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更新日:2011年6月10日
兵庫県では、これまで「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づく地域住宅計画(計画期間H17~22年度)を作成し、地域住宅交付金を活用して公営住宅整備事業等をはじめとする各種住宅施策事業を展開してきました。
平成23年度からは、地域住宅計画に基づく事業を基幹とした社会資本総合整備計画である「兵庫県地域住宅等整備計画」(計画期間H23~27年度)を作成し、社会資本整備総合交付金制度を活用して各種住宅施策事業を実施しています。
計画期間:平成23年度~平成27年度(計5年間)
(注)今後の社会情勢や交付される予算規模の状況により、計画を変更する可能性があります。
兵庫県および県内40市町
基幹事業:公営住宅整備事業等(公営住宅の整備、既設公営住宅の改善等)、住宅地区改良事業等、市街地再開発事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、公的賃貸住宅家賃低廉化事業 等
効果促進事業:人生80年いきいき住宅助成事業、民間住宅耐震改修工事助成事業、住情報提供事業、住宅再建共済制度運営事業 等
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