|
 |
|
道路整備 |
|
ホーム＞まちづくり・防災＞道路・港湾・河川＞道路整備 ＞道路整備費の財源等の特例に関する法律の成立に伴う道路予算の追加配分等について（平成20年5月16日）  道路・港湾・河川 
道路整備費の財源等の特例に関する法律の成立に伴う道路予算の追加配分等について（平成20年5月16日）道路整備費の財源等の特例に関する法律（以下「道路整備費財源特例法」）の成立に伴い、国土交通省から地方道路整備臨時交付金が配分されましたので、これまでの公共事業の配分と合わせ、平成20年度の道路予算の配分状況等をお知らせします。
1．これまでの経緯と県の対応 ・4月30日の租税特別措置法など税法の再可決により暫定税率が回復するとともに、5月13日の道路整備費財源特例法の再可決により地方道路整備臨時交付金の制度や公共事業の国負担率嵩上げが回復し、本県の道路整備財源の大部分が確保された。
・これに伴い、年度当初に行った道路予算の執行保留（316億円）は解除した。
・一方、1ヶ月の暫定税率失効に伴う歳入欠陥に関しては、5月13日の閣議決定で失効期間中の地方の減収について財源措置するとされたことも踏まえ、引き続き国に対して特例交付金などの財源措置を求めていく。
・今後の道路予算の執行に当たっては、予算配分の遅れ等が県民の安全・安心に影響を及ぼさないよう、事業実施箇所の状況を的確に把握しながら、迅速かつ円滑に事業執行していく。
2．予算配分状況 ・公共事業の配分額（4月1日及び5月1日内示）は約363億円で、県要望額の97.8％
・地方道路整備臨時交付金事業の配分額（5月14日内示）は、約157億円で、県要望額の89.6％
（単位：百万円、事業費ベース）
3．新規事業の着手 ・鳥取豊岡宮津自動車道 浜坂道路については、地域高規格道路等の手続き見直しに伴い、現時点での予算配分は見送られており、採択の可否については、今後、新たな交通需要推計結果に基づく事業評価を行った上で判断される予定。
・年度当初に着手延期したその他の新規事業については、全て着手可能な予算配分がなされた。 ────────────────────────────────────────────────────────
道路整備費の財源等の特例に関する法律の再可決に対する知事コメント（平成20年5月13日）
──────────────────────────────────────────────────────── 道路整備費の財源等の特例に関する法律が、衆議院で再可決され、本県の道路関係投資事業費の約20％を占める地方道路整備臨時交付金制度が回復することとなり、既に予算化している道路整備財源がほぼ確保されることとなる。 また、本日、暫定税率の失効期間中の地方の減収について財源措置するとの閣議決定されたところであり、本県をはじめとする地方の意見を踏まえて早期に具体化されることを望む。 今回の道路特定財源をめぐる一連の動きについては、国民の生活を守るべき国会がその機能を果たさず、県民生活や地方を大きく混乱させた。 今後、地方道路整備臨時交付金による道路整備や、料金引き下げによる高速道路の有効活用などの施策について、地方の声にも配慮しつつ、着実かつ継続的な実施を求める。
────────────────────────────────────────────────────────
道路特定財源の暫定税率の回復に伴う対応について（平成20年4月30日記者発表） ──────────────────────────────────────────────────────── 道路特定財源の暫定税率が、本日、衆議院での再可決により回復した。これにより、既に予算化した道路整備財源の大部分が確保されることになった。 本県としては、短期間に税率が変更になったことに伴い、県民生活に混乱を招かないよう消費者（購入者）及び販売業者に対し適切な対策を講じるとともに、暫定税率の失効を踏まえ316億円の事業費を保留していた道路整備については、今後、国からの予算配分等に応じて着実に事業を進める。 併せて、1ヶ月間の暫定税率失効に伴う歳入欠陥への適切な財源措置や、地方道路整備臨時交付金の早期回復など道路整備財源の確保を、国に対して引き続き要請していく。 ⇒ こちらからご覧ください（PDF/170kB） ────────────────────── 1. 税率変更に伴う混乱の回避 （1）消費者（購入者）・販売業者への周知対策 軽油引取税・自動車取得税において、短期間に税率が変更となったことに伴い、県民生活に混乱を招かないよう、消費者（購入者）・販売業者に対し周知を図る。（資料1〜2） ⇒ こちらからご覧ください（PDF/140kB） 1）軽油・ガソリンについては、税率が引き上っても、旧税率で課税された在庫がある当分の間は、販売店によって値段が異なること 2）自家用自動車に係る自動車取得税が、3％から5％に引き上がったこと 3）低燃費車・低公害車に係る自動車取得税の特例措置の対象となる自動車が、より環境負荷の小さい自動車に重点化されたこと 【問合せ先】
