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更新日:2019年10月28日

知事定例記者会見(2019年10月28日(月曜日))

  1. 国際観光芸術専門職大学(仮称)の文部科学省への大学設置認可申請
  2. 「新ひょうごの森づくり」と「災害に強い森づくり」の推進
  3. 「リノベーションスクール@明舞団地」事前講演会の開催
  4. 若者向け起業出前講座の実施
  5. 西播磨地域高校生防災サミットの開催 

動画

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「国際観光芸術専門職大学(仮称)の文部科学省への大学設置認可申請」です。

 大学設置認可申請を行ったので、その概要をご説明させていただきます。

 今後のスケジュールですが、24日に認可申請し、10月30日に起工式があります。令和2年の8月頃認可をもらい、再来年の令和3年4月から開学するという運びを想定しています。認可申請の内容ですが、国際観光芸術専門職大学で申請するので少し長い名前です。観光芸術専門職大学と、国際を取るか取らないかで議論になりましたが、今までずっと、国際だったので、国際を入れることになりました。
 学部、学科は芸術文化観光学部、芸術文化観光学科の1学部、1学科です。定員は1学年80名で、4学年で320名です。設置の目的は、芸術文化と観光をつなぎ、新しい価値を創造する人を養成、そして地域に根ざした教育研究活動を推進するとともに、地域と国際社会への貢献を目指そうとするものです。教育上の目的は、観光ビジネス能力と芸術文化創造・マネジメント能力を、演劇の手法を用いたコミュニケーション教育を行いながら身に付けてもらいます。大学の理念は、1.芸術文化と観光をつなぎ、地域の活力を創出する専門職業人の養成、2.地域のオープン・イノベーションの拠点を形成する、3.地域の発展と、国際ネットワークの形成に貢献するという3つです。教育研究の実施方針は、演劇の手法を取り入れたコミュニケーション能力の育成が基本です。そして、クォーター制を活かして、系統学修と実践学修を繰り返し、学びを深化させるということに特色があります。また併せて実習を重視する実践教育をしていきます。卒業単位の3分の1は、実習カリキュラムを学ぶことにしています。教育研究では、ローカルとグローバルに展開を活動します。
 「地域と創る大学」「地域と伸びる大学」「地域から世界、世界から地域へと新たな価値を発信する大学」を目指していきます。
 ディプロマ・ポリシーはどういう学生が生まれるかということです。資料にありますこの3つ(知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協調性)を整理しています。これとの関連で、卒業後の進路は、観光関係、芸術文化関係、起業・事業創造という3分野で活躍する人を養成したいと思います。
 学位は、芸術文化観光学士(Bachelor of Tourism and Arts)いう新しい学位名を授けます。カリキュラムは、3ページの教育課程の編成方針に記述しているように、「知的創造性科目」を基礎科目に配置します。また、先ほども触れましたが、理論と実践を交互に行い、グローバル課題の認識を深め、理論と実践科目を展開科目に配置し、「総合演習」を総合科目に配置します。表をご覧いただきますと、開講科目数は、理論演習が97科目、実習が36科目で、卒業要件は最低取得単位数が124単位で、必修科目要件は21科目48単位です。
 教育のコンセプトは、気づく、考える、創る、生かすにしました。右側に表がありますが、観光ビジネス能力の育成、芸術文化創造・マネジメント能力の育成があり、その真ん中を芸術文化観光概論、マネジメント入門、アカウンティング入門、事業創造入門、そして芸術文化と観光をつなぐ科目群が繋いでいます。
 そして、ピンク表示の部分にあります実習を1学年から4学年にわたり実践していきます。基礎科目の中に海外の語学研修、情報処理演習、また演劇の手法によるコミュニケーション教育なども入れています。教員編成は、学長候補は平田オリザさんで、専任教員は41人を予定しています。うち21人が、専攻分野の実務経験と高度な実務能力を有する実務家教員です。
 教育方法(1)は先ほども強調しましたが「講義、演習」「実習、集中講義」とクォーター制を活用した展開を図ります。(2)学生寮が、1年次生に用意されます。1年次生は原則全員入寮し、そして留学生もここに受け入れます。(3)海外実習等の実施は、全学生が原則、海外実習又は海外語学研修を履修します。また地域社会との連携を図るための教育課程連携協議会も設置します。あわせて、アドミッション・ポリシーは受入方針や求める学生の能力整理をしたものです。基礎学力、コミュニケーション能力を身に付け、グローバルな視野をもって、主体的に活動展開し、そして地域経済活動など地域課題解決に強い意欲、専門職業人となるための意欲を持っている学生を期待しています。入学者選抜方法は、今のところ、第1回目は共通テストの活用ができないので、一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜で進めていきます。
 5ページ目で実習のカリキュラム体系などを整理しているのでご参照下さい。
 豊岡駅から10分ぐらいの場所に作る校舎と学生寮の外観イメージを示しています。7万冊の本を収納する図書館を整備します。従来通り収蔵するのは本だけにするのか、デジタルブックをさらに充実させるのかは今後検討していきます。7万冊の本を持つ立派な図書館を作ります。
 最後に、起工式と安全祈願祭を行いますのでご承知ください。事業費は学舎が50.5億円、学生寮は14億円ほどを予定して整備を図っていきます。特に学舎の中には、スタジオと劇場があるので、その整備費がかかっています。

