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更新日:2015年10月6日

環太平洋連携協定(TPP)大筋合意に関する知事コメント(平成27年10月6日)

 本日、環太平洋連携協定(TPP)が、5年半に及んだ交渉の末に大筋合意した旨、関係国閣僚より発表された。アジア太平洋地域が、幅広い自由化がもたらす恩恵によって世界経済をけん引する地域として発展していくことを期待する。

 本県としても、関税障壁の緩和によりブランド力を発揮しやすくなる神戸ビーフやコウノトリ米などの育成を図り、力強い農林水産業を確立する。また、知的財産権の強化や外資規制の緩和を背景に医療機器や創薬など次世代産業の振興に一層力を注いでまいりたい。

 一方、TPPでは低価格輸入品の拡大による影響も避けられない。乳製品をはじめとする農林水産物などに与える影響を明らかにし、必要な分野には、国として適切な支援策を講じるよう求める.

 

 平成27年10月6日 兵 庫 県 知 事 井 戸 敏 三

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