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ホーム > まちづくり・防災 > まちづくり > まちづくり指針・活動 > 人生80年いきいき住宅助成事業

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更新日:2016年7月7日

人生80年いきいき住宅助成事業

兵庫県では、高齢者や障害者を含むすべての県民が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができるよう、高齢者等に対応した住宅のバリアフリー化改造等に要する経費の一部を、市町を通して助成しています。

1.事業の概要

人生80年いきいき住宅助成事業には、次の4つのタイプがあります。

なお、お住まいの市町によっては、実施してないタイプもありますのでご注意ください。詳細については、お住まいの市町担当窓口(PDF:50KB)にお問い合わせください。

【住宅改造・一般型】

60歳以上の高齢者と同居している世帯で、今住んでいる家をバリアフリー改造したい場合。

対象世帯

次の1.2のいずれかに該当する世帯

1.高齢者(60歳以上)のいる世帯

(ただし、生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超える世帯、生計中心者が給与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超える世帯は対象外となります。)

2.あんしん賃貸住宅の登録を受けている既存民間賃貸住宅のうち、高齢者世帯または障害者世帯を受け入れることとしている住宅の所有者

対象事業

高齢者等に配慮した既存住宅のバリアフリー改造及び簡易耐震診断の自己負担額相当

補助要件

耐震診断の実施及び2カ所以上の手すり取り付け又は屋内の段差解消が必要です。(個所ごとに限度額があります)

助成対象限度額

助成対象工事費の3分の1

(助成対象工事費限度額は100万円/世帯。ただし、2の対象者は100万円/戸)

【住宅改造・特別型】

介護保険の要介護・要支援の認定を受けた方または障害者手帳などをお持ちの方が、自宅で自立して生活できるように身体の状態に適した改造をしたい場合。

対象世帯

次の1、2のいずれかに該当する世帯

1.介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯

2.身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯

(ただし、1~2の世帯のうち、生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超える世帯、生計中心者が給与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超える世帯は対象外となります。)

介護保険制度などの住宅改修と一体的に行うものとします。

対象事業

身体状況に応じた既存住宅のバリアフリー改造及び簡易耐震診断の自己負担額相当

補助要件

耐震診断及び住まいの改良相談員の承認(個所ごとに限度額があります)

助成対象限度額

助成対象工事費の3分の1以上(所得により異なります。)

(助成対象工事費限度額は介護保険制度などの住宅改修費とあわせて100万円/世帯)


【増改築・一般型、増改築・特別型】

住宅改造・一般型や住宅改造・特別型の助成と併せて増改築をしたい場合。経費を追加して助成します。

対象世帯

次の1、2のいずれかに該当する世帯

1.住宅改造一般型もしくは特別型の対象世帯

2.高齢者(60歳以上)、身体障害者手帳もしくは療育手帳の交付を受けた者、介護保険制度の要介護もしくは要支援認定を受けた被保険者と同居しようとしている世帯(ただし、所得要件があります。)

対象事業

高齢者・障害者らに配慮した既存住宅のバリアフリー改造で増改築を伴うもの

補助要件

一般型と併用する場合は、浴室・洗面所、便所、高齢者のための寝室およびそれらを結ぶ経路について、住宅改造・一般型の必須工事の実施が必要です。

助成対象限度額

助成対象工事費の3分の1(助成対象工事費限度額は150万円/世帯)

 

【共同住宅(分譲)共用型】

分譲マンションの共用部分を高齢者や障害者をはじめだれもが住みやすくなるように、バリアフリー改造をしたい場合。

対象者

分譲共同住宅の管理組合

対象事業

21戸以上の既存の分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー改造

(21戸以上で平成14年10月1日以降に建築されたものおよび51戸以上で平成5年10月1日以降に建築されたものは、助成の対象になりません)

補助要件

福祉のまちづくり条例に適合し、かつ指定する必須工事の実施が必要です。

助成対象限度額

助成対象工事費の3分の1(助成対象工事費限度額は100万円/棟)

整備目標

目標年次:平成27年度
整備目標:高齢者が居住する住宅の65%について一定のバリアフリー化、20%について高度のバリアフリー化を進める。

2.申請の手続

着工前にお住まいの市町に助成申請書を提出して、助成決定を受けてください。(助成決定前に着工したものは助成対象となりません)

また、助成金の支払いは、工事が終了して市町の担当職員が完了検査をした後になります。

詳しい内容はこちら(PDF:51KB)

ご注意ください

○兵庫県では、【住宅改造・一般型】、【増改築・一般型】、【共同住宅(分譲)共用型】は県土整備部まちづくり局都市政策課(お問合せ先:078-362-4298)が、【住宅改造・特別型】、【増改築・特別型】は健康福祉部高齢社会局介護保険課(お問合せ先:078-362-9117)が担当しています。
○皆様の助成申請の受付、助成の決定及び助成金の支払いは、お住まいの市町が行います。(県は市町が助成する場合にその助成額の一部を当該市町に補助しています。)このため、事業内容や手続の一部が異なる場合があります。また、お住まいの市町によっては、実施してないタイプもあります。
詳細については、お住まいの市町担当窓口(PDF:50KB)にお問い合わせください。

耐震診断について

平成28年度より【住宅改造・一般型】、【住宅改造・特別型】については、昭和56年5月以前に建築された戸建住宅において、耐震診断が助成要件になっています。詳しくは、お住まいの市町窓口でご確認ください。

耐震診断の実施にあたっては、市町が行う簡易耐震診断推進事業がご利用いただけます。(条件により対象とならない場合がありますので、詳しくは、簡易耐震診断推進事業の市町担当課にお問い合わせください。)

簡易耐震診断推進事業についてはこちら

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市政策課都市政策班

電話:078-362-4298

FAX:078-362-9487 

Eメール:Kendo_toshi@pref.hyogo.lg.jp