ひょうごオープンイノベーション推進事業

イノベーションによる社会課題の解決や県内へのスタートアップ等の企業集積のためには、スタートアップの販路拡大をはじめ、スタートアップと県内企業の両方の成長に資するオープンイノベーションを浸透させていくことが必要です。本事業では、オープンイノベーションに関する様々なコンテンツのイベントを定期開催することで、オープンイノベーションの裾野拡大を通じたコミュニティを形成し、協業検討への支援をすることで、兵庫県内に共創による課題解決エコシステムの礎の構築を目指します。

ひょうごオープンイノベーションチャレンジ2024new

起業プラザひょうごにて、オープンイノベーションに関するイベントを定期的に開催し、セミナーやスタートアップおよび県内企業による事業紹介等のピッチを展開します。また、ものづくりや観光、食など、産業分野のテーマに絞った回を設けるほか、神戸市外の地域でも開催を予定しています。

「ひょうごオープンイノベーションチャレンジ2024」記者発表資料（PDF：1,349KB）
「ひょうごオープンイノベーションチャレンジ2024」チラシ（PDF：4,862KB）

 

【イベント概要】

01.年間スケジュール

• 各回、17時30分から20時00分「起業プラザひょうご（神戸市中央区浪花町56三井住友銀行神戸本部ビル2F）」で開催予定「起業プラザひょうご」（外部サイトへリンク）
• 日時や場所、テーマ等は予告なく変更することがあります。随時、専用WEBサイトで詳細をご確認ください。
  「ひょうごオープンイノベーションチャレンジ2024」WEBサイト（外部サイトへリンク）
  
  ※上記日程のほか、「播磨地域」および「丹波地域」でも2024年夏頃に各1回開催予定（詳細は現在調整中）

02.主なイベント内容

• 共創ピッチ
  スタートアップによる共創ピッチ、兵庫県内企業によるリバースピッチ、アトツギベンチャーによるピッチ等
• オープンイノベーションセミナー
  オープンイノベーションのナレッジシェア、地域企業の実践事例の共有、オープンイノベーションの進め方等
• オンラインコミュニティ
  兵庫県内企業とスタートアップの交流、情報発信・関連イベントの案内、カジュアルな協業相談の対応等

03.主な対象者

• 兵庫県内に本社・事業所等の拠点を有する事業者
  ・社内や既存のパートナー企業だけでは解決できない経営、事業課題がある事業者
  ・社内に技術やノウハウがないため、既存事業領域以外にチャレンジできない事業者
  ・社内にリソースやノウハウがないため、新しい事業アイデアを形にできない事業者
• 兵庫県内企業との共創・協業を検討するスタートアップ
  ・自社の製品・サービスの事業検証や実証実験に協力してもらえるパートナーを企業を探すスタートアップ
  ・自社のサービス成長に兵庫県内企業のリソースを活用したいスタートアップ
  ・兵庫県内企業との事業共創を通じて、自社サービスの実証実験を行い実績を作りたいスタートアップ
• 兵庫県内企業やスタートアップ等の成長を支援する支援機関・金融機関・大学・行政機関の担当者

04.詳細・申込方法

イベントの詳細や各回への参加申込は、専用WEBサイトにて随時更新・受付をしておりますので、下記URLからサイトにアクセスいただき、ご確認をお願いします。
「ひょうごオープンイノベーションチャレンジ2024」WEBサイト（外部サイトへリンク）

05.主催・運営

兵庫県、Creww株式会社

06.（参考）令和5年度のイベント開催実績

合計11回開催、県内外から延べ約400名・約170の企業・団体が参加
「ひょうごオープンイノベーションチャレンジ2023」WEBサイト（外部サイトへリンク）

 

協業検討補助金

2者以上の事業者による社会課題・地域課題解決のための共創に向けた協業検討を支援することで、スタートアップ・既存企業それぞれの成長・生存に資するオープンイノベーションの裾野の拡大を図ります。

※令和6年度の募集開始や申請方法等の詳細は、後日、本ページ内で公表予定です。今しばらくお待ちください。

1. 補助対象者
   本事業におけるイベントに年間3回以上参加する兵庫県内に事業所を有する者
2. 対象経費
   2者以上の事業者による社会課題・地域課題解決のための共創に向けた協業検討に要する経費のうち、以下のもの

   経費項目	内容
   旅費	現地調査、打合せ、会議等の国内出張に要する経費
   会議費	打合せ、会議、セミナー等の開催等に要する経費 （会場借料、機材借料、講師謝金、受講料等）
   外注・委託費	市場調査、協業先調査等に要する経費
   通信費	協業先調査等にかかるWEBシステムの利用等に要する経費
   その他諸経費	その他必要性が特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さない経費

3. 補助率
   補助対象経費の2分の1以内
4. 補助上限額
   1補助対象者あたり上限300,000円
5. 補助件数
   10件程度
   ※申請内容（事業計画書等）により審査を実施し、採択者を決定します。