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更新日:2022年1月12日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2022年1月12日(水曜日))

 【発表項目】

  1. 県内の患者の状況等について
    (1)県内の患者の状況(PDF:3,125KB)
    (2)第6波の感染拡大に備えた医療提供体制等(PDF:360KB)
  2. 県独自措置について
    (1)オミクロン株等感染拡大防止に向けた県独自措置の強化(PDF:92KB)
    (2)県独自措置(オミクロン株等感染拡大防止対策)の実施(PDF:111KB)
    (3)国の行動制限緩和の基本的対処方針(PDF:73KB)
    (4)県民・事業者への感染対策徹底の要請(PDF:109KB)
    (5)新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴う事業継続計画の実施準備等の対応(PDF:95KB)
    (6)新型コロナウイルス感染症に係る飲食店等に対する要請等(PDF:211KB)
    (7)新型コロナウイルス感染症に係る施設等に対する要請等(PDF:120KB)
    (8)第6波拡大!感染対策徹底要請!(PDF:75KB)
    (9)「ふるさと応援!ひょうごを旅しようキャンペーン+(プラス)」の実施に伴う感染対策の徹底(PDF:137KB)
  3. 兵庫県対処方針(PDF:653KB)

動画

 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 本日、県内での新規感染者が4カ月ぶりに500人を超えました。それに対する知事の受け止めと、まん延防止等重点措置の要請についての現時点の考えをお願いします。

 

知事:

 本日、512人で、新規陽性者数が123日ぶりに500人台となり、先週と比べても、約9倍近く感染が拡大している状況で、かなり厳しい警戒をもって対処していかなければならない、と思っています。

 病床使用率についても17.0%と徐々に上がってきており、引き続き警戒をしなければなりません。

 特に、20代を中心に若年層の感染が、特に飲食等の場で見受けられるので、若い世代には、これからも基本的な感染対策の徹底をお願いしたい、と考えています。

 まん延防止等重点措置については、今の感染拡大により人数は増えていますが、病床使用率は、17%台です。

 それから、入院している人の特性は、今日の会議でも議論になりましたが、比較的若い世代が中心で、退院も高齢者と比べると早いことを踏まえると、これからの病床使用率のトレンドを見なければなりません。どれぐらい使用率が上昇して、医療がひっ迫してくるのか、状況を見定めていかなければなりません。

 一方で、宿泊療養施設に入所や自宅療養もしてもらいます。冒頭でも説明したオミクロン株の特性で、9割以上が軽症・無症状なので、そういった状況を踏まえると、ここは冷静に受け止めなければならない面もあり、直ちに、まん延防止等重点措置の要請をすることは、今は、考えてはいません。

 今後、医療ひっ迫などの状況を見ながら、総合的に判断していきます。

 

記者:

 福岡県などは病床使用率が15%になれば、まん延防止等重点措置の要請も検討する、ということです。現時点で、申請する際の目安はありますか。

 

知事:

 レベル2以上になってくれば、まん延防止等重点措置を要請するスキームになってくることは、以前の流れからいうと、そうかもしれませんが。

 デルタ株の特性とオミクロン株の特性が少し違うので、デルタ株の場合は重症化率がかなり高い、ということで、高齢者を中心に重症化するリスクが高い中で、行動制限を広く県民にお願いしなければならない状況がありました。

 今のオミクロン株が、データ上でも若い世代は重症化リスクが低く、軽症の割合が多いことを踏まえると。病床使用率が仮に20%を超えた瞬間など、そういった一定の指標をもって、直ちにまん延防止の要請をすることを決めなければならないのかは、もう少し冷静に、慎重に判断していった方がよい、と考えています。

 

記者:

 入院医療体制のフェーズについて。フェーズⅡから2つ引き上げる方向ですが、これは関係機関との調整で、フェーズⅣへの移行は、今日決めたという理解でよいのか。

 それから、どれぐらいの時期に、フェーズⅣに移行したい、という考えですか。

 

知事:

 この方向性を決めて、フェーズⅣに向けて、これから医療機関と、ホテル等も含めて調整をしていかなければなりません。切り換えに向けた調整をこれから、スタートすることを決めました。

 説明のとおり、病床については、「今日からコロナ病床に変えます」ということは、なかなか一般医療との関係でできない面もあります。1週間か2週間程度かけて調整していかなければならないので、これから病院の方とよく調整をしながら、このフェーズⅣに向けての運用切り換えを進めていきます。