 

 2番目は「『新ひょうごの森づくり』と『災害に強い森づくり』の推進」です。

 1ページの表をご覧ください。森林管理100%作戦で、落ち込みが目立つ項目が、達成率53%の間伐です。これは、後ほど説明しますが、国の補助事業の対象が、搬出間伐が原則になったということで減ってしまっていますが、後はほぼ計画通りの実績になっています。
 2ページをご覧ください。森林管理100%作戦の達成率は、間伐53%、作業道103%で、作業道はいいのですが、間伐が十分でないということです。高性能林業機械を活用した、搬出間伐なども具体的には実施しています。なぜ目標に届いてないかということを、理由付けていますが、国の間伐補助事業は搬出が条件になったということ、非経済林の間伐は補助対象外になったということです。それから、搬出間伐が増えたので、素材生産量は増加してきています。下の表をご覧いただきますと、素材生産量は、平成26年から、急激に増えて、今は47万トンになっています。それから、平成22年23年と、24年を比較していただきますとお分かりだと思いますが、棒グラフ白の部分の切捨間伐が、8,712ha、7,166haあったのが2,229haに激減し、その後横ばいです。一方で、搬出間伐が若干増えてきているという実情が窺えると思います。
 今後の対応ですが、市町としては、森林環境贈与税を活用して、非経済林について間伐に取り組んでもらおうとしています。経済林は自分で伐採し、それを販売して、次の再造林などの経費を生み出して対応するということで、自転させることになっています。したがって、森林環境譲与税は、非経済林を対象にしています。また、ひょうご森づくりサポートセンターを作っていますが、この市町事業や森林組合の事業などについて、適切な助言、支援を行うことにしています。県民緑税の災害に強い森づくりとどう違うのかということですが、森林環境譲与税は、非経済林の間伐に主としてあたることになります。県民緑税は、防災工事や防災施設整備にあたることになります。ほとんど対象が重なることがないという整理をしています。里山林の再生も行ってまいります。また、森林ボランティアリーダー、企業の森づくりも推進します。
 災害に強い森づくりは、第3期対策を行っていますが、概要を見ていただきますと、30年度末の目標に対する達成率では、野生動物共生林整備が少し落ちていますが、それ以外はほとんど目標を達成している状況になっています。6ページですが、一番大宗をなしている事業がこの緊急防災林整備です。斜面対策と渓流対策の両方をしています。間伐木を利用した土留工や簡易の流木止め施設などを整備しています。効果については後ほど触れます。里山防災林ですが、集落の裏山の危険な里山林を対象に行っている土砂災害の抑制事業です。 針葉樹林と広葉樹林の混交整備は、高齢の人工林をパッチワーク状に伐採して、そこに、広葉樹林を植え、全体として風水害に強い森林に誘導しようというものです。野生動物共生林は、奥山に実のなる木を植えて、里に出てこないように進めようとしているものです。また、バッファーゾーンを設けて、集落の近くに来てすぐ見つかってしまうというような帯状の地域を整備することで、集落への野生動物の進出を防ごうとするものです。それから住民参加型森林整備は、原材料を提供して、住民の皆さんに自主的な活動で、それぞれ災害に強い森づくりをやってもらうとするものです。最後の都市山防災林整備は、六甲山系で危険の多いところを対象として取り組んでいるものです。
