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更新日:2024年2月13日

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【産業労働部能力開発課】令和6年度兵庫県会計年度任用職員(特別訓練事務員)採用選考について

能力開発行政にかかる事務補助を行う、一般事務職の非常勤職員の募集です。

1.募集職種、採用予定人員等

職名

採用予定人員

主な職務内容

勤務形態

特別訓練事務員

1人

能力開発行政にかかる事務補助(資料作成等)

週29時間(原則7時間15分×週4日)

2.受験資格

  • (1)令和6年4月1日現在で18歳以上の方(年齢の上限はなし)
  • (2)任用の日に兵庫県の本庁舎に勤務可能な方
  • (3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
    • ア禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
    • イ兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • ウ日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
  • (4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心身耗弱を理由とするもの以外)
  • (5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方

3.選考方法

  • (1)選考方法
  • 所定の応募書類及び面接試験による選考
  • (2)日時
    令和6年2月28日(水曜日)または29日(木曜日)のうち1日
    ※書類選考通過者には、試験時間を別途お知らせします。
  • (3)面接場所
    兵庫県庁西館2階産業労働部会議室
    神戸市中央区下山手通5-10-1

4.申込先及び申込方法

  • 下記まで郵送で所定の応募書類(写真を貼付したもの)を提出してください。
  • なお、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。

応募書類(エクセル:50KB)(別ウィンドウで開きます)

応募書類【記載例】(エクセル:40KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1
  • 兵庫県産業労働部能力開発課採用担当者宛
  • (封筒表面に【会計年度任用職員採用選考書類在中】と朱書きしてください。)
  • 受付期間:令和6年2月13日(火曜日)~令和6年2月22日(木曜日)[必着]
  • 84円切手を貼付した返信用封筒を同封して下さい(宛先はご自身が郵便を受け取れる宛先をご記載ください)。
  • 採用選考に関する問い合わせはTEL:078-362-9178採用担当者まで

5.合格発表

3月上旬に合格者へ文書により通知します。

合格者には文書で通知しますが、不合格者への通知は行いません。

6.採用予定時期

採用日は原則として令和6年4月1日(月曜日)です。

7.任用期間

令和6年4月1日~令和7年3月31日です。

8.勤務条件等

  • (1)基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
  •  月額139,800円~163,200円
  •  報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。
  •  なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
  •  基本報酬の額は、正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
  • (2)加算報酬
    地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
  • (3)期末手当・勤勉手当
    年間計4.5月(6月期2.25月、12月期2.25月(在職期間に応じた割り落としあり))
    ※任期が6カ月以上の方が対象
    ※期末手当の支給月数は正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
  • (4)通勤交通費
  •   正規職員に準じて、実費相当分を支給します。(支給限度額の設定あり)
  • (5)勤務時間
    週29時間(原則7時間15分×週4日)
  • (6)休暇
    年次有給休暇(時間単位の取得が可能)
    その他、夏季休暇(有給)等任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり
  • (7)社会保険
  •   地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険
  • (8)条件付採用
    改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9.その他

  • (1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
  • (2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
  • (3)営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。
  • また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
    • 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
    • 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
    • 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
  • (4)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
  • (5)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。

お問い合わせ

部署名:産業労働部 能力開発課

電話:078-362-9178

FAX:078-362-3951

Eメール:nouryokukaihatsuka@pref.hyogo.lg.jp