 今から準備しておけば、病床のひっ迫が出てこないようにできるのではないか、ということです。

 重症化の程度など、オミクロン株の特性はこれから見定めていかなければなりませんが、そうは言いつつも、病床については運用拡大をしていくことを今から前倒しで準備していくことが大事だ、と判断しました。

 

記者:

 大規模接種会場の予約方法の変更について。

 現状で姫路、西宮の両会場の予約状況はどれぐらいですか。

 

知事:

 詳細な数字があればお願いします。

 

県参事(ワクチン接種・調整担当):

 1月中について、本日正午現在、追加接種分として、西宮で約400件の予約があり、姫路は対象者が少ないこともあり、約40件の予約です。

 初回接種(1回目、2回目)については、西宮約100件、姫路約200件の予約です。

 

知事:

 (予約枠の)延べ人数に占める割合は、後ほど、伝えます。

 今の数字のとおり、まだ比較的枠が空いていますので、そういった意味でも運用を弾力化して、早く受けたいという人に対しては、医療機関の方もそうですが、できるだけ県の方でも受けてもらえるようにしたい、と思っています。

 

記者:

 接種券が届いていない場合でも予約可能とするのは、高齢者についてで、65歳以上に限るということですか。

 

知事:

 高齢者で早く予約をしたい、という人が多いと思います。その方々については、接種券が届いていなくても早く受けたい、という声があります。その方々には初回接種の番号で予約してもらって、あとは接種券が届いていなくても柔軟に接種できるように運用していきたい、と思っています。

 

記者:

 県独自の措置について。まん延防止の区域を含めて感染拡大地域への不要不急の移動を極力控える、という要請がありますが、感染拡大地域というのは、どのあたりを念頭に置いていますか。

 

知事:

 具体的には沖縄やまん延防止の措置が適用されている地域が、今のところ中心になる、と思っています。

 今日、学校現場の話になりましたが、教育委員会では、この3学期が修学旅行のトップシーズンになるということで、沖縄に行くケースもいくつかあります。

 そういった場合については、修学旅行先の変更やキャンセルを、柔軟に対応するように、という通知を教育委員会からすでに各学校には送っていますので、そういった運用にも繋がっていく、と思っています。

 

記者:

 例えば、まん延防止等重点措置は適用されていませんが、今日は4桁の感染者数である、例えば、大阪府や東京都なども、この外出自粛の対象として考えていますか。

 

知事:

 まずは、まん延防止等重点措置が適用されている地域を念頭に置く方がよいと思っています。そういった地域は、医療状況もひっ迫していますから、そういった地域に新たに他県から行くことによって、逆に感染をさせてしまうこともあります。

 まずは、まん延防止等重点措置が適用されている地域を中心に、感染拡大の状況では不要不急の外出を控えていけばよい、と思っています。

 ただし、ここ1日、2日でまた状況が変わってくる可能性もあるので、そこは、感染状況を踏まえながら、どういった地域への呼びかけがよいのかは判断をしていく必要があります。

 

記者:

 「ふるさと応援!ひょうご旅しようキャンペーンプラス」について。

 大阪府との部分は明日から、大阪府民に対して、新規予約受付停止ということになりますが、それ以外の府県については、今どういった考えですか。

 

知事:

 今のところ、他県からは、岡山県から、相互乗り入れを停止しようか、という動きも出ていると聞いていますが、これから調整をしながら、確認をしていきます。

 大阪については、相互乗り入れの停止という話が出てきたので、大阪についての停止をすると。

 ほかについては、まだ京都なども出てきてはいないので、状況を見ながらしていくことになる、と思っています。

 

記者:

 GoToイートについて。今、実施中ですが、これについてはいかがですか。

 

知事:

 今のところ、1テーブル4人以内であれば、短時間での飲食を、今の状況では要請しています。飲食自体をダメと言っているわけではないので、その範囲内であれば、GoToイートのチケットの使用についても、今のところは使えます。

 ここも感染状況を見ながら、対応していかなければならない、と思っています。

 

記者:

 先ほど第5波との比較の中で、増加率がかなり、第5波と比べて急増しているということでした。

 それに関連して、今日の本部会議の中で、この第6波で最大何人ぐらいまで、1日当たり何人ぐらいまで感染者が増えそうだ、という予想の人数は出ましたか。

 

知事:

