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更新日:2013年1月29日

平成25年度政府予算案について(平成25年1月29日)

 

 政権交代後最初となる本格予算案が示された。 
 緊急経済対策に基づく大型補正予算との一体的な編成により、積極的な公共投資による需要創造が期待でき、長引く円高・デフレ不況からの脱却に向けた力強い意志が感じられる。本県としても、早急に補正予算を編成し、国とともに、防災・減災インフラの充実など積極的に取り組みたい。
 三本の矢の最後の一本である成長戦略を支える予算として、科学技術基盤整備、ものづくり技術の高度化、コンテンツ産業の海外展開なども充実されている。民間投資を呼び込み、成長を加速する力となることを期待する。
 

 地方財政対策については、一般財源総額は平成24年度と比して若干増額され、防災・減災事業や地域の活性化への対応が示された。
 しかしながら、公務員の率先垂範の名のもとに地方公務員給与を単に国に準じて削減する前提で約4,000億円の地方交付税カットが行われ、しかもこれを財源とする「地域の元気づくり事業」の算定に、給与や定員削減の努力を反映するという異例の手法が導入されている。これは、給与の決定原則に反するとともに、地方交付税が地方の固有財源であることを無視し、国の政策誘導手段として活用するものであり、極めて遺憾である。
 

 社会保障関係経費の増嵩等により依然として財政状況が厳しいなか、引き続き、地方税財政の充実強化を求めていく。本県の平成25年度予算編成にあたっては、国の施策を活用しながら、施策の選択と集中を徹底し、県民のニーズに的確に応えていけるよう検討していきたい。
 

 

 平成25年1月29日
  兵庫県知事 井戸 敏三

 

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