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更新日:2011年11月9日

「平成24年度以降の子どもに対する手当制度」の地方負担に対する意見(平成23年11月9日)

 

  「平成24年度以降の子どもに対する手当制度」における国と地方の費用負担について、平成23年11月7日に厚生労働大臣から全国知事会会長に提案されたところであるが、この提案は、地方の財政運営に多大な影響を及ぼす事業であるにもかかわらず、何ら協議の場を設定することなく地方の自主財源の使途を決めるものであり、次のとおり反対する。

 

 1 平成24年度以降の子どもに対する手当制度は、全国一律の新たな現金給付であることから、本来国が担い、地方に負担を転嫁することなく、全額国費で賄うべきである。

 2 年少扶養控除等の見直しによる地方税の増収分0.5兆円相当額は、地方一般財源であり、地方が地方の施策に充当すべきもので、その使途について国が制約を設けるべきものではない。

 3 また、仮試算における平成24年度地方一般財源総額は60兆円と、平成23年度を0.5兆円上回っているが、年少扶養控除等の見直しによる地方税の増収分0.5兆円相当額が国庫支出金から減額されていることから、実質的には増収になっていない。
 中期財政フレームにより、地方一般財源の総額が増額されない中、国が地方に新たな財源負担を強いる場合は、結果として他の地方歳出にしわ寄せが及ぶことになる。

 4 現在、国において幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムである子ども子育て新システムが検討され、この中で、制度構築に当たっては、地域主権を前提とした住民の多様なニーズに応えるサービスの実現等の方針が示されている。
 したがって、新たな子どもに対する手当についてのみ、一方的に国と地方の負担割合を論ずるのではなく、子ども子育てに関する施策の枠組みの全体像を示した上で、国と地方の協議の場等において十分な協議を行うべきである。


 平成23年11月9日
 兵庫県知事 井戸 敏三

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