 それから、広葉樹林化促進パイロット事業については、広葉樹林を、収益性の低い人工樹林を伐採して、広葉樹林を埋め込むという事業ですが、森林所有者としては、人工林を切って広葉樹林を植えても金にならないと思っておられるのと、林業事業主体は搬出間伐を主として行っていますので、なかなか関心が乏しいという状況です。そのため、パイロット事業はいささか弱いということです。
 9ページ以下に、災害に強い森づくりの事業効果を整理しています。まず、整備効果ですが、昨年7月の宍粟市と平成26年の丹波の集中豪雨のあった箇所につきまして、緊急点検を行った結果、侵食や崩壊、流木や土砂流出がないとういうことで、大変効果があったということになっています。また、野生動物共生林整備でも、住民の8割以上が事業を評価してくれているという実態です。細かい点は省略をさせていただきます。
 今後3期の中で、重点的に行おうとしている取組は、11ページにありますように、緊急防災林整備の渓流対策です。災害緩衝林の流木、土石流の流出抑制効果が確認されていますので、これらを中心とした整備を進めていきたいと思います。また、六甲山系の下流域は人家等が密集していますので、土砂災害防止機能の高い都市山防災林を整備していくことにしたいと考えています。森林環境譲与税につきましては点線囲みの中に交付状況が記載されていますが、県民緑税と森林環境譲与税の使途が異なっているということを、よく理解していただくようにしていきたいと考えています。
 12ページは、「兵庫の森のまつり2019」を、近く西宮市の甲山森林公園で行いますが、このような事業を通じてさらに理解を深めていくようにしたいと思います。

 

 3番目は「『リノベーションスクール@明舞団地』事前講演会の開催」です。

 事前講演会を11月13日、松が丘ビルの3階大会議室で実施します。株式会社ブルースタジオの大島芳彦さんという専門家をお招きして進めようとするものです。

 

 4番目は「若者向け起業出前講座の実施」です。

 阪神南県民センターでは、若者向けの起業出前講座を実施しますので、ご参加いただけるとありがたいと思います。

 

 5番目は「西播磨地域高校生防災サミットの開催」です。

 西播磨地域は、高校生の防災サミットを、11月4日に先端科学技術支援センターで開催します。発表は高校生10校、約50名が行ってくれます。神戸からも舞子高校と神戸市立神港橘高校が参加してくれることになっています。

 

私からは以上です。

質疑応答 

記者:

 国際観光芸術専門職大学の認可申請についてお伺いしたいのですが、地域に入学定員80名、最大定員320名の若者が来て、それに伴って宅地需要が伸びると考えられます。そのあたりの経済効果や、(国際観光芸術専門職大学は)エンターテインメント部分と観光とを混ぜた独特の特色のあるもので、現在の成長産業にもつながってきている部分への育成もあると思いますが、そういったところを含めた総合的な期待を伺いたいです。

 

知事:

