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ホーム > まちづくり・防災 > 住宅・建築・土地 > 土地取引 > 国土利用計画法に基づく届出制度

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更新日:2016年8月16日

国土利用計画法に基づく届出制度

国土利用計画法に基づく届出制度

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定規模以上の土地取引の契約を行い、権利を取得した者は契約を締結した日から起算して2週間以内(PDF:49KB)に、土地の所在する市役所・町役場を経由して都道府県知事に届け出なければなりません(ただし、神戸市内の土地取引については、神戸市長が届出を処理します)。

 

詳細はリーフレット(PDF:1,779KB)をご覧ください。

なお、各市町の届出受理窓口はこちら(PDF:43KB)をご覧ください。

 

届出をしなかった場合

土地売買等の契約をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

 

 

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市政策課土地対策室
電話:078-341-7711(内線4739)
FAX:078-362-9487
Eメール:tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp