力を活かす地域資源型産業・観光誘客型産業の振興

ひょうごツーリズムガイド（兵庫の観光情報）

多彩な地域資源を生かした交流人口の拡大による地域活性化に向け、本県の観光の魅力を情報発信する「あいたい兵庫キャンペーン2012」の展開など、観光・ツーリズムの振興に取り組んでいます。

各地域の域内経済循環を促進する産業構造の構築

兵庫県中小企業等融資制度について

金融機関及び兵庫県信用保証協会の協力のもと、県内の中小企業者等が県内において必要とする資金を円滑に供給し、経営の安定と発展を図るため、各種の融資制度を設けています。

地域人材力の強化と雇用の安定

兵庫県立ものづくり大学校

兵庫県立ものづくり大学校は、(1)次代を担う人材育成、(2)匠の後継者育成、(3)技能レベルに応じた在職者訓練などを行う「教育研修施設（平成23年4月開校）」と、中学生を主対象としたものづくり体験を通して職業教育の一翼を担う「体験施設（平成24年度開設予定）」を一体的に整備することにより、学校教育から職業生活までの各段階に応じた総合的・体系的な人材育成拠点としての機能を果たすことを目的として整備を進めています。

求人情報　[兵庫県緊急雇用就業機会創出事業、兵庫県ふるさと雇用再生事業]

雇用失業情勢の悪化に伴い、一層の雇用調整の進行が懸念されるため、国の交付金を基に造成した基金を活用して失業者のための雇用機会の創出を図る「兵庫県緊急雇用就業機会創出事業」と「兵庫県ふるさと雇用再生事業」を実施しています。

ひょうご仕事と生活のバランス推進について

若者、育児や介護を担う人、女性、高齢者など一人ひとりが、各々の生活段階において、仕事と生活を調和させ、十分に能力を発揮できる社会の実現を図るため、仕事と生活のバランスの全県的な推進に取り組んでいます。

国際交流の促進と多文化共生社会の構築

兵庫県の国際交流

友好・文化・経済等の各分野における国際交流を展開するとともに、多文化共生社会の構築を目指し、地域の国際化に取り組んでいます。

農政環境部

1　ひょうご農林水産ビジョンに基づき、以下の施策を推進しています。

(1) 農業の担い手育成対策

本県農業の持続的発展を図るため、「ひょうご農林水産ビジョン2015」に基づき、新規就農者年間200人（60歳未満）を確保するとともに、平成27年度を目途に認定農業者2,500、集落営農組織1,500を育成し、これら担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造への転換を推進します。

(2) ひょうごの美味しフードブランド力向上作戦

　本県産農林水産業の競争力の強化と地域の活性化を目標に、生産、流通、販売を一連のものと捉えた産品ごとのブランド戦略の推進、6次産業化の推進、認証制度の推進等により、消費者に信頼される県産農林水産物の生産、流通、消費の拡大を図ると同時に、生産者の利益率の向上に結びつく産地等を育成します。

(3) 資源循環型林業ひょうご戦略の展開

　県産木材供給システムの核となる「兵庫木材センター」が平成22年11月に完成しました。このセンターが本格稼働すれば、原木12万6千立方メートルを加工し、製材品等の生産が行われることから、原木の生産供給体制の整備と県産木材のさらなる需要拡大に取り組みます。

(4) 資源培養型水産業の推進

豊かな海の再生を図り、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、安定的な漁業経営を育成し、安全な水産物を安定的に供給する体制を整備します。

2　第3次兵庫県環境基本計画に基づき、以下の施策を推進しています。

(1) 地球温暖化の防止

　地球温暖化の主な要因と考えられるCO2の排出量の削減につながる新たな仕組みづくりの検討、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの大幅導入、身近な暮らしの中で資源とエネルギーを大切にするライフスタイルの確立などを推進し、低炭素社会の実現をめざします。

(2) 循環型社会の構築

　市町のごみ有料化の促進等によるごみの排出削減、地域の特性に応じたリサイクル・システムの構築、地域住民と連携した不法投棄の未然防止・早期解決などに努め、循環型社会の構築をめざします。

(3) 生物多様性の保全

　生物多様性保全のための基本的な方針の策定、県民総参加による森づくり、様々な主体の参画と協働による里地・里山の管理・再生、瀬戸内海の豊かで美しい「里海」としての再生、外来生物のリスト化、実態や被害等の啓発の推進、自然とのふれあいの機会の創出など、生物多様性の保全に向けた取組を推進します。

(4) 地域環境負荷の低減

　大気汚染や水質汚濁等は長期的には大幅に改善されてきましたが、依然として大気や騒音の環境基準を達成していない地域があるため、引き続き交通公害対策を推進します。また、法規制による環境汚染の未然防止に努めるとともに、規制対象となっていない健康への影響のおそれがある物質について調査研究を進め、県内の環境中の実態把握や工場等における自主的な取組を促進します。