 1番目に、元々コウノトリの郷公園が開園から20年経過するというように、人と自然の共生空間を目指してきたのが但馬です。共生空間の中で伝統的芸能等も但馬にはずいぶん残っています。そういう芸術文化の雰囲気があるところですから、新しい試みの大学をつくってはどうか、というのが発端です。幸い平田オリザさんという世界的なエンターテインメントの専門家に但馬に惚れ込んでいただいたこともあり、但馬での人材養成にふさわしい高等教育機関をつくっていったらどうか、と平田さんに相談してきました。
 2番目に、観光については言う必要もないと思いますが、芸術分野は専門家が非常に少ないです。事実上、日本国中に文化会館や市民センターと呼ばれるハコ(建物)はたくさんありますが、十分にハコを使いこなしているか、と考えてみると、相当な潜在的ニーズがあるのではないでしょうか。
 3番目に、これからのAI時代に向けてロボットと人間がどう付き合うかを考えるときに、人間の肩代わりをAIはやってくれますが、人間のそのものの持っている感受性や想像力はロボットでは代替できません。ますますAI、IoTが進んでいく中では、人間性そのものが問われる時代を迎えようとしているので、コミュニケーション能力を持った人材を育成していく必要があります。
 以上の3つで、国際観光芸術専門職大学を考えてみたということです。大学準備室への問い合わせ、あるいは、平田オリザさんが全国各地で講演されていますが、ものすごく関心を持ってもらっていると聞いています。1学年80人の定員については心配するいわれはまったくないと我々は認識しています。例えば、阪神間の高校でも校長先生や教務主任の先生方にこの大学に非常に関心をもっていただいているというアンケート結果も出ていますし、就職の面でもコミュニケーション能力を持った新しいセンスの学生はぜひ採りたいと、たくさんの企業から申し入れを受けています。そのような意味でユニークな、しかも但馬らしい大学として機能することを期待しています。現実に豊岡市と平田さんの劇団が中心になって今年第0回豊岡演劇祭を開催しました。来年は第1回演劇祭、大学ができるときには第2回演劇祭をする。それには学生に積極的に参加してもらい、実践教育の場として活用します。平田さんには、5年も経たないうちに、豊岡は演劇の世界的な拠点になると言っていただいています。私も期待しています。

 

記者:

 リノベーションスクールについて、リノベーションまちづくりはあまり補助金に頼らず遊休不動産を使って市街地を活性化するというものですので、団地でリノベーションスクールをやるのは特殊な事例です。そして、今までの事例としては北九州市や和歌山市というように基本的に市が中心となってやっていますが、県がリノベーションスクールの支援をしていく上でのねらいや、今後県内でどのように活かされていくのかについて展望があれば教えてください。

 

知事:

 明舞団地の再活性化事業はもう10年以上にわたって取り組んできています。明舞団地は、県の住宅供給公社、県、住宅公団の3者が整備をしてきましたが、県の公営住宅や住宅供給公社の住宅を今まで対象にして再活性化事業をやってきました。今度は、公団住宅を含めて団地の活性化のために、住民がどのようなことができるか、どのようなことをすれば地域が活性化するのかを学んでいただいて、積極的に参加をしてもらうための基礎条件を整えていくのが趣旨です。どこまで成果を上げられるかはやってみないといけないところはありますが、地域の皆さんに、自分たちに何ができるのかと関心を持っていただいていますので、面白い対応が生まれてくるのではないかと期待しています。

特に大島さんは実践家で、今までかなりの実績をいろんな地域でつくられてきていますので、大島さんの活動にも期待したいと思っています。

 

記者:

 例えば、近くの例で和歌山だと、JRや南海電鉄のような地元の交通系インフラがリノベーションスクールに興味をもち、費用負担をして活性化につなげている例がありますが、ある種複合的な民間主導でまちを活性化させる面ではリノベーションは有望なもののひとつにも思われます。そのあたりはどのように考えていますか。

 

知事:

