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ホーム > まちづくり・防災 > 設計・工事 > 工事 > 建設リサイクル法

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更新日:2015年10月8日

建設リサイクル法

 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成14年5月全面施行)は、コンクリート、アスファルト、木材等(「特定建設資材」)について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を設けることなどにより、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効利用の確保及び廃棄物の適正処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
 法に基づき、建築物・工作物の解体工事や新築工事等を行う場合には、特定建設資材の廃棄物を分別しつつ施工し、再資源化等を行うことともに、工事着手前に工事内容の届出を行うことが必要です。
 県では、国が定めた「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針」を踏まえ、法に基づく「実施に関する指針」を策定し、関係部局が連携しながら、分別解体や建設資材廃棄物の再資源化等を促進することにより、環境への負荷の少ない循環型社会経済システムの構築を目指しています。

分別解体・再資源化

 特定建設資材(*1)を用いた建築物や工作物の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事や土木工事等で一定基準以上(*2)の工事(対象建設工事)については、分別解体等し(工事現場にて)、特定建設資材廃棄物について再資源化等を実施しなければなりません

*1 特定建設資材・・・次に掲げる資材です。
○コンクリート
○コンクリート及び鉄から成る建設資材(プレキャスト鉄筋コンクリート版等)
○木材
○アスファルト・コンクリート

*2 一定基準・・・次に掲げる工事です。
○建築物の解体工事で、床面積の合計が80m2以上のもの
○建築物の新築・増築工事で、床面積の合計が500m2以上のもの
○建築物の修繕・模様替工事で、請負代金の額が1億円以上のもの
○建築物以外のものに係る解体工事、新築工事(土木工事)で、請負代金の額が500万円以上のもの

対象建設工事の届出

 対象建設工事の発注者又は自主施工者(注)は、工事に着手する7日前までに、次に掲げる事項を県又は特定行政庁の市に届出なければなりません

注:「自主施工」とは、自ら所有する建築物等の工事を請負契約によらず自ら施工する場合です。工事の一部でも他者に請け負わせる場合は自主施工には該当しません。


■届出事項
 ・解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造
 ・新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類
 ・工事着手の時期及び工程の概要
 ・分別解体等の計画
 ・解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込みなど

■届出先
 特定行政庁(神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、明石市、加古川市、高砂市、姫路市)の市域において工事を行う場合は、その市。
 それ以外の市域にあっては、県(その地域を管轄している県民局)。
*届出先の課室名、連絡先等はこちら(PDF:23KB)(建設リサイクル法担当窓口)をご参照ください。
*発注者又は自主施工者本人に代わって代理人が届出書等を提出する場合は、委任状(様式任意)の提出が必要です。

■届出書類
1) 届出書(別記様式第一号)
2)別表
建築物に係る解体工事については 別表1
建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)については 別表2
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)については 別表3
*届出書及び別表の様式は(PDF形式:45KB)をご参照ください。 こちら
*発注者又は自主施工者本人に代わって代理人が届出書等を提出する場合は、委任状(様式任意)の提出が必要です。
【重要なお知らせ】
届出書及び別表の様式の変更について
 届出書及び別表の様式が平成22年4月1日から変更されています。ご注意ください。

3)案内図
 当該建築工事が判る地域の部分を含む地図(住宅地図又は1/2,500の白地図)に当該対象建設工事を施工する場所を明確になるよう着色すること。
4)設計図又は写真
別表1にあっては外観写真1面以上(A4サイズの台紙に添付)
別表2にあっては立面図2面以上
別表3にあっては平面図等
5)工程表
 対象建設工事の着手年月日、完了年月日(分別解体等が完了する日)、及び工種、工程ごとの施工順序工種施工日数、全体工事日数が記載されていること。

○「特定工作物解体等工事実施届出」の提出について

 アスベスト等含有建築物・工作物を解体・改修する場合は、「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、環境部局へ「特定工作物解体等工事実施届出」の提出が必要です。詳細はこちらをご参照ください。

○「建設資材廃棄物引渡完了報告書」の提出について

 建設リサイクル法対象の解体工事において、建設資材廃棄物(解体工事により発生した廃棄物)の処分業者への引渡しが完了したときは、「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」に基づき、環境部局へ「建設資材廃棄物引渡完了報告書」の提出が必要です。詳細はこちら(外部サイトへリンク)をご参照ください。


対象建設工事の契約時、完了時における義務等

■届出に係る事項の説明等
 対象建設工事の元請業者は、発注者に対して、建築物の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等について、契約前に書面を交付して説明しなければなりません。
 また、対象建設工事の受注者は、下請業者に対して、対象建設工事の届出事項を契約前に告げなければなりません。

■請負契約に係る書面の交付
 対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を書面に記載し、署名又は記名押印をして、相互に交付しなければなりません。

■対象建設工事完了時における発注者への報告
 対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければなりません。

解体工事業者の登録等

 建築物等の解体工事業を営もうとする者は、解体工事業の登録が必要です(建設業法(土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業)の許可を受けている場合は、解体工事業の登録は不要)。
*1件当たりの金額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円)以上の解体工事を請け負う場合は、建設業の許可が必要ですので、ご注意ください。

 解体工事業者の登録を受けるに当たっては、一定の基準に適合した「技術管理者」を専任しなければなりません

*解体工事業者の登録方法等の詳細についてはこちら(担当:県土整備部総務課建設業室)をご参照ください。


■技術管理者の職務

 解体工事業者は、解体工事を施工するときは、技術管理者に、解体工事の施工に従事する他者の監督をさせなければなりません(技術管理者のみが施工する場合を除く)。


■標識の掲示

 解体工事業者は、その営業所及び解体工事現場ごとに、商号、名称又は氏名、登録番号等の事項を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。

■帳簿の備付け
 解体工事業者は、請け負った解体工事について、1件ごとに帳簿を作成し、これを営業所に備えるとともに、保存しなければなりません。

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建設リサイクル法

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-3608

FAX:078-362-4455 

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp