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ホーム > まちづくり・防災 > 住宅・建築・土地 > 住宅 > 住宅市街地基盤整備事業の推進

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更新日:2016年4月27日

住宅市街地基盤整備事業の推進

住宅市街地基盤整備事業の推進

住宅市街地基盤整備事業

社会資本総合整備計画

平成22年度に、これまでの国土交通省所管地方公共団体向け補助金が一括され、地方公共団体の自由度が高く、創意工夫を活かせる「社会資本整備総合交付金」が創設されました。兵庫県では、住宅市街地基盤整備事業に関する「社会資本総合整備計画」を作成し、「社会資本整備総合交付金」を活用して事業を実施しています。

  • 名称:兵庫県住宅市街地基盤整備計画
  • 期間:平成28年~平成32年度
  • 策定主体:兵庫県、明石市、川西市

概要

住宅及び宅地の供給を特に促進する必要がある三大都市圏等の地域における住宅宅地事業の推進を図るため、これに関連して必要となる道路、公園、下水道、河川等の公共施設の整備に関する事業について、通常の公共施設整備事業に加えて別枠の補助制度を活用し、良好な住宅宅地の供給の促進を行います。

対象地域

1.土地有効活用タイプ

住生活基本法の重点供給地域又は優良宅地開発事業の事業区域

2.居住環境整備タイプ

住生活基本法の重点供給地域又は県庁所在都市、通勤圏内人口25万人以上の都市の通勤圏、DID地区における低層住宅密集市街地、市街化区域内農地等の介在地かつ、職住近接エリア内の区域

3.団地再生タイプ

住生活基本計画、都市計画マスタープラン、地域住宅計画等に位置づけられた地域

採択要件

1.土地有効活用タイプ

住宅建設事業 100戸以上 宅地開発事業 5ha以上

2.居住環境整備タイプ

既存住宅の建替等を含め、概ね5年間に100戸又は5ha以上が見込まれ、当面50戸又は2.5ha以上

3.団地再生タイプ

過去に300戸以上又は16ha以上の規模で計画的に開発された住宅団地において、

(1)100戸以上の住宅に効果のあるバリアフリー化、社会福祉施設等との一体的整備等により、高齢者・子育て世帯等が安心して暮らせる居住環境の形成を図る団地

(2)100戸以上の住宅に効果のある耐震改修等のストック改善により、居住者が安全に暮らせる居住環境の形成を図る団地

事業内容

(1)通常の補助採択基準に該当する施設

  • 道路・街路・公園・市街地再開発・土地区画整理・下水道・河川・砂防事業

(2)通常の補助採択基準に該当しない施設等

  • 住宅宅地の供給を推進するために必要な施設
  • 住宅宅地供給の段階的実施を誘導するために行う関連公共施設
  • 生活関連施設等の整備

実施地区

  • 宝塚武庫川団地(兵庫県)
  • 大津・勝原地区(兵庫県)
  • 川西猪名川団地(兵庫県、川西市)
  • 大久保西脇地区(明石市)
  • JR網干駅西南地区(兵庫県)
  • 英賀保駅周辺地区(兵庫県)
  • 国安地区他3団地(兵庫県)

(注)今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課住宅政策班

電話:078-341-7711(内線4844)

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp