まちのにぎわいづくり一括助成事業

阪神・淡路大震災から16年が経過し、被災地域はおおむね震災前の人口・経済水準を取り戻していますが、いまだ人口が回復せず、商業施設の立地が進まないなど、にぎわいの回復が進んでいない地域もあり、震災復興の「残された課題」のひとつとなっています。

このため、兵庫県は、阪神・淡路大震災復興基金を活用し、被災地域のみなさんが主体となり、地域の特性に応じて取り組む、まちのにぎわいづくりに向けたさまざまな事業に対し一括で支援する、「まちのにぎわいづくり一括助成事業」を平成18年度より実施してきました。

昨年度、復興フォローアップ委員会の意見やこれまでの実施事業の実態を踏まえ、制度の一部を見直し、このたび平成23年度の新規提案事業を募集します。

平成23年度新規提案事業募集期間：平成23年6月24日～8月1日

1　制度概要

一括助成制度の詳細は下記PDFの募集要項をご覧ください。

（1）補助対象者

その地域のにぎわいづくりを主体的かつ持続的に推進できる団体で、次の内容をすべて満たすもの

1）団体の組織が明確であり、意思決定が適切に行われること。

2）代表者及び主たる事務所を定めていること。

3）当該団体の構成員（構成団体の構成員を含む。）が5人以上であること。

4）会計に関する帳簿類の整備を行っている等、団体の会計・経理に関する事務を適切に行える体制があり、補助事業を実施する十分な能力を有していること。

5）平成18年度から平成21年度までの間に当事業補助金の交付決定を受けた団体にあっては、その交付決定を受けた事業が平成22年度までに完了していること。

6)その他本事業を適切に実施できる体制が整っていること。

注1）暴力的行為等を行うことを助長したり、宗教・政治・営利活動等を目的とするものは対象にはならない。

注2）NPO単独の申請は不可。（実行委員会等の構成員として事業に参画することは可。）

注3）平成18年度～平成21年度までに一括助成事業を採択されたことのある団体も申請可とする。ただし、これまでの一括助成事業を現在実施中の団体は本年度の申請をすることはできない。

注4）平成22年度以降の一括助成は、原則として、1地域、1団体、1補助とする。

（2）対象地域

次の2つをすべて満たすこと

1）被災市域内にあること

2）阪神・淡路大震災により被害を受け、まちのにぎわいづくりを進める必要がある地域

（3）対象事業

対象地域のにぎわいづくりにつながる事業で、次の3つをすべて満たすこと

1）助成期間終了後も事業が継続され、効果の持続が期待される取り組みであること

2）広く地域住民の参加・参画が見込まれる取り組みであること

3）対象地域における従来からの継続事業ではなく、新たな取り組みであること

注）地域の祭りや盆踊り大会など、以前から継続して行っている取り組みは対象外。「新たな取り組み」とは、全くの新規事業やこれまでのにぎわいづくりの取り組みに新たな要素を付加し、今後の拡充・発展が期待される事業をいう。

（4）補助限度額及び補助対象期間等