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ホーム > まちづくり・防災 > 住宅・建築・土地 > 住宅 > 長期優良住宅建築等計画認定制度について

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更新日:2016年6月24日

長期優良住宅建築等計画認定制度について

長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅(=長期優良住宅)の普及を促進するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)が公布・施行されています。

長期優良住宅の建築及び維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(=長期優良住宅建築等計画。以下「計画」という。)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

兵庫県知事が認定を行う区域での取扱いを定めておりますのでお知らせします。(その他の区域では、取扱いが異なる部分があります。各市のホームページなどで確認してください。)

  • 法律や政省令、告示等の内容については、国土交通省「長期優良住宅法関連情報」(外部サイトへリンク)をご確認ください。
  • 所管行政庁…兵庫県並びに神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市及び三田市の長のこと。
  • 兵庫県知事が認定を行う区域…神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市及び三田市の区域を除く兵庫県の行政区域

平成28年4月1日より認定を受けていない既存住宅において、増築、改築又は耐震改修工事や断熱改修工事等の改修工事においても、長期優良住宅建築等計画の認定申請が可能となります。

長期優良住宅建築等計画に関する手続について

長期優良住宅建築等計画に関連する標準的な手続は以下のとおりです。なお、認定申請に係る手続の詳細については、要綱及び要領に規定しておりますので、詳細をお知りになりたい方はこちら→(要綱(PDF:98KB)要領(PDF:88KB))をご確認ください(平成28年4月1日改正)。

認定フロー

(1) 長期優良住宅建築等計画の認定申請【法第5条関係】

  • 長期優良住宅の建築及び維持保全を行おうとする方は、長期優良住宅建築等計画を作成し、その認定について所管行政庁に申請することができます。
  • 認定申請は建築物の新築等の着工前に行ってください。(着工後の申請に係る計画については認定できません。)

(事前審査)

  • 申請を予定している方は、認定申請に先立ち、長期使用構造等に係る審査について、登録住宅性能評価機関(以下「評価機関」)の事前審査を受けることができます。
  • 評価機関の事前審査を受けた場合は、当該機関の発行する適合証を認定申請の際に添付いただくことにより、手数料の減額や申請書類の省略をすることができます。
  • 事前審査に要する費用は、評価機関ごとに設定されておりますので、個別にお問い合わせください。

(必要となる図書等)適合証又は設計住宅性能評価書がある場合。正本・副本各一通

  1. 認定申請書(省令第一号様式)(ワード:66KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  2. 添付図書一覧表(エクセル:138KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  3. 手数料算定表(エクセル:60KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  4. 届出書、許可書等の写し(居住環境基準で該当がある場合)
  5. 委任状(必要な場合)
  6. 適合証(正本:原本、副本:写し)又は設計住宅性能評価書(正本、副本共に写し)
  7. 設計内容説明書
  8. 住宅型式性能確認書(審査に活用している場合)
  9. 維持保全計画書
  10. 付近見取図
  11. 配置図
  12. 仕様書
  13. 各階平面図
  14. 求積図
  15. 二面以上の立面図
  16. 断面図又は矩計図
  17. 基礎伏図
  18. 各部詳細図(人通孔寸法を明示する場合等)
  19. 用途別面積表(既存住宅において増築・改築を行う場合)
  20. 機器表(既存住宅において増築・改築を行う場合)
  21. 状況調査書(既存住宅において増築・改築を行う場合)

(認定申請の手数料)

(提出先)

(2)長期優良住宅建築等計画の変更認定申請【法第8条関係】

  • 既に認定を受けた計画を変更するときは、計画変更の認定を申請してください。
  • ただし、省令第7条に定める「軽微な変更」に該当する場合は、計画変更の認定を受ける必要はありません。(ただし、「軽微な変更報告書」の提出が必要となりますので、下記の手続を確認の上、県に提出してください。)

(事前審査)

  • 申請を予定している方は、当初認定申請と同様、認定申請に先立ち、長期使用構造等に係る審査について、評価機関の事前審査を受けることができます。
  • 評価機関の事前審査を受けた場合は、当該機関の発行する適合証を認定申請の際に添付いただくことにより、手数料の減額や申請書類の省略をすることができます。
  • 事前審査に要する費用は、評価機関ごとに設定されておりますので、個別にお問い合わせください。

