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更新日:2016年3月28日

知事定例記者会見(2016年3月28日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年度広報計画の策定
 2 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定
 (「第5次男女共同参画兵庫県率先行動計画―ひょうごアクション8-」の一部改定)
 3 参画と協働の推進方策の策定
 4 地域安全まちづくり推進計画(第4期)の策定
 5 障害者雇用・就労対策の推進
 6 東日本大震災に係る支援
 7 震災教訓冊子「伝える」の改訂版の作成
 8 平成28年度ひょうご農商工連携ファンド助成事業の採択結果
 9 ひょうご新商品調達に係る認定
10 首都圏での職員採用説明会の県市合同実施
11 引原ダム観光放流の実施
12 西播磨フロンティア祭2016の開催
13 兵庫県育才会学生寮「尚志館」のリューアルオープン

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約50分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は11時から甲子園に明石商業高校の応援に行ってきました。12回の裏の攻防で、満塁からとうとうサヨナラ負けを喫してしまいました。私は9回の始まる直前にどうしても次の用務があって球場を出たのですが、もしかすると私が最後まで応援していれば勝っていたかも知れない、という少し残念な思いがしています。
 ただし、よく準々決勝でしかも龍谷大平安高校とたいへん好試合を展開してくれました。細かなことを言い出すと、「バントの明商」がバントで墓穴を掘ってしまったようなところがありました。バンドの失敗で好機を3回ほど逸しました。ですからたいへん残念な思いもありますが、高校生らしいキビキビとした好試合をしてくれました。明石商業高校が(兵庫県勢として)久しぶりに準々決勝まで進んでくれましたので、明石及び兵庫の名前を全国によく知らしめてくれたのではないかと思っています。

 

 1番目は「平成28年度広報計画の策定」です。

 できるだけ重点的・計画的広報を推進しようということ、タイムリーで親しみやすい広報活動を展開する、特に「はばタン」を一層活用していきたい、広報媒体の特性を生かした情報発信にしたい、と考えています。ホームページもこの秋にリニューアルを予定しており、ユニバーサルデザインに配慮するとともにスマートフォン対応を図ります。できるだけ急いで更新をしていきたいと思います。これが平成28年度の基本的な考え方ですが、加えていつものように月別の重点広報事項の設定をしています。
 2ページに挙げているとおり、4月は県政や兵庫地域創生元年の予算を中心とする概要を説明します。5月は農林水産業の育成強化、特にIWC2016「SAKE部門」が5月に開催されるため、それに合わせて農林水産業を5月に持ってきました。6月は防災・減災対策にしています。7月は子育て、8月が産業、9月が健康、これは保健大臣会合が9月に開催される関連です。それから10月が交流拡大と社会基盤の整備、11月はスポーツ・文化の振興、12月はふるさとの元気づくり、震災は1月、自然との共生は2月で、3月が多様な人材の活躍促進です。このような形で今年度は前年に比べてかなり大胆に月別テーマを見直しています。行事等との繋がりを考えたということで、ご承知おきいただきたいと思います。

 

 2番目は「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定(「第5次男女共同参画兵庫県率先行動計画―ひょうごアクション8-」の一部改定)」です。

 女性活躍推進法は昨年の9月に施行され、従業者数が300人を超える事業所は、この「事業主行動計画」を平成27年度末までに策定することが義務付けられています。県庁も特定事業主として、この事業主行動計画を作る必要があります。ただ我々はすでに、率先行動計画(アクション8)を策定しているので、それを改正して対応しようとするものです。
 行動計画策定方針では、女性職員の採用や登用、男性職員の育児休業取得率、配偶者出産休暇等育児参加休暇について、具体的な取り組み内容を盛り込むことになっています。資料右側の表の中にありますが、女性職員の採用については数値目標を定めていませんでしたので、採用者に占める女性の割合は40%という目標を定めました。平成27年が37.0%ですので、何とかなる目標ではないかと思っています。それから女性職員の登用目標は、今まですでに課長相当職以上の職に占める女性の割合15%という目標を掲げていましたが、部局長以上の目標についても、この内訳で10%に定めました。併せて、副課長、班長・主幹相当職についても20%と定めます。育児休業や配偶者の出産補助休暇、男性の育児参加休暇については、現在のアクション8と同様です。
 また、アクション8が知事、公営企業管理者、病院事業管理者の傘下をベースに位置付けてきたこともあるので、それぞれアクション8と推進方策については、各事業主がその責任のもとに適切な対応を行っていくべきものということを前提としながら、知事部局、議会事務局、各種行政委員会、企業庁、病院局を網羅した計画として位置付けています。例えば、フレックスタイム制などを病院に導入できるか、特に看護師さんなどに導入できるかというと、まず難しいと思われます。ですから、その対応についてはそれぞれの責任のもとに検討していただかなければいけないという意味です。
 計画期間は平成28年度~29年度の2ヵ年間です。アクション8がすでに1年間経過しており、その残期間に合わせました。実績は毎年度公表させていただきます。資料裏面には、具体的な内容を書いていますのでご参照ください。

