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ホーム > まちづくり・防災 > まちづくり > まちづくり指針・活動 > 大規模集客施設、大規模小売店舗の立地

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更新日:2016年10月1日

大規模集客施設、大規模小売店舗の立地

大規模小売店舗等の大規模な集客施設は、一定の空間に多数の顧客を集め、大量の商品、サービスを提供します。それらの立地は、その地域の生活環境や、道路等の都市機能に与える影響が大きいため、設置者には、生活環境の保持、都市機能との調和に対する配慮が求められます。「大規模小売店舗立地法」及び「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」では、地域社会の健全な発展、住民生活の向上を目的として、施設の配置や運営方法に関して必要な手続を定めています。

また、「広域土地利用プログラム」により、都市構造に対して広域的に影響を与える大規模な集客施設について、まちづくりの観点から適正立地のための誘導・抑制を図ります。

大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)は、大規模小売店舗(店舗面積1,000平方メートル超)の立地に関し、周辺の地域の生活環境の保持を図るため、施設の配置及び運営方法について必要な手続を定めたものです。設置者及び小売業者は、企業の社会的責任として互いに協力し、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」の趣旨と内容を十分に理解し、大規模小売店舗の立地に伴う各種生活環境上の問題への対応、廃棄物の減量化やリサイクル運動等に努めることが求められます。

設置者の配慮事項

手続の流れ(概要)

届出の手引

駐車場の必要台数算定の際の自動車分担率にかかる県独自基準

その他、参考となる事項

届出書及びその関係書類の縦覧場所

意見書の提出

届出状況

まちづくり審議会大規模小売店舗等立地部会の開催

※経済産業省の大規模小売店舗立地法のホームページは、関連リンクをご参照ください。

大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例(大規模集客施設条例)

大規模な物品販売店をはじめとした大規模集客施設の立地は、新たな交通渋滞を発生させるなど、都市機能に与える影響が非常に大きなものとなっています。また、一旦、建築工事が始まると、施設の配置変更が難しく、関係行政機関との調整が不十分なまま、立地するケースがあります。

このため、兵庫県では、立地計画の早期の段階で事業者と知事が協議を行い、知事が関係行政機関の意見を総合的に調整した上で、事業者に対し必要な対策について意見を通知する手続を定め、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、平成17年に「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例(大規模集客施設条例)」を制定しました(平成17年10月1日施行)。

大規模集客施設条例(最終改正:平成28年3月23日)(PDF:105KB)

大規模集客施設条例施行規則(最終改正:平成28年3月31日)(PDF:92KB)

新築等を行う際の手続(基本計画書の提出)

大規模集客施設(物品販売業を営む店舗、飲食店、映画館、劇場又は観覧場の用途に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が1,000m2を超えるもの)の新築等を行う場合は、大規模集客施設影響調査指針に基づき、周辺地域の都市機能に及ぼす影響に関する調査を行った上で、その結果を踏まえて基本計画書を作成し、知事に提出しなければなりません。

手続の流れ(概要)

大規模集客施設影響調査指針(周辺地域の都市機能に及ぼす影響に関する調査事項)

駐車場の必要台数算定の際の自動車分担率にかかる県独自基準

条例の目的、対象施設等(条例制定時の説明会資料抜粋)(PDF:74KB)

基本計画書の様式、添付図書等(PDF:266KB)
基本計画書の様式、添付図書等(ワード:424KB)

質疑応答集(条例制定時の資料)(PDF:43KB)

閉店等の際の手続(用途の廃止の届出)

近年、人口減少や高齢化の進展、インターネット通販の拡大など、集客施設の運営・経営を取り巻く社会環境が厳しさを増しており、また、老朽化した施設も多数存在することから、今後、閉店・閉鎖する集客施設が増加することが予想されます。
規模の大きい集客施設が閉店・閉鎖する場合、適切な対応がなされなければ、周辺地域の都市機能に悪影響を及ぼすおそれがあることから、平成28年3月に条例及び条例施行規則を改正し、一定規模以上の集客施設の用途廃止時の届出制度を創設しました(平成28年10月1日施行)。
店舗等の用途に供する部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超える大規模集客施設が閉店等により用途を廃止する場合は、その3月前までに用途廃止後の建築物・敷地の利用計画、維持管理計画等についての届出が必要です。

大規模集客施設条例改正概要(PDF:175KB)

用途の廃止の届出書様式(PDF:56KB)
用途の廃止の届出書様式(ワード:47KB)

用途の廃止の届出Q&A(PDF:113KB)(届出が必要なケース等はこちらを参照ください。)

大規模集客施設条例改正骨子(案)に係るパブリックコメント手続(平成27年12月4日から同月24日まで実施)の実施結果はこちらをご覧ください。

大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム

兵庫県の都市部では、大型商業施設が工場跡地等に多数進出し、これが広域に渡る道路渋滞の発生や、土地利用の混在による周辺住宅地や工場地への悪影響、中心市街地の衰退等の一因ともなっていました。

このため、広域的な土地利用の適正化の観点から、都市構造に対して広域的に影響を与える大規模な集客施設の立地に対する誘導・抑制の指針として「広域土地利用プログラム」を定めています。

阪神間都市計画区域、東播磨都市計画区域及び中播磨都市計画区域を対象に、規模の大きい集客施設の立地を誘導する市街地の範囲を商業ゾーンとして設定するとともに、商業ゾーン以外の地域では規模の大きい集客施設の立地を抑制します。

大規模集客施設に係る計画と広域土地利用プログラムとの整合について

大規模集客施設の立地に際しては、大規模集客施設条例及び大規模集客施設影響調査指針に基づき、広域土地利用プログラムとの整合(プログラムによる規模の上限を超えていないこと)が求められますので、ご注意ください。


広域土地利用プログラムの改定(平成28年3月23日改定・同日施行)について

近年、老朽化した集客施設の増加や、人口減少等の社会情勢の変化など、集客施設を取り巻く環境に変化がみられます。
今後の人口減少社会において活力ある地域社会を構築・維持するためには、集客施設の事業者が地域の構成員として、これまで以上に社会的責任・役割を果たすことが期待されています。
このため、広域土地利用プログラムについて、制度の基本的枠組みは維持しながら、地域創生の推進等の観点から必要な見直しを行いました。

広域土地利用プログラム改定概要(PDF:204KB)

広域土地利用プログラム(平成28年3月23日改定)概要(PDF:797KB)

広域土地利用プログラム(平成28年3月23日改定)本文(PDF:2,009KB)

広域土地利用プログラム商業ゾーン区域図[阪神間・東播・中播都市計画区域](PDF:983KB)

※改定に際しては、策定年次・対象区域の異なる二つのプログラム(「阪神間都市計画区域及び東播・中播都市計画区域の臨海部」並びに「東播・中播都市計画区域の内陸部」)、及び運用指針として定めた取扱い方針を統合するとともに、名称を「大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム」に改称しました。

 

広域土地利用プログラム見直し骨子(案)に係るパブリックコメント手続(平成27年12月4日から同月24日まで実施)の実施結果はこちらをご覧ください。

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市計画課
電話:078-362-9296
FAX:078-362-4453
Eメール:toshikeikakuka@pref.hyogo.lg.jp