(必要となる図書等)適合証又は設計住宅性能評価書がある場合。※の付いている図書は正本及び副本各1通

  1. 変更認定申請書(省令第三号様式)(ワード:34KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  2. 変更に係る図書※
  3. 添付図書一覧表(エクセル:138KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  4. 手数料算定表(エクセル:60KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  5. 適合証(正本:原本、副本:写し)又は設計住宅性能評価書(正本、副本共に写し)※
  6. 認定通知書(原本)
  7. 認定申請書の副本及びその添付図書
  8. 委任状(必要な場合)※
  • 建築士が設計した場合、設計図書に建築士の記名、押印が必要です。
  • 評価機関の事前審査を受けた場合の添付図書は、当該機関の審査済印が押印されているものを提出してください。

(認定申請の手数料)

  • 変更認定申請に当たっては、手数料一覧表(PDF:41KB)のとおり、計画の内容に応じて定める手数料が必要です。申請書の所定の位置(正本の申請書第一面の裏側)に所要額分の県証紙を貼付してください。

(3)譲受人を決定した場合の変更認定申請【法第9条関係】

  • 法第5条第3項の規定による申請に基づき認定を受けた分譲事業者の方は、認定を受けた計画に係る住宅の譲受人を決定した場合、速やかに、譲受人と共同して所管行政庁に変更の認定を申請してください。

(必要となる図書)※の付いている図書は正本及び副本各1通

  1. 変更認定申請書(省令第五号様式)(ワード:40KB)平成28年4月1日より様式変更)
  2. 維持保全計画書※
  3. 添付図書一覧表(エクセル:138KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  4. 手数料算定表(エクセル:60KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  5. 認定通知書(原本)
  6. 認定申請書の副本及びその添付図書
  7. 委任状(必要な場合)※
(認定申請の手数料)
  • 変更認定申請に当たっては、手数料一覧表(PDF:41KB)のとおり、計画の内容に応じて定める手数料が必要です。申請書の所定の位置(正本の申請書第一面の裏側)に所要額分の県証紙を貼付してください。

(4)地位の承継に係る承認申請【法第10条関係】

  • 相続・売買等により認定計画実施者(=計画の認定を受けた者)の地位を引き継ぐ場合、所管行政庁に承認を申請してください。

(必要となる図書)※の付いている図書は正本及び副本各1通

  1. 承認申請書(省令第六号様式)(ワード:34KB)平成28年4月1日より様式変更)
  2. 地位の承継の事実を証する書類※
  3. 添付図書一覧表(エクセル:138KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  4. 手数料算定表(エクセル:60KB)(平成28年4月1日より様式変更)
  5. 認定通知書(原本)
  6. 認定申請書の副本及びその添付図書
  7. 委任状(必要な場合)※

(認定申請の手数料)

  • 承認の申請にあたっては、16,000円の手数料が必要です。申請書の所定の位置(正本の申請書第一面の裏側)に所要額分の県証紙を貼付してください。

(5)認定(承認)申請の取下げ【要領第11条関係】

  • 申請を行ってから認定(承認)を受けるまでの間に、その申請を取り下げようとするときは、「取り下げる旨の届出書」を県に提出してください。

(必要となる図書)※の付いている図書は正本及び副本各1通

  1. 取り下げる旨の届出書(県様式5)(ワード:36KB)平成28年4月1日より様式変更)
  2. 委任状(必要な場合)※

(6)建築及び維持保全の取りやめ【法第14条、要領第12条関係】

  • 認定通知書の交付の後、住宅の建築等を取りやめるときは、「取りやめる旨の届出書」を県に提出してください。

(必要となる図書)※の付いている図書は正本及び副本各1通

  1. 取りやめる旨の届出書(県様式6)(ワード:36KB)平成28年4月1日より様式変更)
  2. 認定通知書(原本)
  3. 認定申請書の副本及びその添付図書
  4. 委任状(必要な場合)※

