令和2年度　兵庫県会計年度任用職員（技能労務職）採用選考案内【丹波県民局】

1　募集職種、採用予定人員等

職名	主な職務内容	採用予定人員	勤務形態
			配属先
電話交換員	柏原総合庁舎代表電話への着信電話に対する案内・取次等	1人	週23時間15分(週3日)又は 週15時間30分(週2日）
			柏原総合庁舎(県民交流室)
庶務・用務員	検査受付(篠山庁舎での出張受付), 執務室内の清掃、書類整理等	1人	週16時間(週3日)
			柏原総合庁舎(丹波健康福祉事務所)
施設管理員	施設等の清掃・使用等の施設管理に必要な業務等	1人	週23時間15分(週3日)
			篠山庁舎（篠山土地改良事務所）

※採用予定人員は、今後変更する場合があります。

2　受験資格

(1)令和2年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）

(2)任用の日に兵庫県丹波県民局柏原総合庁舎・篠山庁舎に勤務可能な方

(3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
　ア 禁錮こ 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
　イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

(4)Word、Excel等のパソコン操作ができる方

(5)運転免許(第1種普通自動車運転免許)を所持している方(庶務・用務員)

3　選考方法

(1)選考方法　所定の応募書類及び面接試験による選考

(2)日時　令和2年1月30日（木曜日）※試験時間は申込み後、別途お知らせします。

(3)場所　兵庫県柏原総合庁舎　職員福利センター
　〒669-3309　丹波市柏原町柏原688　TEL:0795-72-0500

申込者多数の場合、上記以外の試験日程及び試験会場になることがあります。
その場合は、申込者への案内により別途お知らせします。

4　申込先及び申込方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

下記まで持参又は郵送で所定の応募書類（写真を貼付したもの）を1月17日(金曜日)【必着】までに提出してください。

応募書類（申込書兼職務経歴書・面接確認票）は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。

※申込者には、試験日時・会場等を記載した案内を郵送します。
※84円切手を貼付した返信用封筒を同封してください（宛先は、郵便を受け取れる宛先をご記載ください）。
※なお、1月27日(月曜日)を過ぎても案内が届かない場合は、1月28日(火曜日)10時までに丹波県民局県民交流室総務防災課まで電話で照会してください。

【提出先】（申込書兼職務経歴書・面接確認票・返信用封筒）
669-3309　丹波市柏原町柏原688
兵庫県丹波県民局県民交流室総務防災課（柏原総合庁舎2階）
[TEL:0795-72-0500(代)内線:204]

5　合格発表

2月中旬頃に文書により結果を通知します。

6　採用予定時期

採用日は原則として令和2年4月1日（水曜日）です。

7　任用期間

令和2年4月1日～令和3年3月31日です。
（勤務実績に基づく能力実証等により、4回を上限に再度の任用を行う場合があります。）

8　勤務条件等

(1)基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）、勤務時間(原則8時45分～、昼休憩1時間)

職名	勤務日数・時間	月額報酬(地域手当を含む)
電話交換員	週23時間15分(7時間45分×3日)	94,800円～99,400円
	週15時間30分(7時間45分×2日）	63,200円～66,200円
庶務・用務員	週16時間(5時間30分×2日、5時間×1日)	65,200円～68,400円
施設管理員	週23時間15分(7時間45分×3日)	94,800円～99,400円

 

 

 

 

 

 

 

※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。
　なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。

※基本報酬の額は、職務内容等に応じて一部変動する可能性があるほか、正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。

※勤務曜日は配属先により異なります。(庶務・用務員は月・火・水。他は要相談)

(2)期末手当

　年間計2.6月（6月期1.3月、12月期1.3月（在職期間に応じた割り落としあり)）

　※令和2年度の6月期は0.39月、12月期以降は1.3月支給
　※任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が支給対象

(3)通勤交通費

(4)休暇

(5)社会保険

(6) 条件付採用

9　その他

(1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。

(2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。

(3)営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。

(4)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。

(5) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。