第339回兵庫県議会　知事追加提案説明（平成30年2月16日）

　ただいま提案いたしました経済活性化対策に関する補正予算議案について、その概要を説明します。

 

　国が編成した補正予算に対応し、県として、これを取り込み活用するため、補正予算案を編成しました。補正予算の効果をできるだけ早く発揮させる必要があります。このため、本日、ご審議いただくものです。どうぞよろしくお願いします。

 

　本県経済は、個人消費が持ち直し、輸出の増加や高水準で推移する企業の設備投資の動向を反映し、生産活動も増加基調にあります。また、労働需給は引き締まり、賃金は上昇傾向にあるなど、全体として緩やかに拡大しています。一方、先行きは、緩やかな拡大が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。

 

　このような本県経済の動きをより確実なものとするため、産業競争力の強化、農林水産業の競争力強化、地域を支える人材の育成など地域産業の活性化を推進するとともに、台風災害などに備えた安全・安心な社会基盤の整備を促進することとし、総額353億円余の補正予算案を編成しました。

　あわせて、年間の工事発注時期の平準化を図るため、ゼロ国債やゼロ県債として、53億5,200万円余の債務負担行為を設定します。

 

　財源については、地方創生拠点整備交付金などの国庫支出金や交付税措置のある補正予算債を最大限活用することとしました。

 

　１つは、産業競争力の強化です。

　地域創生戦略に基づき、イノベーションの創出を通じた産業の活性化を促進します。地方創生拠点整備交付金を活用し、金属の新素材研究など新技術の開発を推進します。

　次世代金属材料の開発環境を整備するため、SPring－8の県ビームラインに金属材料の構造分析を行う実験室を整備します。また、理化学研究所と連携しニュースバル放射光施設の入射器を整備します。

　播磨・神戸地域に金属材料の製造・加工企業が集積する「ひょうごメタルベルト」の競争力を強化するため、工業技術センターのサテライトとして金属新素材研究センターを、県立大学姫路工学キャンパスに開設します。

 

　２つは、農林水産業の競争力強化です。

　ブランド力の高い神戸ビーフの海外・国内ともに旺盛な需要に対応するため、規模拡大に取り組む意欲ある畜産業者の牛舎整備や家畜導入を支援します。ほ場整備など農業基盤の整備も促進します。

　農業技術センターに、ＩＣＴなど先端技術を活用した環境制御ハウスを整備します。また、最新の病害虫防除の研究を行うため、人工知能による画像診断などを行う実験センターを整備します。工業技術センターに、日本酒の生産工程の効率化や品質向上に向けた研究を行う分析機器を導入します。

　次に、森林林業技術センターに、木材の強度を高める乾燥や加工技術の研究施設を増築します。県内の木材需要は増加傾向にあるため、原木を供給するための間伐や路網整備、高性能機械の整備を進めます。

　さらに、水産業の競争力強化では、二枚貝などの安定生産に向け、新たな養殖技術を開発するための研究施設を整備します。

　最後に、鳥獣被害の防止対策では、地域の被害実態に即した被害管理を強化するため、侵入防護柵の設置を支援します。

 

　３つは、地域を支える人材の育成です。

　北淡路地域において、官民連携によるサービス産業の生産性向上をめざし、観光、芸能及び農業を組み合わせた新たな働き方を提供します。芸能分野の一環として、県立淡路島公園に野外ステージを改良したシアター施設を整備します。さらなる交流人口の拡大に活用します。

　深刻な介護人材の不足に対応するため、外国人在留資格に「介護」が創設され、介護業務に従事することで長期滞在が可能となりました。これを踏まえ、介護福祉士の養成施設に入学する外国人留学生に対し、修学資金等を貸し付けます。さらに、新年度には、県社会福祉協議会にひょうご外国人介護実習支援センター(仮称)を設置し、技能実習生の受入を支援します。

 

　４つは、安全・安心を支える社会基盤整備の推進です。

　台風災害など局地的豪雨への備えを進めるため、道路の防災対策、河川の改修、砂防えん堤や治山ダムの整備、決壊の恐れのあるため池整備について、後年度の予定を前倒しして実施します。　　

　地域の活力を支える社会基盤を充実するため、東播磨南北道路など基幹道路の整備を促進します。ひょうごインフラ・メンテナンス10カ年計画の進捗を図るため、排水機場などの設備更新も行います。

　あわせて、年間の工事発注時期の平準化を行い、早期発注に努めます。

　また、安心できる生活環境の整備を行うため、障害者が安心して暮らせる入所施設の整備を促進します。児童養護施設の職員の負担を軽減し、虐待を受けた子どもに対する養育の質の向上を図るため、こども家庭センターと施設間で応対記録などの情報共有システムを整備するとともに、情報機器の購入を支援します。

　

　以上、歳出予算についてご説明しましたが、その予算規模は、

　　一般会計で　342億8,900万円の増額

　　特別会計で　 10億9,500万円の増額　　　です。

 

　以上で、提出議案の説明を終わります。

　議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。