 

 3番目は「参画と協働の推進方策の策定」です。

 平成22年度に策定した現推進方策(平成23年度~27年度)の改定という形で策定しています。県民生活審議会でご議論いただき、提言をいただいた内容を反映させました。例えば、資料右側の一番上の「地域の課題解決に向けてビッグデータの活用促進」などは今回新しく入っています。「地域学など地域の魅力や課題を学ぶ取組の支援」というような内容も新たに盛り込みました。活動・交流拠点の確保では、地域のたまり場づくりを支援というものが新しく入っています。そのためには、地域の公共施設を活用するという視点や遊休施設や空き家の活用も推進します。人材確保の点では、「地域の中での若者の居場所づくりと、新たなチャレンジの支援」、「女性の参画推進」、「シニア世代の取組の支援」などを入れています。活動団体の担い手育成、地域活動に取り組む多様な主体の育成などについて新たに指針を設けました。例えば、「ボランティアグループ・NPOなどの取組の支援」、「オールドニュータウン再生等に係る大学の活動支援」、「企業の地域貢献の支援」などを入れています。活動資金については、「資金調達の事例提供」などを行うとともに「寄附文化の醸成」というような点についても盛り込みました。地域を越えた連携・交流という観点では、「相互が補完し合うつながりの形成」や「ネットワークづくりの推進」を入れています。県行政への参画と協働の推進では、最近いろいろな場面で企業とも協定を結ばせていただいていますので、それを位置付けました。

 

 4番目は「地域安全まちづくり推進計画(第4期)の策定」です。

 地域安全まちづくり条例の第12条で、計画的に推進を図ることにしています。現在の第3期推進計画は平成27年度で終了するため、平成28年度からの3ヵ年計画を策定しようとするものです。目標としては、刑法犯の認知件数が着実に減少してきており、これを維持することが一つ、また、体感治安の割合が少し最近落ちてきているため、平成25年の82.4%(最高値)を上回るようにしたいというものです。資料左上の「現状」と見比べていただいたらと思います。
 7つの行動というのが第3期の推進計画の基本でしたが、これを8つの行動-アクション8として組み立て直しています。新規・拡充取組として、「地域の活動事例情報等の共有(拡充)」、「地域安全マップの作成(新)」、「高齢者や女性の参画(新)」、「大学生等の参画(新)」などを入れています。「子どもを守る110番の家・店・車の体制強化(拡充)」にも触れています。そして、「精神保健医療体制の充実(新)」を新たに取組として位置付けました。「防犯カメラの設置促進(拡充)」も入れています。このように、地域安全まちづくり推進計画第4期に基づいて、地域の安全強化を図っていきます。

 

 5番目は「障害者雇用・就労対策の推進」です。

 資料1をご覧下さい。兵庫県における障害者雇用の現状ですが、雇用率は平成27年6月1日現在で、1,000人以上では2.15、50人から100人では1.74、平均では1.97となっています。法定雇用率は2.0ですので、もう一歩足りないということです。全国と比較すると悪くはありませんが、法定雇用率の達成を急ぐ必要があります。法定雇用率達成企業の割合は51.8%になっています。全国よりは上回っていますが、全国31位という実情です。ちなみに東京都の雇用率は1.81、達成企業の割合は32.1%で47位になっていますが、理由を分析する必要があるのではないかと思っています。軒並み大都市を抱えている都府県が低いという状況になっていますので、この辺を分析する必要があるのではないかと思っています。一つには、障害者の雇用にはサラリーマン的な職場はなかなか難しいのではないかという見方もありますが、一方でそういう事務職の職場の方が弾力的に対応できるのではないかという見方もあります。なぜこういう現状なのかよく分析してみる必要があるのではないかと思っています。兵庫県の各企業はそれなりにしっかり対応していただいている方ではないかと思います。
 それから、本県においては、教育委員会の市町立の教職員、つまり小・中学校の先生方の障害者雇用率が低い状況になっているため、さらに取り組む必要があるということではないかと考えています。県立学校は達成しています。
 それから賃金ですが、賃金倍増計画ということで取り組んでいます。少しずつは上昇してきている傾向はありますが、まだまだ目標賃金に対して低いものになっています。優先発注については、できるだけ各事業所の自立性を高めるために、仲介団体を通すのではなくて直接発注をしていく取り組みを促そうということで、平成27年度から改革を始めています。当初は十分な体制がスムーズにとれなかったことからこういう結果になっていますが、平成27年度の後半から少しずつ定着してきましたので、早急に成果を上げていけるのではないかと思います。
 以上が現状ですが、資料の右側にあるように、障がい者雇用フェスタひょうごの開催、特例子会社の設立支援、職業訓練、しごと体験、授産商品のインターネット販売強化、あるいは、学校を整備し人材育成などにも努めています。
 これを施策体系でまとめたものが資料2です。それから資料3では28年度の主な取り組みを整理していますのでご参照をください。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 平成28年度復興サポート事業の支援団体を募集します。支援対象団体として、阪神・淡路大震災からの復旧復興にご尽力をいただいてきたNPO等の団体や、新規であってもそれだけの活動能力のある団体の申し出に基づいて、1回につき40万円を限度に年2回まで支援することにしています。4月1日から来年の3月3日まで受け付けます。