 そこの議論はありませんでした。

 そういった数字を出すことで、警戒してください、というメッセージになるとは思いますが。他県でそういう数字を出しているケースもありますが、一方で過度に不安を煽ってしまうこともあるので。まだ、特性が見えないものでもあり、数字を出すことは、今回はしていません。

 ただし、この伸び上がりから見ると、この第5波の山を超えるのかどうか、リスクは高いのではないか、という話にはなりました。

 

記者:

 資料4の県独自措置の実施について。飲食店等への、同一テーブル4人以内の飲食要請のところで、認証店は「同一テーブル4人以内」で、非認証店は「同一グループ4人以内」ということです。

 「同一グループ」と「同一テーブル」で若干差がありますが、そこにあえて差をつけた考え方や、根拠を教えてください。

 

知事:

 認証店と認証店以外では、対策についても一定の差が出ているので、そこを同じにすることは、やはり適切ではないと。

 今の感染経路を見ると、友人との会食や、そういった場面が1つの主流になってきているので。そこは、認証店では同一テーブル4人以内ということを要請し、割合から言ってもほとんど9割近くがおそらく認証店になっていますが、認証をされていないところについては、やはり対策が認証店と比べると、遅れているところがあります。

 そこに差をつけることで、認証店への切り換えのインセンティブにしていきたい、という趣旨でもあります。

 

記者:

 今日のフェーズは、ⅡからⅣのどちらですか。

 

知事:

 数字上では、フェーズⅢになります。

 フェーズⅢ「感染拡大期1」の病床使用率は20%以上になっていますが、これは「または」なので、新規感染者週平均が80人以上をもって、フェーズⅢです。

 

記者:

 今日をもって、フェーズⅢに引き上げたということでよいですか。

 

知事:

 運用上はそうなります。

 ただし、今後の拡大をさらに踏まえると、準備としては、フェーズⅢになっているから1000床や1500室の運用、ではなくて。一歩先の、先手を打って、フェーズⅣの段階の運用に切り換えていこう、という決定をしました。

 

記者:

 フェーズⅣになることを見据えて、ということですか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 しかし現段階は、フェーズⅢということですか。

 

知事:

 はい。

 

記者:

 各府県では、まん延防止等重点措置の要請をする際の一定の基準を、いろいろと県民に示しているところもあります。

 オミクロン株の特性がよく分からないことは承知しているのですが、知事として、病床使用率や新規感染者数で危機感を覚える数値は、どのあたりですか。

 

知事:

 病床使用率が20%を超えてきた段階から、危機感を持っていかなければならない、と思っています。

 一方で、大事なのは、重症病床使用率についても見ていかなければならないので。病床使用率が20%を超えたからといって、一方で重症病床使用率が今の段階でも0.7%とかなり低いので。ここは合わせて判断していかなければなりません。

 20%の病床使用率を超えてきた時は、警戒感をさらに強めていかなければならない、と思っています。

 

記者:

 病床使用率が急激に上がっているので、明日20%を超えてもおかしくない状況ですが、いかがですか。

 

知事:

 数字上は超える可能性もあります。

 ただし一方で、重症病床使用率の状況や、繰り返しになりますが、オミクロン株の特性や、現場の医師など、病院の運用の、本当のひっ迫度合いの肌感覚も含めて、よく聞きながら判断していかなければなりません。

 

記者:

 そうなった段階で、まん延防止等重点措置をやっと検討し始めることになりますか。

 

知事:

 視野に入るとは思いますが、直ちに、20%を超えたからといって、急にまん延防止等重点措置の要請をする段階では、今のオミクロン株の特性を見ると、まだ少し違う、と思っています。

 

記者:

 飲食店の対応について。「推奨」から「要請」に変えたということで、県民からすれば、「推奨」と「要請」の違いもよく分かりません。

 今回の資料にはないのですが、「協力依頼」という言葉も出てくることがあり、県の中での言葉の使い分けや、どう変わるのかをもう一度、説明をお願いします。

 

知事:

 「推奨」は、いわゆる「呼びかけ」ということで、飲食店の運営者側にも、利用者側にも、そのようにしてください、と呼びかけるものです。

 「要請」となると、特措法の24条に基づく要請です。「呼びかけだ」と言われればそれまでですが、県のスタンスとしては、一歩強めた形になるので、飲食店や利用者にも、注意する意識をしっかりと持ってほしい、ということです。

 

記者:

 罰則こそないが、県としても要請と言うからには、紙を配ったり、呼びかけを強めていく、ということですか。

 

