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更新日:2016年6月21日

(丹波地域)食品衛生法に基づく営業許可

 

飲食店営業等、公衆衛生上影響の著しい営業については、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。

営業とは、同種の行為を反復継続して行い、社会通念上も事業として認識される程度の規模、形態をなす場合です。

 

この場合、金銭の授受は関係ありません。

1許可の種類(全34業種)

飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム製造業、乳処理業、特別牛乳搾取処理業、乳製品製造業、集乳業、乳類販売業、食肉処理業、食肉販売業、食肉製品製造業、魚介類販売業、魚介類せり売営業、魚肉ねり製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業、食品の放射線照射業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、氷雪販売業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、醤油製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、缶詰又は瓶詰食品製造業、添加物製造業

詳細は相談の中で確認してください。

主な許可の例

許可の種類 申請手数料 主な内容
飲食店営業 16,000円

食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業

(例:レストラン、食堂、仕出し屋、弁当屋、旅館など)

喫茶店営業 9,600円

設備を設けて酒類以外の飲み物を客に飲食させる営業

(トーストなど極めて簡易な調理物のみ提供可)

菓子製造業 14,000円 ケーキ、饅頭などの菓子、パンを製造する営業
アイスクリーム製造業 14,000円

アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンデーを製造する営業

(フリーザーによるソフトクリームの製造を含む)

そうざい製造業 21,000円 おかず(煮物、焼き物、揚げ物、蒸し物等)を製造する営業
乳類販売業 9,600円 牛乳、乳飲料、生クリーム(植物性生クリームは除く)を販売する営業
食肉販売業 9,600円 生や冷凍の食肉を販売する営業
魚介類販売業 9,600円 生や冷凍の鮮魚介類(鯨肉を含む)を販売する営業

同じ食品を調理しても販売形態によって必要な許可の種類が変わります。

例1.天ぷら

スーパーのバックヤードで調理し、同一施設内で販売する場合は、飲食店営業

パックに詰めて、他の店舗に卸して販売する場合は、そうざい製造業

例2.シフォンケーキ

客席のある店内でケーキセット等として提供する場合は、飲食店営業

店頭でテイクアウト販売する場合は、菓子製造業

2施設と設備(共通基準)

施設と設備(共通基準)図

施設例(一般的な食堂:飲食店営業)

施設例(一般的な食堂:飲食店営業)

3申請から許可がおりるまで

事前相談

  • 何をしたいか何を作りたいかを決めてください。(品目によっては、許可は不要ですが届出が必要な場合があります。)
  • 施設の平面図を準備してください。
  • 必要な設備、取得すべき許可などの説明を受けてください。井戸水を使用する場合は水質検査(25項目)を受けてください。

申請

  • 手数料を添えて申請書類を提出してください。(届出の場合は手数料不要です。)
  • 実地調査の日程調整を行います。

実地調査

  • 申請された施設が基準に合っているか確認します。

許可

  • 実地調査から数日後に許可がおります。
  • 申請した保健所で、受領印を持参の上、営業許可証を受け取ってください。
  • 遠方などで受け取りが困難な方は郵送も可能です。
    A4サイズの封筒に450円分の切手を貼り、宛先を記入してください。

営業開始

  • 施設を衛生的に管理してください。
  • 井戸水を使用される場合は、年に1回以上水質検査(10項目)を受け、結果を1年間保管してください。

弁当をはじめ、製造販売する食品には表示が必要です。

申請に必要な書類等(リンク先より様式をダウンロードすることが可能です。)

食品衛生責任者とは

食品衛生法基準条例により、食品を取り扱う許可施設ごとに、食品衛生責任者の設置が定められています。

食品衛生責任者となれる資格は調理師・製菓衛生師・栄養士などです。

資格がない場合は、自治体がおこなう食品衛生責任者養成講習会を受講することで資格要件を満たします。

4申請・届出内容に変更が生じたら

(1)変更届

  変更内容 添付書類

必要様式

(リンク先よりPDFファイルがダウンロードできます。)

1 営業者(個人の)氏名変更、住所変更 なし 営業許可事項変更届(外部サイトへリンク)
2 営業者(法人)の商号変更、代表者変更、本社所在地の変更 変更内容が記載された登記事項証明書等 営業許可事項変更届(外部サイトへリンク)
3 営業所の名称や屋号の変更 なし 営業許可事項変更届(外部サイトへリンク)
4 施設設備の改装(全体の2分の1以内の変更のみ)

施設のレイアウト図

改装の程度によっては新たに許可を取得する必要があります。

営業許可事項変更届(外部サイトへリンク)
5 食品衛生責任者の変更

新責任者の資格を証明するもの

(調理師免許、講習会修了証等)

食品衛生責任者の届出書(外部サイトへリンク)

 

登記事項証明書、資格証等は原本確認を行います。

4については、変更の程度、状況によっては新たに営業許可が必要になりますので、事前に相談してください。

 

(2)廃業届

  内容

必要様式

(リンク先よりPDFファイルがダウンロードできます)

1 営業を廃止した 届出書(外部サイトへリンク)
2 営業所を移転した 届出書(外部サイトへリンク)
3 営業者が変わった 届出書(外部サイトへリンク)
4 増改築等で施設設備が大きく変わった 届出書(外部サイトへリンク)

2,3,4については新たに営業許可の取り直しが必要です。

3で相続、法人の合併または分割の場合、承継が認められることがありますので、事前に相談してください。

(3)承継届

    添付書類

必要様式

(リンク先よりPDFファイルがダウンロードできます)

1 個人の場合

被相続人、承継者、同意を要する者の関係が確認できる戸籍謄本

承継者以外の相続人全員の同意書

届出書(外部サイトへリンク)
2 法人の場合 設立法人の登記事項証明書(合併または分割について記載があること) 届出書(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

部署名:丹波県民局 丹波健康福祉事務所

電話:0795-73-3754・3776

FAX:0795-73-0259

Eメール:Tanbakf@pref.hyogo.lg.jp