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更新日:2011年11月9日

地方公務員の人件費の削減に対する意見(平成23年11月9日)

東日本大震災の復興財源を確保するために実施される国家公務員の給与削減に合わせ、地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減を通じて、地方公務員の給与にも同様の削減を求める意見がある。

しかしながら、国家公務員が人事院勧告に基づかない給与削減を行うことのみをもって地方公務員に同様の給与削減を求めることは断じて適当ではない。

そもそも、地方公務員の給与は、人事委員会の勧告を尊重して、地方公務員法第24条の趣旨に即して地方自治体が決定すべきものである。また、地方はすでにこの10年間で約2兆円の人件費を削減するなど、国を上回る行革努力を実施している。

このため、「地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じる」旨、10月28日の閣議決定において確認されている。

したがって、地方財政計画における地方公務員の人件費については、従前どおり、各地方公共団体の人事委員会勧告等を踏まえ所要額を確保し、地方が主体的に給与を決定できるよう措置すべきである。

平成23年11月9日
兵庫県知事 井戸 敏三

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