(7)工事完了の報告【法第12条、要領第15条第1項及び第2項関係】

  • 認定を受けた住宅の建築工事が完了したときは、速やかに「工事完了報告書」を県に提出してください。

(必要となる図書等)※の付いている図書は正本及び副本各1通

  1. 工事完了報告書(県様式9)(ワード:38KB)平成28年4月1日より様式変更)
  2. 工事監理報告書(県様式9の2)(ワード:41KB)又は建設住宅性能評価書の写し(平成28年4月1日より様式変更)
  3. 軽微な変更がある場合、変更に係る図書※
  4. 認定通知書(原本)
  5. 認定申請書の副本及びその添付図書
  6. 委任状(必要な場合)※
  • 県様式9により難い場合のみ、県様式10を提出してください。
  • 建築士が設計した場合、設計図書に建築士の記名、押印が必要です。
  • 評価機関の事前審査を受けた場合の添付図書は、当該機関の審査済印が押印されているものを提出してください。

(参考)工事完了報告書は誤記入が多いため、参考として記入例を掲示します。

(8)軽微な変更の報告【法第12条、要領第15条第4項関係】

  • 認定を受けた住宅に関する計画の軽微な変更(省令第7条に定めるものに限る。)を行う場合は、軽微な変更報告書に必要書類を添付の上、県に提出してください。

(必要となる図書等)※の付いている図書は正本及び副本各1通

  1. 軽微な変更報告書(県様式11の2)(ワード:36KB)平成28年4月1日より様式変更)
  2. 変更に係る図書※
  3. 認定通知書(原本)
  4. 認定申請書の副本及びその添付図書
  5. 委任状(必要な場合)※
  • 建築士が設計した場合、設計図書に建築士の記名、押印が必要です。
  • 評価機関の事前審査を受けた場合の添付図書は、当該機関の審査済印が押印されているものを提出してください。

(9)認定等の証明【要領第20条関係】

  • 認定通知書の記載事項が変更になった場合など、認定した内容等の証明が必要な場合は、県に証明書の発行を求めることができます。
  • 証明書の発行は1通当たり400円の手数料が必要です。所定の位置に県証紙を貼付してください。

(必要となる図書)

  1. 証明願(県様式16)(ワード:47KB)平成28年4月1日より様式変更)
  2. 委任状(必要な場合)

 申請窓口等について

(1)申請窓口

  • 県土整備部住宅政策課に申請書等を持参してください。郵送による提出はできません。
  • 所在地:〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県庁1号館11階
  • 電話番号:078-341-7711…内線4639

(2)委任状

  • 申請者が直接来られない場合は、その代理者が申請等を行うことができます。ただし、必要事項の記入と申請者及び代理者の記名・押印のある「委任状」の提出が必要となります。
  • 委任を受けたものの所属する事務所名(電話番号を含む)、代理者の氏名を記入し押印してください。
  • 県から連絡する際に必要となりますので、必ず代理人の電話番号を記載してください。

長期優良住宅の認定基準について

長期優良住宅の認定基準については、法第6条第1項にその定めがあります。認定を受けるためには、以下の基準への適合が必要となりますので、ご注意ください。

(1)長期使用構造等(法第6条第1項第1号)

劣化対策

  • 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

耐震性

  • 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

維持管理・更新の容易性

  • 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

可変性

  • 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

バリアフリー性

  • 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

省エネルギー性

  • 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

(2)住戸面積(法第6条第1項第2号)

  • 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
  1. 一戸建ての住宅:床面積の合計が75平方メートル以上
  2. 共同住宅等:一戸の床面積の合計(共同部分の床面積を除く。)が55平方メートル以上
  3. 共通:住戸の少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)

(3)居住環境基準(法第6条第1項第3号)

  • 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。なお、居住環境基準に関する基準については、要綱(PDF:98KB)(平成27年6月1日改正)第2条に詳しく規定されていますので、計画を作成する前にご確認ください。

(4)維持保全計画・資金計画(法第6条第1項第4号及び第5号)

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課住宅政策班

電話:078-341-7711(内線4639)

FAX:078-362-9458 

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp