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更新日：2012年2月29日

兵庫県住生活基本計画

　兵庫県では、社会経済情勢の変化に伴う新たな課題や兵庫県独自の課題に対応した、住宅政策を推進するため、平成24年1月に「兵庫県住生活基本計画」を改定しました。

1.計画改定の趣旨

　平成18年6月、国民の住生活の安定の確保及び向上を促進する「住生活基本法」が制定され、この法律に基づき、県では住宅政策の総合的な指針となる「兵庫県住生活基本計画」を策定しました。
　本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えること、また、阪神・淡路大震災の被災県として東日本大震災の教訓も踏まえた「安全・安心」の確保が必要であることから計画を改定しました。
　今後も、引き続き、県民がそれぞれのライフスタイルやライフステージに応じた豊かな生活を享受できる社会の構築に向けて、総合的な施策推進を図っていきます。

2.計画の構成

　本計画は、「住まいづくりの理念」「目標と重視する視点」「重点的に推進する施策の方向と推進体制」「公営住宅等の募集戸数の目標量」及び「大都市地域における住宅及び住宅地の提供」で構成されています。

3.改定の経緯

　平成22年7月に住宅審議会に「今後の住宅政策のあり方について」を諮問し、７回の審議会において検討が行われました。また、平成23年7月に、パブリック・コメントを実施し、これらを踏まえて、平成23年10月に、住宅審議会から知事への答申があり、これを受け、「兵庫県住生活基本計画」を改定しました。

4.位置づけ

　参画と協働のもとに住宅政策を総合的に推進するための指針であり、住生活基本法第17条第1項の規定に基づく計画です。

5.計画期間

　平成23年度から平成32年度までの10年間

6　計画の概要

（1）住まいづくりの理念、目標等と取組みの方向

理念

　「参画と協働」を基本姿勢として、“安らぎと豊かさ”“元気と活力”を生み出す住生活を実現する

目標

　○安全・安心、快適に暮らせる住まいづくり

　○多様な居住ニーズを実現する住まいづくり

　○地域に愛着を持って豊かで元気に暮らせる住まいづくり

重視する視点

　○ストックを重視する施策展開

　○健全な住宅市場の形成と行政による市場補完を重視する施策展開

　○多様な地域特性を重視する施策展開

　○他分野施策との連携や多様な主体の参画と協働を重視する施策展開

（2）重点的に推進する施策の方向と推進体制

１　災害などに備えた安全・安心な住まいづくり

　震災の教訓を活かし、「安全安心の兵庫」の実現に向けた住宅の耐震化の一層の促進や室内安全対策等の促進、地域等との連携による防犯性の向上など、災害などに備えた安全・安心な住まいづくりを推進

２　誰もが安心して暮らせる住まいづくり
　低額所得者等の住宅の確保に配慮を要する者に対し、公的賃貸住宅の的確な供給や民間賃貸住宅への入居を円滑にする支援など、誰もが安心して暮らせる住まいづくりを推進

３　少子・高齢社会に対応した住まいづくり
　誰もがいきいきと暮らせるユニバーサル社会の実現や多世代が交流する地域社会の実現に向け、高齢者や子育て世帯に適した住まいや居住環境の確保など、少子・高齢社会に対応した住まいづくりを推進

４　地球環境にやさしい住まいづくり
　低炭素社会に対応した「環境優先の兵庫」の実現に向け、再生可能エネルギーも活用した次世代型の環境配慮住宅の供給、住環境における緑化、環境負荷の低減に向けた県民の意識啓発、住宅産業の育成・活性化による森林保全などにより、地球環境にやさしい住まいづくりを推進

５　次世代に受け継ぐ住まいづくり
　ライフステージに応じた住まいの実現に向け、長期にわたり利用可能な良質な住宅の建築と適正な維持管理による住宅の長寿命化を進め、次世代に受け継ぐ住まいづくりを推進

６　安心して住宅リフォームや既存住宅を取引できる環境づくり

　住宅市場の活性化により、多様な住まいの選択ができるよう、情報提供や相談体制の確保などを図り、安心して住宅リフォームや既存住宅を取引できる環境づくりを推進

７　豊かなライフスタイルの実現
　居住ニーズに応じた豊かなライフスタイルの実現のため、地域の多彩な文化や風土、地域資源を活用しながら、多自然居住の推進、都市と農村の交流による地域の活性化、優れた地域景観の創造や保全などにより、地域の個性を活かした美しく豊かな住まいづくりを推進

（3）公営住宅等の募集戸数の目標量
　前半5年間（H23からH27）の募集可能戸数：26.6千戸
　　　 10年間（H23からH32）の募集可能戸数：53.1千戸
（注）　募集戸数とは、県・市町の新規整備や既存建替え等により募集可能となる戸数に、既存公営住宅等のストック活用による空き家募集戸数を加えた戸数です。

（4）県内の大都市地域における住宅の供給等及び住宅地の供給の促進

○県内の大都市地域である神戸・阪神地域及びその周辺地域で、住宅及び住宅地の重点供給地域を58地区設定しました。

○重点地域の設定については、既成市街地では土地の有効利用・高度利用に配慮し、郊外の新市街地開発では需要を慎重に考慮しました。　