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更新日:2011年12月26日

平成24年度地方財政対策について(平成23年12月26日)

1 平成24年度地方財政対策は、国・地方ともに財源確保が難しい中、1.東日本大震災の復旧・復興経費及び被災団体の地方負担、さらに全国的な緊急防災・減災事業を別枠で確保すること、2.中期財政フレームに基づき、地方交付税をはじめとする地方一般財源総額を平成23年度と同水準とすることについて、努力されたものといえる。

東日本大震災分を含む地方財政計画の規模及び地方一般歳出の額は、前年度を上回っており、また、地域経済基盤強化・雇用等対策費(仮称)の創設、地域自主戦略交付金の拡充など地方の自律的・自主的な施策の推進を図れるよう配慮がなされている。

2 しかしながら、平成24年度においても地方財政は、13.7兆円と大幅な財源不足で、地方税等の税財源の構造的不足が続いている。社会保障と税の一体改革では、社会保障において地方が担う役割を反映しつつ、国と地方を通じた抜本的な税財政制度の見直しに一刻も早く取り組まれるよう期待する。

3 また、社会保障の構造的見直しや東日本大震災からの復旧・復興を除く公共事業が縮減していることなど、抜本的な対策は後送りされた。今後は、東日本大震災からの復旧・復興主導による景気回復や円高デフレ対策により、厳しい経済雇用情勢に対して迅速・的確に対応することを求める。

平成23年12月26日
兵庫県知事 井戸 敏三

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