下水道の地震対策

広域的な激甚災害時における下水道危機管理のあり方を見直し、地震に強い下水道・都市防災に貢献する下水道の構築を目指します。

地震時にも機能低下を小さく抑え、かつ早期に機能回復可能な下水道システムを構築する。

施設耐震性の強化

下水道施設の被災を防ぐため、今後新たに設置する施設については高い耐震性を確保する。既存の施設については、施設更新などに合わせて継続的な改良を実施する。

ネットワーク化や危険分散

下水道機能の全面的な停止を防ぐため、施設のネットワーク化による広域的な能力共有や、施設の複数系列化などによる危険分散を図る。

処理場・ポンプ場で、エネルギーなどの備蓄を充実する。

早期復旧を支援する体制づくり

機能の早期復旧や機能低下を補う代替措置を円滑に実施するために、組織、下水道防災マニュアル、情報システム、資材のストックなど、防災体制を強化する。

下水道の有する水や空間を防火用水や避難スペースとして提供し、都市全体の防災基盤強化に貢献する。

水の供給

地震や渇水に強いまちづくりに貢献するため、下水の高度処理水や貯留雨水などを防火用水・雑用水・環境用水として都市内に供給する。

空間の提供

ポンプ場・処理場を非常時における被災者や支援舞台の受け入れなどに利用する。

防火帯として機能するオープン水路などの環境整備を充実する。

阪神・淡路大震災による下水道施設の被災箇所と被害額

事業主体	被災箇所数	被害額
県管理の流域下水道	4処理区 13ケ所	約2億円
市管理の公共下水道	8市 955ケ所	約644億円