令和３年度 兵庫県会計年度任用職員（技能労務職）採用選考案内【丹波県民局】

1　募集職種、採用予定人員等

(1)職名：電話交換員

(2)主な職務内容：柏原総合庁舎代表電話への着信電話に対する案内・取次　等

(3)採用予定人員：１人

(4)勤務形態：週２３時間１５分（週３日）

　※採用予定人員は、今後変更する場合があります。

2　受験資格

(1) 令和３年４月１日現在で１８歳以上の方（年齢の上限はなし）

(2) 任用の日に兵庫県柏原総合庁舎に勤務可能な方

(3) 地方公務員法第１６条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方

　ア　 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
　イ 　兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
　ウ　 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

(4) Word、Excel等のパソコン操作ができる方

3　選考方法

(1) 選考方法
　所定の応募書類及び面接試験による選考

(2) 日時
　令和３年２月９日（火）※試験時間は申込み後、別途お知らせします。

(3) 場所
　兵庫県柏原総合庁舎 職員福利センター
　〒669－3309 丹波市柏原町柏原688 TEL:0795-72-0500

（注）申込者多数の場合、上記以外の試験日程及び試験会場になることがあります。その場合は、申込者への案内により別途お知らせします。

4　申込先及び申込方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

下記まで持参又は郵送で所定の応募書類(写真貼付)を1月22日（金）（必着）までに提出してください。
なお、応募書類は、Ａ４縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。

　※申込者には、試験日時・会場等を記載した案内を郵送します。
　※84円切手を貼付した返信用封筒を同封してください（宛先は、郵便を受け取れる宛先をご記載ください）。
　※なお、３年２月４日（木）を過ぎても案内が届かない場合は、３年２月５日（金）までに丹波県民局県民交流室総務防災課まで電話で照会してください。

【提出先】
〒669-3309 丹波市柏原町柏原６８８
兵庫県丹波県民局県民交流室総務防災課（柏原総合庁舎2階）
[TEL:0795-72-0500(代)内線:204]

5　合格発表

２月下旬頃に文書により結果を通知します。

6　採用予定時期

(1) 採用は原則として令和３年４月１日（木）です。

(2) 辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。

7　任用期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日（採用された年度の末日）までです。
（勤務実績に基づく能力実証等により、４回を上限に再度の任用を行う場合があります。）

8　勤務条件等

(1) 基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む、勤務時間:原則8:45～、昼休憩1時間）
　月額94,800円～99,400円
　※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
　※基本報酬の額は、正規職員の給与改定をうけて変更されることがあります。
　※勤務曜日は要相談

(2) 期末手当
　年間計2.55月（６月期1.275月、12月期1.275月（在職期間に応じた割り落としあり)）

　※ 任期が６カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
　※ 期末手当の支給月数は正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。

(3) 通勤交通費
　正規職員に準じて、実費相当分を支給します。（支給限度額の設定あり）

(4) 休暇
　年次有給休暇（時間単位の取得が可能）
　その他、夏季休暇(有給・週３日以上勤務)等任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり

(5) 社会保険
　健康保険、厚生年金保険、雇用保険 ※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入

(6) 条件付採用
　改正地方公務員法（令和２年４月１日施行）第22条第１項及び第22条の２第７項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後１月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9　その他

(1) 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。

(2) 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。

(3) 営利企業への従事(兼業)を行うことができます。ただし、兼業についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
　・兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
　・兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
　・兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。

(4) 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。

(5) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。