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更新日:2012年12月25日

新政権への期待(平成24年12月25日)

 我が国は今、先行きの不透明感を打破し、国民生活の安心、安定の確保と将来への希望の回復を図ることが求められている。

 このため、新政権には、政権運営の安定を図るとともに、地方の元気こそが日本の元気をつくるとの認識のもと、以下のとおり、地方重視の姿勢で実効ある取り組みを急がれるよう期待したい。

 

1 政策推進における地方意見の尊重

 地方の行財政運営に関係する政策については、「国と地方の協議の場」を実質的な協議の場として活用するなど、地域の実情を知る地方の意見を踏まえ、着実、迅速に取り組まれたい。

 

2 地域経済再生に向けた本格的経済対策の早期具体化

 (1)デフレギャップの解消に向けた投資事業の充実

 本格的な補正予算編成にあたっては、防災インフラの整備のみならず、道路、橋梁など既存インフラの長寿命化や老朽化対策など、生活に身近で早期に効果が発現する分野での投資事業も充実し、地域格差の是正を図られたい。

 (2)経済雇用対策の推進と農林水産業の振興

 これ以上の地域経済の疲弊、崩壊を防ぐため、中小企業支援などにより経済の再生を図るとともに、新規学卒者等に対する就職支援対策及び未就職者対策の充実など雇用確保対策を充実されたい。

 また、貿易自由化の流れに対応するため、担い手の育成や農林水産物のブランド化促進など農林水産業支援施策の強化を図られたい。

 

3 地方分権改革の着実な推進

 (1)自立分権型の行政システムの確立

 地方分権改革の原点に立ち返り、国と地方の役割分担を見直し、さらなる義務づけ・枠付けの見直し、国から地方への権限移譲などの取組みを進め、地域のことは地域で決定し、実行できる自立分権型の行政システムを確立されたい。

 (2)国出先機関の地方移管の推進

 関西広域連合や全国知事会が求める国出先機関の地方移管について、これまでの議論を後退させることなく、さらなる改革推進に向けて具体的な取組みを進められたい。

 (3)道州制に関する地方意見の反映

 いわゆる「道州制」については、具体的な制度内容が明らかになっていないことから、検討を進める場合には、地方の意見を十分に反映されたい。

 

 

 4 地方税財政の充実強化

 

 (1)地方税財政制度の抜本的な見直し

 常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、国と地方の税源配分の見直し、地方交付税の法定率の見直しなど、地方税財政制度の抜本的な見直しを進められたい。

 (2)一括交付金の見直し、拡充

 地方の自主性を高めるため、省庁縦割りの補助金は、地方が特色ある取組を実施できる総合交付金に改めて行くべきである。

 このため、「地域自主戦略交付金」の見直しを行う場合でも、地方の自主性をより高められるよう、地方の意見を十分に反映されたい。

 (3)自動車取得税・自動車重量税の堅持

 自動車取得税及び自動車重量税は偏在性が少なく、地方にとって重要な財源であることから、代替財源が確保されない中にあっては堅持されたい。

 

5 中長期的なエネルギー政策の確立

 エネルギー政策は、経済戦略や県民生活の根幹をなす要素の一つである。

 このため、国民生活や産業活動への影響を十分考慮した上で、広く国民の理解を得て、原発再稼働の方針を含め、新たなエネルギーミックスと実現方策を定める「エネルギー基本計画」を早期に策定されたい。

 

6 抜本的な社会保障制度改革の実施

 国民の将来への不安感を払拭するため、社会保障制度改革国民会議のもと、現場を担う地方の意見を十分に踏まえ、抜本的な制度改革に取り組まれたい。


 平成24年12月25日
 兵庫県知事 井戸 敏三

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