酒類販売事業者支援金（第1期（令和3年4月～6月））

7月12日（月曜日）より申請受付開始　※8月20日（金曜日）申請受付終了

対象となる方の主な要件は以下の3つです。

(1)令和3年3月31日以前に開業し、県内に本店を有する中小企業等であって、知事の要請を受けて休業または時間短縮営業をし酒類の提供を停止する飲食店と取引のある、一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許を有する酒類販売事業者であること。
(2)飲食店が休業または時間短縮営業、酒類提供の停止をしてことによる影響を受け、令和3年4月、5月または6月の売上が前年または前々年同月対比で30％以上50％未満減少していること。
(3)令和3年4月、5月または6月と同期間を対象とする、地方公共団体等が実施する休業および時間短縮営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者または国において実施する月次支援金の支給対象となっている事業者ではないこと。また、令和3年4月、5月または6月と同期間を対象とした、地方公共団体等が実施する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする事業からの給付を受けないこと。

【注意事項】

※本支援金の支給は1事業者につき1回限りです。

※50％以上減少している月の分は本支援金の対象外です。

※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。

申請方法
- 郵送(レターパック(プラス、ライト含む))で申請書と添付書類を提出してください。
- 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、お持ち込みによる提出はご遠慮ください。

※申請書類に記入漏れや添付漏れがないか、今一度ご提出の前に確認をお願いいたします。

特に売上台帳の記載内容に関する不備が増えております。売上台帳のサンプルはこちら（エクセル：16KB）

※帳簿の記帳方法は、国税庁のホームページをご確認ください。

4、5、6の各月につき、2019年または2020年各月の事業収入から2021年同月の事業収入を引いた額です。

各月の上限額は以下の通りです。