（2）軽油等の中小販売業者の売上げ減少への対策 税率の回復に伴う販売価格値上げへの対応が困難で、売上が減少する中小販売業者に対して、県中小企業制度融資による支援を行う。（資料3） ⇒ こちらからご覧ください（PDF/10kB）
【問合せ先】 県内10県民局地域振興部商工労政課 県産業労働部経営振興課地域金融室 078-362-9177 2．道路予算の執行 (1) 暫定税率の回復を踏まえ、執行保留した道路予算について、国からの予算配分や県の歳入欠陥への財源措置の状況を見極めつつ、それらに応じた公共事業及び県単土木事業の執行を円滑に進める。 (2) 地方道路整備臨時交付金事業(186億円)については、制度の根拠法令が回復されていないことから引き続き執行を保留する。なお、暫定税率分も含む地方道路整備財源であり、既に予算化しているため、早急な制度の延長を求める。
【問合せ先】 県土整備部道路計画課計画調査係 078-362-3514 3．国に対する要請 1ヶ月間の暫定税率失効に伴う歳入欠陥への適切な財源措置や地方道路整備臨時交付金をはじめとする道路整備財源の回復等について、引き続き強く要請する。（資料4） ⇒ こちらからご覧ください（PDF/13kB） 【参考：暫定税率失効期間中の県民生活への影響について】 ⇒ こちらからご覧ください（PDF/26kB） 1 消費者・販売業者からの問い合わせ状況 2 石油製品の駆け込み需要の影響 3 軽油等の中小販売業者の経営への影響 4 道路事業への影響 ──────────────────────────────────────────────────────── 道路特定財源の暫定税率の失効に伴う対応について（平成20年3月31日記者発表）
────────────────────────────────────────────────────────
本県はもとより、地方六団体の総意として、道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求めていたにも関わらず、国会の機能不全により3月31日をもって暫定税率が失効し、県民生活や地方行政の混乱を招くことに対して強く抗議する。 本県としては、県民生活の混乱を回避するため、消費者（購入者）及び販売業者に対する対策を講じる一方、道路予算については、財源確保の見通しが不透明なことから当面必要な事業に限定せざるを得ない。国に対して、暫定税率失効に伴う歳入欠陥について、適切な財源措置を求める。 1．税率変更に伴う混乱の回避 自動車取得税・軽油引取税において、税率が引き下がることが原因で、県民生活に混乱を招くことが危惧されることから、消費者（購入者）及び販売業者に対し適切な対策を講じる。 (1) 消費者（購入者）・販売業者への周知対策（資料-1） ⇒ こちらからご覧ください（PDF/139kB） 税率が引き下がるものの、旧税率で課税された軽油・ガソリンの在庫がある当分の間は、販売店によっては値段が異なることがあること、軽油・ガソリンの量的確保を要請していること、「つなぎ法案」の年度内成立を踏まえ、自動車取得税の免税点(50万円)が引き下がらないことなどについて、消費者（購入者）・販売業者へ周知を図る。 (2) 大量の駆け込み需要対策 税率引き下げに伴う石油製品の大量の駆け込み需要に対応できる十分な量的確保を図るよう、兵庫県石油商業組合等に対して要請する。 (3) 軽油等の中小販売業者の売上げ減少への対策（資料-2） ⇒ こちらからご覧ください（PDF/19kB） 税率の引き下げに伴う販売価格値下げ競争の影響を受け、売上が減少する中小販売業者に対して、県中小企業制度融資による支援を行う。 【問合せ先】 県内10県民局地域振興部商工労政課 県産業労働部経営振興課地域金融室 078-362-9177 2．道路予算の執行（資料-3、4） ⇒ こちらからご覧ください（PDF/74kB） 暫定税率が失効した段階においては、暫定税率分に見合う財源確保の見通しが立つまで、道路関係経費1,910億円のうち投資事業費940億円の中で暫定税率分に係る316億円の執行を保留せざるを得ない。加えて、残る624億円を執行するには、暫定税率分の減収を補填するため、新たに県の一般財源106億円が必要となる。 