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更新日:2013年1月17日

知事コメント「震災18年を迎えて」(平成25年1月17日)

 阪神・淡路大震災から18年を迎えます。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様の復興に向けたご努力に敬意を表します。

 東日本大震災の発生以来、今こそ私たちの震災の経験と教訓を生かさねばならないと、多くの県民や団体、企業が被災者に寄り添い、支えとなってきました。
 県も発災直後から支援活動を展開し、復旧復興期を迎えた今は、震災を経験した専門家の協力を得ながら、復興まちづくり、コミュニティの再生、こころのケアを中心に取り組んでいます。また、被災自治体の復興事業を支えるため、任期付県職員の採用など職員の中長期派遣を拡充しています。
 被災地の地域再生、被災者の生活再建は緒についたばかりです。これからも私たちの経験を東北へつないでいきます。

 東日本大震災の教訓も踏まえ、南海トラフ巨大地震への対策をハード・ソフト両面から計画的に講じていかなければなりません。今年はそのスタートの年です。
 ハード対策の基本となるのは、近く策定する「津波防災インフラ整備5箇年計画」です。発生頻度の高い津波に対しては、防潮堤の整備をはじめとした防御対策を取ります。また、最大クラスの津波による越流に備え、防潮堤基礎部の補強など強化対策を進めます。
 ソフト対策としては、“みんなで逃げよう”減災防災運動を展開します。危険箇所を確認しながら避難路を逃げる訓練、要援護者の支援体制づくりなど、地域ぐるみで安全に避難するための県民運動です。そのためにも、避難路のカラー舗装、避難ビルの指定等を進めます。
 こうした県独自の取組みに加え、関西広域連合において「関西広域応援・受援実施要綱」を定め、災害時における関係機関のスムーズな連携を図ります。

 再来年は震災20年の節目の年。震災の教訓が地域に根づいているのか、問われているのではないでしょうか。「自助」「共助」「公助」それぞれが機能し、総合力を高めてこそ、災害に強い地域になります。
 震災20年に向け、「伝える・備える」災害文化の定着に一層の力を注ぎ、だれもが安全安心に暮らせる兵庫づくりに取り組んでいきます。


 平成25年1月17日
 兵庫県知事 井戸 敏三

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