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更新日:2012年1月27日

宅地建物取引業法の施行

宅地建物取引業を営む者に対して免許、指導監督を行い、業務の適正な運営と取引の公正を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、併せて購入者等の保護と宅地建物の円滑な流通を図ることに努めています。

お知らせ

これから一人暮らしを始めるみなさんへ

 例年、新たに一人暮らしを始めようとする学生の方などが、契約等の際トラブルに遭う事例が見られることから、最低限知っていただきたい賃貸借契約の基礎知識をまとめたチラシを作成しました。詳しくは、下記をご覧ください。

  これから一人暮らしを始めるみなさんへ(チラシ)(PDF:1,379KB)

 

平成23年度宅地建物取引主任者資格試験の合格者発表について

 平成23年度宅地建物取引主任者資格試験の合格者発表は、こちら(外部サイトへリンク)をご覧ください。(財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ)

 

専任取引主任者の確認方法が変わります

 平成23年7月1日各県民局受付分より、消費者の利益の保護を図り、宅建業のより健全な発達を促進するため、宅建業免許の新規申請、更新申請、専任取引主任者の新たな設置を伴う変更届に、今までの書類に加え、新たな書類の添付をお願いします。届出様式等、詳しくは、下記をご覧ください。

 専任取引主任者確認方法(チラシ)(PDF:63KB)

 専任取引主任者勤務内容報告書(様式)(PDF:9KB)

 

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行について

 平成21年10月1日より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(通称:住宅瑕疵担保履行法)」が本格施行されました。この法律は、新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、宅建業者に供託や保険への加入を義務づけるものです。

 届出様式等、詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

 国土交通省「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」(外部サイトへリンク)

 届出については、年2回の基準日(3月31日、9月30日)ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3週間以内(4月21日、10月21日まで)に原則郵送でお願いします。兵庫県知事免許業者については、正1部、副1部及び切手を貼付した返信用封筒を同封の上、本店を管轄する県民局土木事務所の担当課まで 送付してください。


宅地建物取引業者のみなさまへ(宅地建物取引と人権について)

 人権とは、人が人らしく幸福に生きていくためになくてはならない基本的な権利です。宅地建物取引業者においても、業務の執行にあたり、人権問題への正しい理解とその実践に努めなければなりません。

 「宅地建物取引と人権について」(PDF:1,732KB)


投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください。

 国土交通省のページへ(外部サイトへリンク)

 

宅地建物取引業電子申請システムの休止について

 宅地建物取引業電子申請システムにつきましては、宅地建物取引業免許に係る免許申請等及び宅地建物取引主任者に係る資格登録申請等の受付を行ってきましたが、平成23年12月31日をもって申請の受付を停止しました。平成24年3月31日にはシステムを完全に休止します。

 詳細につきましては、宅地建物取引業電子申請システムトップページ「宅建業電子申請システムの休止について(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

 

宅地建物取引業法に関する諸手続について

1 兵庫県知事免許宅地建物取引業者に関する手続き

 (1) 免許申請書(PDF:479KB) 手続き案内(PDF:18KB)

 (2) 変更届出書(PDF:484KB) 手続き案内(PDF:22KB)

 (3) 免許証書換え交付申請書(PDF:8KB)

 (4) 免許証再交付申請書(PDF:7KB)

 (5) 営業保証金供託済届出書(PDF:222KB)

 (6) 50条2項届出書(PDF:234KB) 手続き案内(PDF:6KB)

 (7) 廃業等届出書(PDF:625KB) 手続き案内(PDF:6KB)

  (8) 専任取引主任者勤務内容報告書(PDF:9KB)


  業者免許に関するQ&A(PDF:33KB)


2 兵庫県知事登録宅地建物取引主任者に関する手続き

 (1) 主任者登録申請書(PDF:12KB) 手続き案内(PDF:17KB)

 (2) 誓約書(PDF:6KB)

 (3) 実務経験証明書(PDF:4KB)

 (4) 主任者変更登録申請書(PDF:10KB) 手続き案内(PDF:8KB)

 (5) 主任者証交付申請書(PDF:9KB) 手続き案内(PDF:5KB)

 (6) 主任者証書換え交付申請書(PDF:8KB)

 (7) 主任者証再交付申請書(PDF:8KB)

 (8) 主任者登録移転申請書(PDF:9KB) 手続き案内(PDF:15KB)

 (9) 主任者死亡等届出書(PDF:8KB) 手続き案内(PDF:7KB)


  主任者登録に関するQ&A(PDF:26KB)



3 申請等の窓口案内

 (1)以下の手続きについては、所管する各県民局窓口へ(住所をクリックすると、地図が表示されます)

    兵庫県知事免許に関する諸手続及び免許申請書の閲覧

    兵庫県知事免許業者に対する苦情の申し出

    宅地建物取引主任者登録及び変更に関する諸手続

事務所名 所管区域 所在地 電話 FAX
神戸県民局
神戸土木事務所
宅建業課
神戸市 〒653-0055
神戸市長田区浪松町3-2-5(外部サイトへリンク)
西神戸庁舎
078-737-2198
(直通のみ)
078-737-2399
阪神南県民局
西宮土木事務所
建設業課
尼崎市 西宮市
芦屋市
〒662-8503
西宮市櫨塚町2-28(外部サイトへリンク)
西宮庁舎
0798-23-7788
内線 344
0798-23-7790
阪神北県民局
宝塚土木事務所
建設業課
伊丹市 宝塚市
川西市 川辺郡
三田市
〒665-8567
宝塚市旭町2-4-15(外部サイトへリンク)
宝塚総合庁舎
0797-83-3101
内線 352
0797-86-6571
東播磨県民局
加古川土木事務所
建設業課
明石市 加古川市
高砂市 加古郡
〒675-0066
加古川市加古川町寺家町天神木97-1(外部サイトへリンク)
加古川総合庁舎
079-421-1101
内線 559
079-421-1213
北播磨県民局
加東土木事務所
まちづくり建築第2課
西脇市 三木市
小野市 加西市
加東市 多可郡
〒673-1431
加東市社字西柿1075-2(外部サイトへリンク)
社総合庁舎
0795-42-5111
内線 549
0795-42-6422
中播磨県民局
姫路土木事務所
建設業課
姫路市 神崎郡 〒670-0947
姫路市北条1-98
(外部サイトへリンク)
姫路総合庁舎
079-281-3001
内線 382
079-281-9910
西播磨県民局
光都土木事務所
まちづくり建築第2課
相生市 たつの市
赤穂市 宍粟市
揖保郡 赤穂郡
佐用郡
〒678-1205
赤穂郡上郡町光都2-25(外部サイトへリンク)
西播磨総合庁舎
0791-58-2100
内線 470
0791-58-2323
但馬県民局
豊岡土木事務所
まちづくり建築第1課
豊岡市 美方郡 〒668-0025
豊岡市幸町7-11(外部サイトへリンク)
豊岡総合庁舎
0796-23-1001
内線 553
0796-24-5593
但馬県民局
豊岡土木事務所
まちづくり建築第2課
(養父駐在)
養父市 朝来市 〒667-0022
養父市八鹿町下網場320
(外部サイトへリンク)
養父土木事務所内
079-662-2267
(直通のみ)
079-662-3445
丹波県民局
丹波土木事務所
まちづくり建築課
篠山市 丹波市 〒669-3309
丹波市柏原町柏原688(外部サイトへリンク)
柏原総合庁舎
0795-72-0500
内線 393
0795-72-4596
淡路県民局
洲本土木事務所
建築課
洲本市 南あわじ市
淡路市
〒656-0021
洲本市塩屋2-4-5
(外部サイトへリンク)
洲本総合庁舎
0799-22-3541
内線 553
0799-24-4513


 (2)以下の手続きについては、本庁の県土整備部まちづくり局都市政策課不動産業指導係まで

 (〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1(外部サイトへリンク) 電話 078-341-7711(内線4724) FAX 078-362-9487)

   兵庫県本店大臣免許業者に関する諸手続及び免許申請書の閲覧

   営業保証金の取り戻しに関する諸手続

   宅地建物取引主任者の登録移転に関する手続き

   宅地建物取引主任者資格試験(昭和62年以前)合格証書紛失に関する問い合わせ


 (3)以下の手続きについては、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会 取引主任者講習センターまで

 (〒650-0012 神戸市中央区北長狭通5-5-26(外部サイトへリンク) 電話 078-361-2051)

   宅地建物取引主任者証の更新(法定講習の受講)に関する手続き

   宅地建物取引主任者証再交付及び書換え交付に関する諸手続
 

宅地建物取引業者の監督処分について

  宅地建物取引業者のコンプライアンス向上による業務の適正な運営と購入者等の利益保護を目的として、標準指導監督基準及び監督処分基準を制定しています。本基準に基づいて処分を行った業者及び処分内容については、このページにて公表します。

 宅地建物取引業法違反行為事務処理要領に基づく標準指導監督基準(PDF:9KB)

 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準(PDF:58KB)

 平成20年度監督処分の公表(PDF:4KB)

 平成21年度監督処分の公表(PDF:6KB)

 平成22年度監督処分の公表(PDF:6KB)

 平成23年度監督処分の公表(PDF:7KB)

トラブルの未然防止について

  不動産の売買や賃貸借及び賃借物件の明渡し時の原状回復に関するトラブル等を未然に防止するために、財団法人不動産適正取引推進機構にて啓発や助言を行っていますので、参考にしてください。

  財団法人不動産適正取引推進機構「啓発助言(外部サイトへリンク)」のページ

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市政策課土地対策室

電話:078-341-7711(内線4724)

FAX:078-362-9487

Eメール:tochitaisaku@pref.hyogo.lg.jp