県土整備部

東南海・南海地震対策の推進

近い将来に発生が予想される東南海・南海地震に備えるため、耐震改修促進計画で定めた27年の耐震化率の目標達成を目指し、民間住宅の耐震改修や、災害時の拠点となる学校、病院などの耐震化を促進する。

集中豪雨など大規模災害への備え

21年台風第9号災害などの教訓を踏まえ、「山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画」に基づき、治山ダム、砂防えん堤の整備を計画的に推進。特に福祉施設など災害時要援護者施設の保全対策を急ぐ。

河川では、上下流のバランスに配慮した中上流部の改修や、武庫川水系等において、流域貯蓄を含めた総合的な治水対策を推進。また、総合治水の枠組みを定める条例を検討する。

ユニバーサル社会づくりの推進

改正した福祉のまちづくり条例を7月1日から施行し、条例で定める利便施設等に建築確認と連動した審査・検査の仕組みを導入するとともに、バリアフリー情報の公開を義務づけます。鉄道駅舎へのエレベーター設置やノンステップバスの導入促進など公共交通のバリアフリー化も進める。

道路網の着実な整備

県土の骨格を形成し、県全体の発展基盤となる新名神高速道路、播磨自動車道、北近畿豊岡自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道などで構成する高速道六基幹軸の整備を推進する。また、東播磨南北道路の整備を推進するとともに、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路の早期事業化に向けて取り組む。高速道六基幹軸について

また生活道路の安全確保と通行支障箇所の解消にきめ細かく対応するほか、通学路の歩道・自転車道を重点的に整備する。安全・快適で利便性の高い道路空間の整備

公共交通の利便性向上

余部橋梁架替の効果を十分に発揮するため、山陰本線と播但線の地上設備の改良を進め、姫新線では、引き続き増便社会実験を実施し、利便性の高いダイヤの確保に向けたJRとの協議を進める。鉄道等の整備推進

関西3空港の利活用促進

関西の浮揚に向けて航空需要を最大化するためには、関西国際空港のハブ機能の強化と大阪国際空港、神戸空港の有効活用が欠かせない。関西3空港の一体運用や大阪国際・神戸空港の規制緩和を国に粘り強く求めていく。

港湾の利用促進

神戸港（阪神港）が国際コンテナ戦略港湾に指定された。姫路港などでモーダルシフトを促進し、神戸港への集荷につながる内航フィーダー網を強化する。兵庫県の港湾・海岸について

企業庁

戦略的企業誘致による産業用地等の分譲推進

企業誘致を取り巻く環境は厳しい状況が続くと予測されるため、生産・流通体制の見直しが必要な企業や今後の設備投資が期待できるクリーンエネルギー関連企業などをターゲットとし、機動的な企業誘致活動を推進する。

多様な住宅ニーズに対応した宅地分譲の推進

少子化による人口の減少等により宅地分譲や住宅市場を取り巻く環境は、厳しい状況が続き、地域間競争は一層激化する中、1.まちの魅力を高める施設整備を推進するとともに、2.住宅ニーズを踏まえた分譲手法を実施し、3.公民協働による分譲を展開していくなど、地域ごとの付加価値や魅力を高め、地域に合わせた競争力のある分譲戦略を構築することにより、宅地分譲を推進する。

安全・安心な水道・工水事業の推進

「第2次行財政構造改革推進方策」等に基づき、効率的・計画的な事業運営に努めるとともに、アセットマネジメント推進計画に基づく計画的な施設の修繕・更新等を推進し、安全かつ安定的な給水を確保する。

この制度は、修学資金の貸与を受けた者が、兵庫県病院事業管理者の指定する県立病院（以下「指定県立病院」）の看護師として一定期間勤務した場合、修学資金の返還を免除されるものです。

また、一定期間勤務した後は、勤務地や職務内容に関する希望申告制度により、他の県立病院に異動して勤務することができます。

7　平成23年度　兵庫県立病院看護師修学資金貸与者募集

8　兵庫県立病院見学のご案内（看護師）

兵庫県立病院では、平成23年度兵庫県職員[看護師等]採用選考試験（平成23年10月1日または平成24年4月1日採用予定）の受験をお考えの皆さんに対して施設見学を実施しています。

また、来年度以降の兵庫県職員[看護師等]採用選考試験の受験をお考えの皆さんに対しても施設見学を実施してします。

　〔見学対象の兵庫県立病院〕

尼崎病院、塚口病院、西宮病院、加古川医療センター、淡路病院、光風病院、柏原病院、こども病院、がんセンター、姫路循環器病センター、粒子線医療センター

9　兵庫県立病院麻酔科医総合研修システム研修医師募集について

10　平成22年度兵庫県病院事業会計の決算について

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