計量制度の見直し一法令改正

平成28年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方-次なる10年に向けて-」を踏まえ、平成29年より順次、計量法関係法令（計量法施行令、計量法施行規則等）の改正が行われています。

• 計量制度見直しの内容は経済産業省のホームページで確認ください→「計量制度見直し」（外部サイトへリンク）

「自動はかり」の特定計量器への追加、製造・修理の届出の開始

自動はかりが特定計量器に追加されたことにより、自動はかりの製造・修理を行う事業者の届出が必要となりました。すでに自動はかりの製造・修理を行っている事業者は、2018年9月30日までに届出が必要です。

自動はかりのうち、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかりを取引・証明に使用されている方は、検定の受検が必要になります。今後、検定を行う「指定検定機関」の指定が行われたのち、自動捕捉式はかりについては2024年4月1日から、その他の3機種については2023年4月1日から検定が開始されます。

• 法令改正の内容、検定制度導入の進捗状況等については経済産業省のホームページで確認ください。→「計量制度見直し」（外部サイトへリンク）
• 特定計量器（自動はかり含む）の製造・修理の届出様式はこちら→「計量に関する事業の登録・届出」