まずはお手本を見せないといけないでしょうから、参加するとなるとバス会社と鉄道にもまずはリノベーションスクールを聞きに来てもらえないか働きかけをしていくことではないかと思います。最初から入るように言うとものすごく警戒されてしまいますので、上手に引き込んでいきたいと思っています。

 

記者:

 専門職大学について、大学の名前に国際と書かれていますが、卒業後の進路については、兵庫県内に限らず世界的に活躍する人達を育てたいという想いがあると思います。大学生のうちは、但馬をフィールドにして様々な活動をしていくということで、県内、特に但馬地域を就職先として選んでもらいたいという思いもあるのでしょうか。

 

知事:

 どのくらい但馬に残ってくれるのか今から予測できませんが、できれば国内外で活躍する人が半分、但馬で現実的な就職をして地域で活躍する人が半分という卒業後進路になれば良いのではないかと思っています。ただ、我々がいくら用意しても、選択してもらえなければいけません。但馬は、今まで大学が無い大学が無いと言ってきた地域でもありますので、ある意味、ここで学ぶことによって、新しい領域、例えば神戸芸工大に来なくても、大阪芸大に来なくても、京都芸大に行かなくても、というような新しい領域を但馬で学ぶことができます。そういう意味で、私は、但馬の人たちにとっては大変期待が大きいのではないかと思っています。

 

記者:

 災害に強い森づくりの関係で、野生動物共生林整備だけが平成30年度の進捗100パーセントに到達していないということですが、特段理由があるわけではないのでしょうか。

 

知事:

 奥山の適地を見つけるのに苦労したということだと思います。それと、奥山に実のなる木を植えていくのですが、バッファーゾーン整備の方の需要が勝っていたということもいえるのではないかと考えています。というのも、奥山に実のなる木を植えて、そこに野生動物が定着するようにするのは非常に時間のかかる、習性化しなければならないという事業ですが、今の野生動物被害は、どちらかというと、喫緊の課題ですので、バッファーゾーンを作って出て来ないようにする方にどうしても重点を置かざるをえなかったのではないかと思います。そういう喫緊の問題が中心になったからといえるのではないでしょうか。これから、どんどん、もっと中長期的対策として考えていく必要があるものだと考えています。

 

記者:

 新ひょうごの森づくり第2期の推進については、概ね計画通りに進捗しているという評価ですが、この評価が少し気になりました。間伐の部分は53%ということですが、これ以外の目標については、対策として掲げたものです。間伐そのものは、進めなければ弊害が起き得るもので、将来的に、先延ばしにすることによって、より大きくなってくる問題だと思います。こここそ、より達成しておくべきではないかと思います。切捨間伐の問題が出ていますが、佐用の水害の際にも大きな問題になりました。それだけではありませんが、切捨間伐を抑制することと、できるだけ搬出していこうということを進めていますが、作業量が課題になるというのは想像に難しくないところです。つまり、県単独の力だけでできるのか、事業体として経営計画を立てて、それぞれの組合が進めたり、企業が進めたりすることにも限界があるのではないかと思います。その中で、できるだけ搬出を増やしていこうということが、最近の豪雨を見ても、できるだけ外に出し、かつ、山を良い状態に保っていく必要性がより高まっていると思います。これをいかにしてこの先高めていくのか、それについては、県だけの力でできるのか、もっと大きな環境譲与税、環境税自体も22年度から動き出しますが、その活用も含めて、県民緑税も活用しながらどのように進めていくのでしょうか。というのも、県民緑税自体は、土留工など、切った後の対策であって、いかにして切るのか、いかにして出すのかということが、現状、山の森林の行政の部分で頭打ちであり、壁にぶち当たっているところがあるのではないかと思いながら見ています。知事として、どのような方向性なのか、ないし、どのように進めていくことができるのかについて、もう少し強いメッセージを含めて、いただけないでしょうか。

 

知事:

