わが家の耐震改修促進事業

阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取り組みを一層進めるため、平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を策定しました。

計画において、平成27年の住宅の耐震化率を97%とする目標を設定し、この目標を達成するための施策の一つとして、平成15年度より「わが家の耐震改修促進事業」を実施しています。
平成25年度からは、耐震性の低い戸建住宅の耐震化を一層促進するため、耐震診断の結果、評点が0.7未満となる木造戸建住宅に対して、「住宅耐震改修工事費補助」の補助額を拡充することとしました。
また、これまで阪神・淡路大震災の被災地（神戸市ほか11市）で実施していた復興基金事業を県事業と統合し、制度の簡素化を図ることとしています。

なお、神戸市内に対象住宅がある場合は、受付、交付決定、補助金の交付などの業務を神戸市で行っております。その際の申請方法など補助事業に関することは、神戸市のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧になるか、神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）（TEL：078-222-0186）にお問い合わせください。

淡路島を震源とする地震により、一部損壊（損害割合10％以上）以上の被害を受けられた県民の方へ

平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊（損害割合10％以上）以上の被害を受けた戸建住宅の所有者に対し、補助額の引上げなど特別な措置を行います。
詳しくは、こちらをご覧ください。

住宅耐震改修計画策定費補助

1　対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方（個人、法人でも可）
2　対象となる住宅
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます
　(1)　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　(2)　違反建築物でないもの
　(3)　耐震診断の結果、下記の条件を満たすもの
　ア　木造住宅耐震診断基準による総合評点1.0未満
　イ　非木造住宅
　a　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　(1次診断)構造耐震指標(Is)が0.8未満
　b　a 以外　構造耐震指標(Is)が0.6未満
(4)　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3　対象となる費用
安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用
4　補助額
対象となる費用の3分の2以内とし、戸建住宅は20万円、共同住宅は12万円／戸を限度
5　補助申請・実績報告様式
　(1)　計画策定費補助補助金交付申請書（ワード：79KB）
　(2)　計画策定費補助補助事業実績報告書（ワード：205KB）
　(3)　計画策定費補助様式記入例（ワード：200KB）
6　各市町の上乗せ補助について
各市町の上乗せ補助については別添資料をご参照ください。　→　各市町上乗せ補助一覧表（PDF：10KB）

住宅耐震改修工事費補助

1　対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円）以下の県民の方（個人）
2　対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同様
3　対象となる費用
(1)　安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
　ア　柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
　イ　屋根の軽量化
　ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強
(2)　簡易耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型工事及びそれにあわせて実施する耐震改修工事に要する費用

　ア　「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」へ葺き替える屋根の軽量化工事
　イ　一階四隅（出隅部）への耐力壁設置工事
　ウ　一階出隅部の柱頭、柱脚における金物等による接合部補強工事
(3)　居室耐震型（シェルター型）工事に要する費用
4　補助額
(1)　戸建住宅：対象となる費用の3分の1以内（80万円（一部住宅^※は93.3万円）を限度）
　※　平成25年度から、耐震診断の評点0.7未満の木造戸建住宅の補助額を13.3万円拡充しました
　（制度の概要についてはこちら（PDF：16KB）をご覧ください。）
(2)　共同住宅：対象となる費用の2分の1以内（40万円／戸を限度）
5　補助申請・実績報告様式（平成25年度より住宅の所在地による様式の違いはなくなりました。）
(1) 　住宅耐震改修工事費補助補助金交付申請書（ワード：237KB）
(2)　住宅耐震改修工事費補助補助事業実績報告書（ワード：227KB）
(3) 　住宅耐震改修工事費補助様式記入例（ワード：170KB）
(4)　住宅耐震改修証明書等（市町で上乗せ補助していないもの）（ワード：132KB）
(5)　住宅耐震改修証明書等記入例（ワード：136KB）
6　各市町の上乗せ補助について
各市町の上乗せ補助についてはこちらをご参照ください　→　各市町上乗せ補助一覧表（PDF：10KB）

（ご注意ください）

住宅耐震改修工事費補助については、平成25年4月23日以降、新しい制度（上記記載の制度）に変更となっており、戸建住宅ではこれまでの制度と補助額が変更になりますのでご注意ください。

平成25年6月30日までに240万円以下の工事を行う方へ

この度の新制度への移行に伴い、戸建住宅の補助を受ける方で、耐震改修工事費用が240万円を下回る場合については、補助額が減額となります。ついては、制度変更に伴う特別な措置として、平成25年6月30日までは従前の制度と新しい制度との選択を可能としておりますので、旧制度を選択の上、交付申請して下さい。
なお、対象となる方、対象となる費用など戸建住宅の補助額以外の事項の変更はありません。
（制度変更の概要についてはこちら（PDF：18KB）をご覧ください。）

※　旧制度による補助金の交付を受ける場合は、こちらの様式を使用してください。
(1) 　住宅耐震改修工事費補助補助金交付申請書（ワード：243KB）
(2) 　住宅耐震改修工事費補助補助事業実績報告書（ワード：233KB）
(3) 　住宅耐震改修工事費補助様式記入例（ワード：183KB）
(4) 　住宅耐震改修証明書等（市町で上乗せ補助していないもの）（ワード：132KB）
(5) 　住宅耐震改修証明書等記入例（ワード：136KB）

住宅耐震改修工事費補助（被災特例分）

平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊（損害割合10％以上）以上の被害を受けた戸建住宅の耐震改修工事を行う方（＝所有者）に対して、補助額の引上げ等を行います。
※制度の概要についてはこちら（PDF：11KB）をご覧ください。
1　対象となる方
平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊（損害割合10％以上）以上の被害を受けた戸建住宅を所有する方（特例の適用を受けるためには、市町長が発行した「り災証明書の写し」の提出が必要です。）
2　対象となる住宅
住宅耐震改修工事費補助と同様
3　対象となる費用
住宅耐震改修工事費補助と同様
4　補助額
対象となる費用の2分の1以内（120万円（耐震診断の評点0.7未満の木造戸建住宅は140万円）を限度）
5　補助申請・実績報告様式
(1)　住宅耐震改修工事費補助（被災特例分）補助金交付申請書（ワード：230KB）
(2)　住宅耐震改修工事費補助（被災特例分）補助事業実績報告書（ワード：221KB）
(3)　住宅耐震改修工事費補助（被災特例分）様式記入例（ワード：158KB）
(4)　住宅耐震改修証明書等（市町で上乗せ補助していないもの）（ワード：132KB）
(5)　住宅耐震改修証明書等記入例（ワード：136KB）

「ひょうご住宅耐震改修工法コンペ」

既存の民間住宅の耐震化を促進するため、従来の耐震改修工法と同等以上の耐震性を持った、より簡便で低廉な新しい耐震改修工法を開発するため、H16及びH18年度にコンペを実施しました。
コンペで一定の水準に達していると認められた工法については、「わが家の耐震改修促進事業」の補助対象工法として活用しています。
また、H18年度コンペでは既存の共同住宅について居ながらにして施工できる耐震工法を求めました。これらの工法については、推奨工法としています。

詳細は別添ファイルでご確認ください。

簡易耐震診断推進事業

簡易耐震診断推進事業について、新たにページを作成しました。

詳細はこちらをご覧ください