円高等の影響に関するアンケート調査結果

歴史的ともいえる円高の継続や海外企業との競争激化など、企業を取りまく経営環境は厳しさが増しています。兵庫県では、このような状況下における県の企業・事業所の現状・見通しを的確に把握し、効果的な企業支援策に繋げていくため、円高等の影響に関するアンケートを実施しました。

調査対象：県内企業477社
○有効回答：277社（回収率58％）
【内訳】製造業174社（大企業16社、中堅・中小企業158社）非製造業103社（大企業11社、中堅・中小企業92社）
○調査期間：平成23年9月16日～10月14日
○調査方法：アンケート郵送による

【概要】

円高の利益への影響
【回答企業の5割は円高の影響なし】

7～9月期で「影響なし」と回答した企業は51.7%（140社/271社）、「深刻な減益」「多少の減益」と回答した企業は、39.1%（106社/271社）となった。
減益の企業の業種別では、製造業が47.1%（81社/172社）、非製造業が25.3%(25社/99社)と、製造業への影響が大きい結果となった。なお、10～12月期（予測）も同じ傾向となった。
円高の資金繰りへの影響
【円高の影響：回答企業の7割が資金繰りに影響なし】
7～9月期の資金繰りで「影響なし」とした企業は71.5%（193社/270社）で、「厳しくなる」「多少厳しくなる」と回答した企業は27.8%（75社/270社）となった。うち製造業に限ると「厳しくなる」「多少厳しくなる」が31.0%（53社/171社）、非製造業で22.2%（22社/99社）となった。10～12月期（予測）も同じ傾向となった。

円高対策の状況
【回答企業の6割が、「海外調達の増加」など円高対策を実施・検討】

円高対策をしている企業は全体の57.0%（158社/277社）で、製造業に限ると68.4%(119社/174社)となった。内容はコスト削減が55.1%（87社/158社）のほか、海外調達の増加が26.6%（42社/158社)や国内調達先の見直しが19.0%（30社/158社）と、調達先の見直しが実施・検討されている。

海外進出の状況
【回答企業の2割が海外進出を実施、理由は「海外市場の拡大」「取引先からの勧誘」等】

海外進出済みの企業は全体の21.8%（60社/275社）、製造業だけに限ると27.3%（48社/176社）となった。「検討中」「今後検討」は全体で22.5%（62社/275社）、製造業に限ると27.3％（48社/176社）となり、実施済（27.3%、48社）とあわせると製造業の半分以上が海外展開を志向していると考えられる。海外進出の理由として「海外市場の拡大」が28.4%(67社)、「国内市場の縮小」が13.6%(32社)、「取引先からの勧誘」が11.9%(28社)あった。なお、円高で減益となる企業でも、3割が海外進出を実施済み、2割が検討している。

海外進出に必要なサポート
【「海外市場情報等の提供」が最多、必要なサポートとして、進出国先企業とのマッチング支援等】

全体では「海外市場情報等の提供」が30.4%で最多となっている。「専門家による相談」「進出企業とのコーディネート」に関する支援へのニーズも高かった。他の意見として、「進出国先企業等とのマッチング支援」などの声もあった。

その他
【電力不足対策は「間引き消灯」が最多、電力不足対策に必要な支援は「機器等設置補助」など】

円高等の影響に関するアンケート調査にあわせ、本年夏の電力供給不足に関するアンケートも実施した。その結果、実施済みの電力不足対策として「間引き消灯」が56.8%（201社/354社）で最も多く、「電力管理システムの活用」が11.6%（41社/354社）となった。
また、電力不足対策のために必要な支援として、LED照明器具など「機器等設置への補助」が59.7%（95社/159社）、「設備投資に対する貸付支援」が21.4%（34社/159社）となった。

記者発表資料（PDF：68KB）