 単価の問題です。切捨間伐と搬出間伐とで単価がどのくらい違うのか、5倍ぐらい違うのでしょうか。ですから、国の予算が増えていない状況の中で、結局、切捨間伐をやめて搬出間伐にしてきているため、事業量が落ちてしまったということだと思います。ただ、もう一つ、森林譲与税は、非経済林の切捨間伐を中心に実施していくことになります。一方で、搬出間伐の分だけは着実に増えています。できれば、間伐の促進のための対応について、経済林の間伐や再造林にも積極的に山主に取り組んでもらいながら、非経済林の間伐についても、重点的な取り扱いをしていくことが必要です。また、作業道と間伐とは切っても切れない関係にあります。作業道が整備されていなければ、間伐したくても、切っても外に出せないということになりますから、そういう意味で、作業道の整備と併せて間伐の促進も図っていきます。間伐林自身が、50年60年経って太くなっていますので、高性能の林業機械などを活用しながら取り組んでいくことが基本になっていくのではないかと考えています。

 

記者:

現状の森林行政に対する財源は足りているのでしょうか。

 

知事:

 足りていません。森林環境税でも、それほど大きな額ではありませんので、先ほど見ていただいたように、市町に5億円、県に1億2,500万円ですので、6億2,500万です。我々の県民緑税は、年間事業費が20億円から25億円です。ですから、それと比較しても、まだまだ貧弱だと考えています。ただ、この税率をどんどん上げられるかということになると、これは相当難しい話になるのではないでしょうか。均等割ですから、1000円上乗せするのが限度でしょう。我々は800円ですが。ですから、そういう意味でも、財源確保は、国としても、森林譲与税を作ったから良いということではなく、さらなる確保をしていってほしいと思っています。台風15号、19号で森林が荒れているということが再認識されたのではないでしょうか。そういう状況の中での対応というのも、今後さらに検討されていくべきではないかと思います。現に、我々が県民緑税を作ったのは、平成16年の台風23号の被害がきっかけです。県民の皆さんに理解を得て災害に強い森づくり事業を始めたという経緯がありますので、大事にしていきたいと考えています。

 

記者:

 台風19号に関する支援についてですが、先週、ボランティアへの助成を初適用するという発表をされました。当面の間、対象地域が長野県内ということになっていますが、今回の台風19号の被災地は、かなり広範囲に及んでいるという状況もあります。長野県に特定されるだけでなく、ボランティアが入りたいところで他のところへ行く時に適用がなされないかという話もあるかと思います。そのあたりについてどのようにお考えなのかということと、今後、対象地域を広げられるようなご予定があるかどうかということを併せてお尋ねします。

 

知事:

 当面、長野県を兵庫県の支援対象地域にしようということで、準備等を始めていますが、ボランティアの皆さんも当面は長野県来てねという、一種のメッセージ、インセンティブです。しかし、今は、長野県も、長野市以外のところはほぼ目処がつきつつあるというような状況です。そうすると、被害の大きいところ、千葉県のようなところをどのように支援していくかという検討の中で、 改めて、拡大も併せて十分考えていきたいと思っています。 今は、まだ向こうの受け入れ体制も十分でないところがありますので、そのあたりも見極めながら、ボランティアの皆さんに協力をいただくような支援措置ですので、その趣旨を生かす対応していきたいと思っています。

  

記者:

 

 今日から募集が始まるということで、どのぐらい来られるかはまだ分からない状況でしょうが、おっしゃったように地域の拡大も含め、助成対象の数も、状況に応じて今後検討に値するということでしょうか。

 

知事:

 ボランタリープラザは、大抵バスを1台借り切ってボランティアがバスを派遣するものと、今回の支援のように5人以上のグループを対象とした制度がありまして、いろんな創意工夫で支援活動を計画していただければ、できるだけ対象にしていきたいと考えます。そのような強い要請が本当にあるのかどうかというようなことも見極めながら、積極的に検討したいと思っています。

 

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