知事:

 法律に基づく要請なので、しっかりと注意喚起をしていきたい、ということです。

 

記者:

 移動制限に関して。今回(メッセージに)それを付け加えたのは、オミクロン株をなるべく県に持ち込まないためなのか。どういった意図がありますか。

 

知事:

 まん延防止等重点措置の区域をはじめ、これからの感染拡大の状況も見なければならないのですが。感染が拡大している地域に対して、不要不急の移動は少し様子を見ながら対応してもらいたい、という思いを込めて、今回、メッセージとして出しました。

 

記者:

 今日もまん延防止等重点措置の要請には踏み切らず、かなり慎重な対応をしています。「経済活動との両立」はかねてから言われていますが、改めてそれに対する思いを、教えてください。

 

知事:

 感染拡大の防止、それから医療ひっ迫を回避する措置を、機動的に今、行っています。

 一方で、感染拡大が伸びてきている状況ですが、現在の病床使用率を踏まえると、できるだけ経済については、事業者の皆さんからもいろいろな意味で今、年末年始の、年明けから1月は観光も含めて大事なシーズンでもありますので。

 オミクロン株の特性を踏まえると、あまり過度な行動規制をしてしまうのが正しいのかどうかは、バランスをもって判断をしていかなければならない、と思っています。

 経済活動との両立と、感染抑制、それから医療ひっ迫を防いでいく、このバランスを持ったウィズ・コロナ型の社会を作っていくことを、いずれ我々、県民も含めて、人類がしていかなければなりませんので。

 そこの道を、バランスを見ながら図っていくことが、我々も大事ですし、県民の皆さんとともに、うまくバランスを図った道を歩んでいきたい、と思っています。

 社会経済活動を止めると、個人的な話にはなりますが、私自身も学生時代に、平成の大きな不況の際に、実家の家計がかなり苦しくなって、奨学金を受給しなければならない状況もありました。そういった不況によって、子供たちや学業、それからいろいろな影響も出てきますので。

 そういった意味でも、できるだけ経済活動を止めないで、継続する中で、ぎりぎりのバランスを、感染拡大と医療ひっ迫を、どのようにバランスを取っていくかの道を模索していくことが大事だ、と思っています。

 

記者:

 県独自対策の中で、飲食店対策がポイントと言われていましたが、酒類提供の制限を今回見送ったのは、どのような理由からですか。

 以前はそういった県独自の対策もありましたので、教えてください。

 

知事:

 今回、感染は拡大していますが、まん延防止等重点措置の状況までは、まだ県としても要請する段階ではない、ということを踏まえて。

 あとはやはり、社会経済活動との両立を図っていく、という意味でも、今回は同一テーブル4人以内の要請をしっかりとしていくことが大事だ、と思っています。

 酒類の提供を停止するまでは、今回は至らなかった、という判断です。

 

記者:

 感染源に酒類提供の飲食の場が、今回の例で見るとそれほど強くはない、という考えですか。

 

知事:

 酒類提供というよりも、マスク着用の徹底や、感染対策をしっかりとしている店で、短時間で、少人数でしてもらうことで、何とか両立を図っていきたい、と思っています。

 感染経路を見ても、「友人との会合、談話等」が19.7%で、飲食が感染経路になっている事実はあります。そういった意味でも、4人以内の飲食を、テーブルとグループでそれぞれ要請することで、何とか徹底していきたい、と思っています。

 

記者:

 まん延防止等重点措置の要請を見送ったことについて。県の対策強化、呼びかけという意味で。

 協力金の担保も制度上はなくて、感染拡大を食い止める対策としては、実効性が強いとは必ずしも言えませんが。

 効果が出るかどうかはともかく、呼びかけを強める意味でのまん延防止等重点措置の要請は、前知事時代にもしてきました。そういった判断をしてもよかったのでは、という問いに対して、どう答えますか。

 

知事:

 繰り返しになりますがオミクロン株の特性をしっかりと見定めていかなければならない、と思っています。

 若年層の感染が今は主流で、感染者も9割近くが無症状や軽症です。感染者数は確かに伸びているところで、社会としては、そこが、若干リスクが高い、怖い、と思うことも確かにあります。

 一方で、急に社会経済活動を止めるシグナルを出してしまうことが、果たしてせっかく景気が消費活動も含めて戻り始めているところで、観光関係や飲食関係からの切実な声があります。

