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更新日:2017年5月12日

平成29年度次世代経営モデルチャレンジ支援事業実施主体の公募について

2017年5月8日

担当部署名/西播磨県民局光都農林振興事務所農政振興第1課(直通電話/0791-58-2194)

 

 

西播磨県民局(以下、県民局という)では、次代を担う若手農業者、若手農業者組織の新規部門や作目の導入等を支援するため、事業実施主体を公募のうえ、その取組を支援します。

 

提出をいただいた事業計画を審査会で審査し、事業実施主体となり得る候補者を選定します。

本事業の実施を希望する方は、平成29年5月22日(月曜日)までに以下に定める申請書類を、西播磨県民局光都農林振興事務所農政振興第1課あて提出してください。(当日必着)

1.事業内容

新規就農者、認定農業者ともに増加傾向にあるなか、若手農業者、若手農業者組織は、経営の発展を目指して、新規部門や作目の導入にチャレンジする機運が高まっていますが、新規部門や作目の導入にはリスクも伴うため、その取組への支援が必要となっています。

また、後継者への経営継承を目指して法人化を行う農業者(以下、若手農業者を構成員に含む農業法人)もあり、法人設立後の経営管理体制づくりへの支援が必要と考えられます。

そこで、次代を担う若手農業者、若手農業者組織の新規部門や作目の導入を支援するため、地域ブランド育成のための六次産業化や技術導入を行う活動、または新規農業法人の法人設立後の経営管理や労務管理等を整備するための活動に対して助成を行います。

 

(1)助成内容・助成額等

以下のアに定める事業に要する経費及び、イに定める事業に要する経費の2分の1以内を予算の範囲内

において助成します。

ただし、アについては、1事業主体あたり上限500千円(千円単位)。

 

ア.次世代経営モデルチャレンジ活動推進事業

次の(ア)~(カ)の取り組みの中から、目標達成に必要な事業を組み合わせて実施するものとします。

(ア)農作業の効率化

(イ)地域ブランド作物等の開発

(ウ)新規部門や作目導入

(エ)新規法人設立後の経営管理体制確立のための専門家等の指導経費や経営管理

(オ)販路の開拓、販売促進活動

(カ)その他、県民局長が若手農業者の経営発展に資すると認めた活動に要する経費

 

イ.機械・施設等整備事業

上記1の取り組みと合わせ効果的に目標達成を行うために必要となる、農業機械・施設を整備します。

 

(2)助成期間

交付決定日から平成30年3月30日(金曜日)までとなります。

 

(3)助成対象数

予算の範囲内で、2~4事業実施主体を予定しています。

 

2.募集期間、申請先

(1)募集期間

平成29年5月8日(月曜日)~平成29年5月22日(月曜日)【当日必着】

(2)応募先

西播磨県民局光都農林振興事務所農政振興第1課(担当:高田・木村)

(3)応募書類

ア次世代経営モデルチャレンジ支援事業応募用紙

(次世代経営モデルチャレンジ支援事業実施要領(以下、事業実施要領という)の別紙様式第1号及び様式に記載の添付書類)

イ応募者の要件

(ア)規模拡大や経営の高度化等、力強い経営体への発展と地域農業への貢献度を高め、将来の西播磨地域を担える農業経営モデルとなるよう努めること。

また、応募者が若手農業者組織、若手農業者を構成員に含む農業法人の場合は、構成する若手農業者全員が連携・協力する事で経営発展に積極的に取り組むこと。

(イ)この事業の実施にあたっては、適宜、事業実施要領第2の2に定める、県民局長が事業実施にあたり組織する「地域就農支援センター」を中心に関係団体により構成される支援組織(支援班)の指導を受けること。

3.審査の方法

申請書類の受理後、県民局光都農林振興事務所で事前審査を行った上で、当該事前審査を通過した申請について、別に定める次世代経営モデルチャレンジ支援事業計画審査要領に基づく審査会を実施します。

4.審査結果の通知

前項の審査会での審査結果をもとに、5月下旬~6月上旬を目途に事業実施主体になり得る候補者を決定し、申請者に通知します。

なお、審査は、事業実施主体の適格性、事業内容及び実施方法並びに事業の効果の観点から、事業の趣旨等を勘案して総合的に行います。

5.注意事項

次の場合は、補助金の全部または一部を支払わない、また、支払った補助金の返還を求めることがあります。

(1)平成29年度西播磨県民局ふるさとづくり推進事業補助金交付要綱、次世代経営モデルチャレンジ支援事業公募・実施要領に違反した場合。

(2)認定した事業計画に即した研修等の取り組みが行われていないと認められる場合。

 

この他、以下に留意願います。

(3)当該補助金に係る消費税等仕入控除税額がある場合は、減額して申請しなければならない。ただし、明らかでない場合はこの限りでない。

(4)補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間整理保存しなければならない。

6.お問い合わせ・申請先

西播磨県民局光都農林振興事務所農政振興第1課(担当:高田・木村)

〒678-1205赤穂郡上郡町光都2-25

TEL:0791-58-2194、FAX:0791-58-2281

〇実施公募要領(PDF:184KB)

〇活動計画参考様式(PDF:14KB)

○経費見込参考様式(PDF:14KB)

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お問い合わせ

部署名:西播磨県民局 光都農林振興事務所 高田、木村

電話:0791-58-2194

内線:316

FAX:0791-58-2281

Eメール:Kotonorin@pref.hyogo.lg.jp