更新日：2012年4月27日

阪神北県民局宝塚土木事務所

業務内容

道路河川の整備やその維持管理、占用許可、建築確認申請、宅建業免許などを行っています。

問い合わせ先

〒665-8567

宝塚市旭町2-4-15【庁舎代表番号：0797-83-3101】

宝塚庁舎案内図（外部サイトへリンク）

駐車場案内図（PDF：6KB）

係名	分掌事務	電話番号	FAX・E-mail
企画調整担当	地域整備企画調整、社会基盤整備計画の策定	0797-83-3178	FAX：0797-86-4329 E-mail： Takarazukadoboku＠ pref.hyogo.lg.jp
工事業務課	契約・工事事務、建設工事統計調査	0797-83-3196
管理第1課	道路・公園等の公共土木施設の管理・占用使用許可	0797-83-3202
管理第2課	河川・砂防等の公共土木施設の管理・占用使用許可	0797-83-3203
用地第1課	公共用地の取得・補償（宝塚市・三田市）	0797-83-3204
用地第2課	公共用地の取得・補償（伊丹市・川西市・猪名川町）	0797-83-3205
道路整備課	道路・街路・公園工事の調査、設計、施工監理（三田市を除く）	0797-83-3206
道路保全第1課	道路の維持・補修、道路管理パトロール（宝塚市・猪名川町）	0797-83-3207
道路保全第2課	道路の維持・補修、道路管理パトロール（伊丹市・川西市）	0797-83-3128
新名神関連道路整備課	新名神高速道路の建設促進、関連道路工事の調査・設計・施工監理	0797-83-3152
三田業務所道路担当	道路・街路・公園工事の調査、設計、施工監理（三田市）	079-562-8880
三田業務所河川砂防担当	河川・砂防工事の調査・設計・施工監理（三田市）	079-562-8882
まちづくり建築課	まちづくりの総合推進、大店立地法の施行、建築基準法の施行、宅地造成等規制法の施行、都市計画法に基づく開発許可	0797-83-3212
建設業課	建設業法の施行、建築士法の施行、宅地建物取引業法の施行、解体工事業者の登録	0797-83-3213
河川砂防課	河川・砂防工事の調査・設計・施工監理（三田市を除く）	0797-83-3180
武庫川対策室	武庫川事業の調査・設計・施工監理	0797-83-3180

主要施策等

宝塚土木事務所　主要施策

(1)主要幹線道路の整備推進
　阪神南北道路（（都）尼崎宝塚線、（主）三田西インター線等）をはじめとする幹線道路網の整備を推進することにより、交通渋滞の緩和や安全で快適な都市空間の確保、さらには優れた景観の形成を図ります。また、災害時における避難、救援・救急活動及び緊急物資輸送等の迅速化を図ります。

(2)新名神高速道路と連携する県道の整備推進
　新名神高速道路は名古屋市を起点とし、神戸市に至る延長約174kmの高速自動車国道です。中国自動車道の宝塚トンネルを中心とした年500回に上る慢性渋滞の解消、災害時における代替ルートの形成を図るなど、交通の円滑化並びに交通環境の改善を図り、国土、地域の発展に大きく寄与する道路です。
　当事務所では、新名神高速道路の関連道路として、川西インターチェンジへのアクセス道路となる（一）川西インター線を新設し、地域における高速道路の利便性向上を図ります。

(3)猪名川流域の総合的な治水対策の推進
　猪名川流域は高度に都市化が進展しており、洪水などの異常事態に備えて危機管理の観点から減災対策に着実に取り組む必要があり、県民が洪水などから安全で安心して暮らせる生活環境の確保を目指して、治水対策を継続して推進します。
　なお、猪名川の県管理区間については、河川法に基づく河川整備計画を策定するため、平成23年3月に猪名川圏域河川整備計画懇談会を設置しており、今後、懇談会で議論を進め、河川整備計画の策定に取り組みます。

(4)武庫川流域の総合的な治水対策の推進
　県では、平成23年度に、武庫川の今後20年間（平成23～42年度）にわたる「治水」、「利水」、「環境」、「維持管理」などの目標と具体的な整備内容を定めた「武庫川水系河川整備計画」を策定しました。
　この整備計画では、河川対策・流域対策・減災対策を3本柱とする「総合的な治水対策」を進め、想定を超える事態においても、第1に人命を守ること、第2にライフラインなど守るべき「まち」の機能を明確にして防御することにより、県民生活や社会経済活動への深刻なダメージを回避することを目指しています。今後は、この計画に基づき武庫川やその支川等において必要な対策を進めます。

(5)山地災害・土砂災害対策緊急5ヵ年計画の推進
　平成21年の台風第9号災害は、山腹崩壊等による土石・流木の流出が下流の被害を増大させましたが、一方で、砂防えん堤が整備された渓流では土砂・流木が捕捉され、被害を大幅に軽減することが確認されました。
　そのため、台風第9号災害を教訓に、平成21年～25年度の5ヵ年において、砂防えん堤や急傾斜地対策施設等の重点整備を推進します。

(6)公共交通の利用促進の支援
　多くの交通事業者が存在する阪神地域において、公共交通の利用促進を図るため、当事務所が事務局となり「阪神都市圏公共交通利用促進会議」を設置し、交通事業者と行政の連携による、利用者の視点に立った公共交通サービスの提供を行うための取り組みを行っています。

事業等の紹介、関連するページ

• 社会基盤整備プログラム
• （阪神北地域）みんなでつくる明日の武庫川
• （阪神北地域）有馬富士公園
• （阪神北地域）ひょうごアドプト
• （阪神北地域）阪神地域えきバスマップ。