 そういった中で、まん延防止等重点措置の要請をとりあえずして、あとは他の判断にゆだねるよりも、県としてはやはり、もう少し社会経済活動とのバランスを図っていく道を模索していくことが大事だ、と思っています。

 ただし、今後の感染状況の拡大や医療ひっ迫の状況を見ながら、柔軟に対応しなければならない面もあります。いろいろな批判もあるのかもしれませんが、バランスを図りながら、状況に応じて、機動的に、臨機応変に対応していくしかない、と思っています。

 

記者:

 仮に要請する場合には、レベル2やレベル3など、とあったかと思います。その上で総合的な判断を、ということですが、「総合的な判断」の部分を分解して提示してください。

 

知事:

 現場レベルで、数字上の病床使用率が20%を超えて、どれぐらい病床のひっ迫度が伸びていくのか、状況を見極めなければならない、と思っています。

 病床使用率が20%や30%になったとしても、そこから仮に今のオミクロン株の特性を、今日の本部会議でも議論がありましたが、入院している人の年齢も、高齢層がまだあまりいなくて、比較的体力がある人もいて、退院のスピードは、第5波と同じように早いのです。

 そうすると、一定程度、病床使用率は上がるのかもしれませんが、そこから上手くキープしていけば、急にまん延防止等重点措置を要請しなくても良い状況が出てくるのかもしれません。

 ただし、高齢者にオミクロン株がどれぐらい伝播していくのかを見なければなりません。高齢者のオミクロン株の重症化率を見なければならない面もありますが、そのあたりも見ながら総合的に判断、という形になります。

 

記者:

 パルスオキシメーターについて。

 先ほど、知事からも強く返却を呼びかけましたが、仮にその返却がない場合に、法的措置も視野に入れて対応をしていくことになりますか。

 

知事:

 そこまでの措置をするのかどうかは、現時点では決めてはいません。

 現場では、パルスオキシメーターを配布した人は、当然に把握しています。

 保健所の業務をまた増やしてしまうことになるのですが、できるだけ促して、早く返してもらえるようにすることが大事です。

 自宅療養者が増えてくると、(パルスオキシメーターの)数が大事になってくるので、800個余りの返却分を返してください、とお願いします。

 法的措置までは、考えてはいません。

 

記者:

現時点で、数は足りている、という認識ですか。

 

知事:

 これから、どのぐらいで十分なのか。危機感を持っています。

 この800個は結構大きなボリュームです。自宅療養者には、保健所や現場の市町が、県、看護協会も含めて、皆が、懸命に毎日のフォローアップをしています。そういったことを踏まえれば、返さないで取っておく、返し忘れかもしれませんが、そういったことは信義則に反するのではないかと。

 いろいろな事情があるのかもしれませんが、できるだけ早く返してもらうことが大事だ、と思います。

 

記者:

 濃厚接触者の待機期間の14日について。県としては、短くする方向で求めていきたい、ということですか。

 

知事:

 本部会議でも議論があったのですが、やはり介護施設や医療現場で、感染する人が、ぽつぽつと出始めています。そういった人々が出た際に、濃厚接触者の人も含めて14日間、自宅待機等にしていくことが続くと、現場が回らなくなる、という指摘もありました。

 それを県の方で、何か独自にできないか、という議論もあったのですが。そこは、公衆衛生上のことなので、一定の知見がある国の方で、一定のガイドラインを作ってもらうことが大事かと。

 デルタ株の時も、一定のそういった緩和措置はあったので。今回、オミクロン株の特性に準じて、海外ではそういった緩和措置も、運用面でしているので。

 できるだけその実態に即して、短くしたり、一定の抗原検査やPCR検査を受けたのであれば、出勤ができるようにするなど。そういった柔軟な運用に向けたガイドラインを、早く整理してもらうということが大事です。

 

記者:

 今日の会議で、現状の認識としては、先ほども知事から話がありましたが、若い人、30代以下が7割で、無症状、軽症の割合も高いと。

 今までのコロナの傾向からいっても、若い人は比較的軽症が多いということなので、今後は、高齢者に広がるかどうかというところが、重症化リスクなども含めて、分岐点になるかと思います。

 今は、若い人にとどまっているという認識で、これを高齢者に広がらないようにしなければならない、というのが会議の認識ですか。

 

知事:

 「オミクロン株は、かなり足が早い」という表現が今日もありました。感染力が強い面があるのと、それから、ワクチンを2回受けても、やはりブレークスルーする、という認識がやはり今日も確認されました。

