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更新日:2011年1月17日

震災16年を迎えて(平成23年1月17日)

 阪神・淡路大震災から16年が経ちました。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様の復興に向けた懸命のご努力に敬意を表します。

 震災の経験と教訓を踏まえ、災害文化の根づいた減災社会づくりに全力を注いできたこの間の歩みです。

 総合的な防災体制の充実をはじめ、こころのケアや住宅再建共済制度など安全安心の仕組みづくり、兵庫に集積する国際関係機関と連携した世界の被災地の復興支援等に取り組んできました。また、「伝える」「備える」をテーマに震災の経験と教訓を広く発信するとともに、昨年は、前年の台風9号災害も踏まえ「家財再建共済制度」や「ひょうご災害緊急支援隊」の創設等を行いました。

 今年は、こうした16年間の取組を礎に、新たな展開に踏み出す年です。


 第1は、広域防災体制の構築。

 12月に発足した関西広域連合において、兵庫県は広域防災を担当します。これまで積み重ねてきた知見を生かし、まずは「関西広域防災計画」を定め、大規模災害に対する関西全体の対応方針や連携体制を確立します。


 第2は、国際貢献の強化。

 昨年、国連世界防災キャンペーン「災害に強い都市の構築」の中で、兵庫県は世界最初のロールモデル(模範都市)に認定されました。災害リスク軽減方策の提案や国連の実施する研修会等への協力など、ロールモデルとしての役割を果たしていきます。


 第3は、復興施策で培った手法の普遍化。

 震災復興をめざし、高齢者の自立支援やまちのにぎわいづくりに取り組んできました。被災者の高齢化が進行し、経済の低迷も長引くなか、引き続きこうした取組を積極的に推進していかなければなりません。加えて、復興施策には超高齢社会への対応や地域再生にかかる先導的な取り組みが少なくないだけに、生活援助員(LSA)の公営住宅での配置促進など、復興過程で培った手法を広く生かしていきます。


 第4は、減災への取組の充実。

 東南海・南海地震への備えを急がなければなりません。地域の防災力を高める防災訓練と地域防災リーダー育成の強化、平成27年度の耐震化率97%をめざした民間住宅の改修促進と室内安全対策の徹底、県立大学における防災人材の養成開始など、減災への取組を充実します。


 第5は、感謝の心の発信。

 もとより創造的復興の実現は、内外から差し伸べられた温かい手があったからこそです。この間の支援への感謝の気持ちを伝えるとともに、復興を成し遂げた兵庫・神戸を体感していただくため、11月20日(日)に「第1回神戸マラソン」を開催します。全国から集まる多くの方々を感謝を込めたおもてなしでお迎えします。


 これからも県民の皆様とともに、震災の経験と教訓をしっかりと伝え、生かし、だれもが安全安心に暮らせる社会づくりに取り組んでいきます。


 平成23年1月17日

兵庫県知事 井戸 敏三



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