このため、県の道路事業については、新規事業の着手を延期し、維持管理や必要な継続事業等に限定して実施する。また、国直轄の道路事業についても、維持管理等の実施に止めるなど、直轄負担金の軽減を国に要請する。 道路予算の執行については、財源確保の状況を見極めつつ、路線・箇所など事業箇所を厳選し、工事の前渡金や日常管理の必要額等の事業に限り執行する。 【問合せ先】 県土整備部道路計画課計画調査係 078-362-3514 3．国に対する要請 ⇒ こちらからご覧ください（PDF/15kB） 暫定税率維持を前提に議決された県予算に直ちに歳入欠陥が生じることから、暫定税率失効に伴う歳入欠陥に対する適切な財源措置を求める。
兵庫県における道路特定財源の状況（平成20年1月28日記者発表）道路特定財源は、本県をはじめとした地方の道路整備における重要な財源となっています。（道路事業費に対する道路特定財源の割合 本県：約34％） 今後も必要な道路整備を早期にかつ計画的に推進するため、暫定税率分を含む道路特定財源の確保と地方への配分強化が必要です。 ○道路特定財源制度は、「受益者負担」の考え方に基づき、道路利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただく制度です。 ○道路特定財源により、老朽橋対策、防災・減災対策、救急・救命対策、渋滞対策など県民生活の安全・安心を支える道路整備を推進しています。 ○道路特定財源の暫定税率等が廃止された場合、兵庫県では約340億円の減収となります。 ○本県は、地方に混乱が生じないよう、国の責任において、地方の道路特定財源が現状を下回らないよう確保されることを望んでいます。 詳しくは以下の資料をご覧下さい。 ■「道路特定財源の状況について」の説明資料 1．地方の道路特定財源は不十分（道路事業費に対する道路特定財源の割合 国：約105％ 地方：約37％） 2．暫定税率分の3／4（約2兆円）は地方使用分 3．兵庫県では約340億円、県下市町では約360億円の歳入不足 4．仮に暫定税率分がない場合、老朽橋対策、防災・減災対策、救急・救命対策、渋滞対策などの道路整備の推進に支障 5．日本のガソリン価格・税率は高くない 6．ガソリン価格は高騰しているが、欧米諸国でも税額を下げていない ⇒こちらからご覧ください (PDF/672KB) ■県下各市町の暫定税率等失効による減収額一覧（平成18年度決算） ⇒こちらからご覧ください (PDF/14KB) 取り組み・動き■平成20年度国の予算編成に対する提案〈抜粋〉（平成19年11月 兵庫県） 「道路特定財源の安定的確保及び地方への配分強化」 ⇒こちらからご覧ください (PDF/38KB) ■知事定例記者会見<抜粋>（平成20年1月21日、1月29日、2月12日、3月4日） ⇒こちらからご覧ください (PDF/32KB) ■第294回兵庫県議会 知事提案説明<抜粋>（平成20年2月20日） ⇒こちらからご覧ください (PDF/10KB) ■「元気な兵庫へ ひと・みち・みらい」パンフレット（平成19年11月 兵庫県・兵庫県道路協会作成） ⇒こちらからご覧ください (PDF/1.5MB) ■「暫定税率維持を求める意見広告」神戸新聞（平成20年2月27日 兵庫県道路協会） ⇒こちらからご覧ください (PDF/461KB) ■兵庫県地方分権推進自治体代表者会議 提言（平成19年11月14日） 「地方税財源の充実強化と地方分権の推進に関する提言」 ⇒こちらからご覧ください (PDF/26KB) 知事会等の動き■近畿ブロック知事会緊急提言（平成19年11月5日） 「道路整備財源の安定的確保及び地方への配分強化についての緊急提言」 ⇒こちらからご覧ください (PDF/17KB) ■地方六団体道路特定財源確保緊急対策本部 緊急決議・リーフレット（平成20年2月8日） 「道路財源の確保のための緊急決議」 ⇒こちらからご覧ください (PDF/12KB) 「安全・安心な国民生活にガソリン税などの暫定税率維持が必要です」リーフレット ⇒こちらからご覧ください (PDF/492KB) 県下市町の関連ホームページ■明石市ホームページ 「道路特定財源の現況について」（平成20年3月21日） ■豊岡市ホームページ 「道路特定財源に関する豊岡市の対応について」（平成20年2月5日）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの掲載内容に関するお問い合わせ
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話078-341-7711（代表） 地図はこちらへ |