 基本的な感染対策を徹底することも大事なのですが、そこから、若い世代の人からうつらないようにすることも大事です。

 ワクチンの3回目の接種、ブースターが、やはり高齢者に、早く済むようにしなければならない。ブースターによる予防効果は、かなり高い。特にワクチンについては、高いので、そこをまず進めていくことが大事だ、という認識です。

 したがって、県としても、接種券なしでも受けられるように切り換えた、ということがあります。

 あとは、これから高齢者がオミクロン株によって、どれぐらい重症化するのかというデータ自体は、まだほとんど出ていません。そこをどのように捉えていくのかも大事だ、と思っています。

 

記者:

 ワクチン・検査パッケージについて。先日も知事の囲み取材の際に、オミクロン株の特性が、はっきりとしない中で、どのように感染拡大を防いでいくのかといった時に。ワクチン・検査パッケージを、基本的には、緊急事態宣言の時に使えるようにする枠組みですが、もう少し早い段階で、適用できるようにするなど。そういう形で、経済を回していく、というやり方もあるかと思います。

 そのあたりについては、知事として、国に働きかけていくなど、あるいは、現段階で何か考えがあれば、教えてください。

 

知事:

 国の方でワクチン・検査パッケージの運用をどうするのかという議論は、また出てくるかと思います。

 酒類の提供について、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言時の、認証店に対する知事の判断を可能とする、という話がありました。例えば、原則として酒類の提供はなしにするが、ワクチン・検査パッケージを適用した場合には、酒類の提供を、4人以内の同一テーブルの少人数であれば可、とするなど。

 今のワクチン・検査パッケージは、人数をどうするのかという部分で、酒類の提供など、そもそも飲食をどうするのか、パッケージとしてどう適用できるのかは、これから議論していかなければならない、と思っています。

 そのあたりの問題意識は、これからも持っていきます。

 

記者:

 17日は震災から27年で、追悼行事が県主体を含めて、各地で予定されています。取材で話を聞くと、この急拡大している中で、どのように運営すべきかを悩んでいる団体が結構ある、と感じています。

 それについて、知事から、県として何か方針や呼びかけはありますか。

 

知事:

 震災から27年になりますが、兵庫県や神戸市、他の自治体にとっても、1月17日は大切で特別な日です。

 私としては、感染症対策をしっかりと図りながら、追悼行事等について、兵庫県でも「1.17のつどい」を行いますが、そこはしっかりと感染症対策を徹底した上で、実施していく方向でいきたい、と思っています。

 

記者:

 民間の実施団体もありますが、そのような人達に対しては、何か呼びかけはありますか。

 

知事:

 それぞれの判断になってくるかと思いますが、それぞれ民間団体の方々も、1月17日という日において、それぞれの団体の中で、この日をしっかりと追悼の気持ちで迎え、そしてイベントも含めてしたい、という思いもあります。

 今すぐに全部やめてください、という状況ではないと思っているので、感染対策の徹底をしながら、それぞれの団体の判断で、規模も見ながら、実施するか判断してもらうもの、と思っています。

 

記者:

 学校生活に関係して、一部の自治体では、部活をどうするのか、特に運動部で新人戦等がこれからありますが、このあたりについては、今日、議論にはなりましたか。

 

知事:

 教育委員会からは、もうすでに学校現場での感染対策の徹底についての通知も出していますが、今日の感染者数を踏まえて、13日付けで通知を出しますので、現場で感染拡大の再徹底をしていく、と思っています。

 緊急事態宣言の状況ではないので、対外的な活動等を含めて。感染が急拡大しているまん延防止等重点地域には、修学旅行も含めて行かない、という形ですが。部活動についても、今のところは感染対策をしっかりと図りながら、各学校の判断で実施していく形になる、と思います。

 

記者:

 感染の拡大は、兵庫県に限らず、日本全国で起きていて、当然、関西でも起きています。今後の対応を、例えば、去年までであれば大阪や京都と話し合いをする機会もありました。

 今後の他府県との感染防止に対する連携については。オミクロン株に対応する上で、どれぐらい重要で、どのように対応していきたい、と考えていますか。

 

知事:

 すでに大阪や京都とは実務レベルで、情報共有も含めて連携しています。今後、オミクロン株という新たな株がこれから拡大していく中で、必要に応じて、京都・大阪・兵庫で連携していくことは必要ですし、していきたい、と思います。

 

 

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