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更新日:2014年3月24日

地域情報化支援セミナー・情報社会の進展にともなうこれからの住民サービスのあり方(平成25年10月4日(金曜日)・兵庫県農業共済会館)

「地域情報化支援セミナー・情報社会の進展にともなうこれからの住民サービスのあり方」(平成25年10月4日・兵庫県農業共済会館)を開催しました。
約80人の方にご参加いただきました。

hnmsk/25seminar6

情報社会の進展にともなって、住民サービスのあり方も大きく変わろうとしています。国、自治体などが保有するデータを再利用可能な形で広く公開することで、新たな価値創造を期待する「オープンデータ」ほか、「番号制度」、「コンビニ交付」、「ソーシャルメディア活用」など、情報社会の進展にともなう住民サービスの向上について、先進事例や最新情勢を学ぶためのセミナーを開催します。

■日時
平成25年10月4日(金曜日) 13時15分~16時45分

■場所
兵庫県農業共済会館
兵庫県神戸市中央区下山手通4-15-3 電話078-332-7165
地下鉄県庁前駅からすぐ、JR・阪神元町駅から徒歩7分

■内容
1.オープンデータの一歩“データシティ鯖江”
牧田 泰一 氏
鯖江市政策経営部情報統括監
2011年4月から情報統計課長として、鯖江市民主役条例に基づき市民との情報共有を図るためのXMLによるオープンデータの取組みを進める。
“データシティ鯖江”は、2013年3月にはオープンデータ流通推進コンソーシアムで最優秀賞、google賞、2012年3月 Lod Challenge Japan 2011 公共LOD賞を福野泰介さんと受賞、2013年3月 同 “人の流れ賞”受賞、平成25年情報通信白書で紹介

データシティ鯖江(XML,RDFによるオープンデータ化の推進)
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11552

2.コンビニ交付と番号制度による住民サービスの向上
井上賀博 氏
財団法人地方自治情報センター研究開発部 主席研究員
地域コミュニティの活性化に資する地域SNSや電子自治体のコスト削減につながる自治体クラウドの促進のほか、各種調査研究事業にも取り組んでいる。また、住民基本台帳カードを活用した「コンビニエンスストア等での各種証明書の自動交付(コンビニ交付)」にも注力しており、今後は、番号制度の開始に向けた同サービスの拡張を実施していく予定。

3.事例報告
兵庫県下の自治体におけるソーシャルメディア活用の取り組み紹介
■参加費
無料 ※どなたでもご参加いただけます

■定員
約80人(先着申込み順)

■主催
兵庫県行政書士会
兵庫ニューメディア推進協議会
兵庫県電子自治体推進協議会

■後援
兵庫県
地域ICT推進協議会(COPLI)

■申し込み方法
締切 10月3日(木曜日)
メール、ファックスなどにより、セミナー名、氏名、所属・役職、連絡先(電話、メールアドレス)を事務局までお知らせください。

◎申し込みフォーム
https://e-hyogo.elg-front.jp/uketsuke/dform.do?acs=hnmsk25seminar6(外部サイトへリンク)
※兵庫県電子申請共同運営システムを利用しています。

■事務局
兵庫ニューメディア推進協議会事務局(兵庫県新産業情報課内)
メール:shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp
URL:http://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/hnmsk/25seminar6.html
電話:078-362-9189 ファクシミリ:078-362-4466

■チラシ
チラシ(PDF:222KB)
情報社会の進展にともなうこれからの住民サービスのあり方

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お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局新産業課

電話:078-362-4157

FAX:078-362-4273

Eメール:shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp