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土地取引・宅地建物取引業 |
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宅地建物取引業法の施行宅地建物取引業を営む者に対して免許、指導監督を行い、業務の適正な運営と取引の公正を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、併せて購入者等の保護と宅地建物の円滑な流通を図ることに努めています。 お知らせ平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の実施について
平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の詳細については、こちら(PDF:16KB)をご覧下さい。
試験に関するお問い合わせは、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会まで。 電話 (078)367-7227(試験案内専用)
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行について 平成21年10月1日より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(通称:住宅瑕疵担保履行法)」が本格施行されました。この法律は、新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、宅建業者に供託や保険への加入を義務づけるものです。 届出様式等、詳しくは、下記のリンクをご覧下さい。 国土交通省「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」 届出については、年2回の基準日(3月31日、9月30日)ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3週間以内(4月21日、10月21日まで)に原則郵送でお願いします。兵庫県知事免許業者については、正1部、副1部及び切手を貼付した返信用封筒を同封の上、本店を管轄する県民局土木事務所の担当課まで 送付してください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。 宅地建物取引業法に関する諸手続について一部申請については、宅建業電子申請システムにて申請を行うことができます。また、各申請書を取り出すこともできますので、ご利用下さい。 1 兵庫県知事免許宅地建物取引業者に関する手続き
(3) 免許証書換え交付申請書(PDF:8KB)
(4) 免許証再交付申請書(PDF:7KB)
(5) 営業保証金供託済届出書(PDF:222KB)
業者免許に関するQ&A(PDF:33KB) 2 兵庫県知事登録宅地建物取引主任者に関する手続き
(2) 誓約書(PDF:6KB)
(3) 実務経験証明書(PDF:4KB)
(4) 主任者変更登録申請書(PDF:10KB) 手続き案内(PDF:8KB)
(6) 主任者証書換え交付申請書(PDF:8KB)
(7) 主任者証再交付申請書(PDF:8KB)
(8) 主任者登録移転申請書(PDF:9KB) 手続き案内(PDF:9KB)
主任者登録に関するQ&A(PDF:26KB)
3 申請等の窓口案内 (1)以下の手続きについては、所管する各県民局窓口へ(住所をクリックすると、地図が表示されます)
兵庫県知事免許に関する諸手続及び免許申請書の閲覧
兵庫県知事免許業者に対する苦情の申し出
宅地建物取引主任者登録及び変更に関する諸手続
宅地建物取引主任者証再交付及び書換え交付に関する諸手続
(2)以下の手続きについては、本庁の県土整備部まちづくり局都市政策課不動産業指導係まで (〒650-8567 神戸市中央区下山手通5−10−1 電話 078-341-7711(内線4724) FAX 078-362-9487)
兵庫県本店大臣免許業者に関する諸手続及び免許申請書の閲覧
営業保証金の取り戻しに関する諸手続
宅地建物取引主任者の登録移転に関する手続き
宅地建物取引主任者資格試験(昭和62年以前)合格証書紛失に関する問い合わせ (3)宅地建物取引主任者証の更新(法定講習の受講)に関する手続き
社団法人兵庫県宅地建物取引業協会 主任者講習センター
〒650-0012 神戸市中央区北長狭通5−5−26 電話 078-361-2051
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。 宅地建物取引業者の監督処分について 宅地建物取引業者のコンプライアンス向上による業務の適正な運営と購入者等の利益保護を目的として、監督処分基準を制定しています。本基準に基づいて処分を行った業者及び処分内容については、このページにて公表します。
宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準(PDF:55KB)
平成20年度監督処分の公表(PDF:4KB)
平成21年度監督処分の公表(PDF:6KB) 平成22年度監督処分の公表(PDF:4KB)PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。 トラブルの未然防止について不動産の売買や賃貸借及び賃借物件の明渡し時の原状回復に関するトラブル等を未然に防止するために、財団法人不動産適正取引推進機構にて啓発や助言を行っていますので、参考にしてください。 財団法人不動産適正取引推進機構「啓発助言」のページ より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの掲載内容に関するお問い合わせ
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