 

 7番目は「震災教訓冊子『伝える』の改訂版の作成」です。

 前の「伝える」は、参考資料が非常に少なかったのですが、改訂版では参考資料を入れたDVDを添付します。例えば、「67 被災地の資金循環」だとDVDで67番を押していただくと資金循環に関連する資料が出てきます。本文ではどうしても制約があり詳細な記述ができないところがあるため、このようなDVDで資料を提供することによって、全体を通して参考にしていただくような工夫をしました。
 あわせて、今回の改訂版では、東日本の支援を通じて学んだこととして、私たちがやってきたことと、東日本で実現したこと、そして残された課題という3本柱で整理をしています。
 3000円で販売もします。東京都の防災読本に負けないように、しっかりと普及するように努力をしていきたいと思っていますが、東京都のものと違って少し専門家的です。この「伝える」は、どちらかというと行政機関、防災関係機関、防災関係者の方々に、いざという時にバイブルにしていただきたいものです。東京都の防災読本は、どちらかというと一般市民に対する啓発書ですので性格が異なるものと考えています。だから、東京都の防災読本をお求めになったような皆さんは、いざという時にはもう一つこの「伝える」がいるということを理解していただくとありがたいと思います。

 

 8番目は「平成28年度ひょうご農商工連携ファンド助成事業の採択結果」です。

 16件を採択しました。それぞれ工夫された取り組みをされているということではないかと思います。

 

 9番目は「ひょうご新商品調達に係る認定」です。

 申請は10社10商品ありましたが、8社8商品を認定させていただきました。 
 IT関連にしても、機械装置にしても、生活関連にしても、地場産品にしても、異業種交流などの知恵が出てきているような商品になっているのではないかと思っています。

 

 10番目は「首都圏での職員採用説明会の県市合同実施」です。

 これは1月の県・市町懇話会で市の方から提言があった話です。県が首都圏で職員採用説明会を実施するなら、関係市町も参加したいというお話がありましたので、合同で開催しようとするものです。神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、伊丹市が申し込まれました。県と合わせて6団体合同で職員採用の説明会を実施します。これも東京に流出している大学生の兵庫へのUターンのマッチングの一つと考えています。

 

 11番目は「引原ダム観光放流の実施」です。

 従来は、テンターゲートというダム本体上部のゲートから放流していましたが、観光放流としてダム中央部のジェットフローゲートからの放流に変更します。桜のころに行うことにさせていただきました。ダム中央部の水は冷たいので揖保川の水温を下げてしまうおそれがあります。特に揖保川は鮎の産地のため漁協とも相談してきました。春の桜の時期だったらいいのではないかということになりましたので、このように放流をさせていただきます。水が放物線状に飛び出して見えますので、一つのポイントになるのではないかと期待しています。

 

 12番目は「西播磨フロンティア祭2016の開催」です。

 4月29日に従来から実施している第15回出る杭大会を中心に、西播磨フロンティア祭2016を播磨科学公園都市の芝生広場で開催します。県境を越えて岡山県からも多くの参加があります。

 

 13番目は「兵庫県育才会学生寮『尚志館』のリニューアルオープン」です。

 篠山藩主の末裔である青山氏の子孫の方々を中心にこの寮を作ってきていただいたわけですが、建物が非常に老朽化していましたので解体新築して新しい寮を作りました。定員が28名ですがまだ19名しか決まっていません。ぜひ活用してもらいたいと思っています。代々木5丁目ですから大変交通の便が良いところにあります。2人部屋を原則としていますので、2人で相談して申し込んでもらったら一番良いのではないかと思っています。写真がついていますが、こんなにすばらしい寮に建て替わりましたので、ぜひ応募していただきたいと思っています。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者:

 首都圏での職員採用説明会の関係でお伺いします。基本的にUターンの方が自治体を志望するケースが多いと思いますが、市からの要望があったということは、近年、民間企業採用が売手市場になって、公務員志望者が減っているなどの具体的な危機感を示すような発言が懇話会であったのでしょうか。

 

知事:

 懇話会の時は、特に採用が難しいから首都圏で募集をしたいということよりは、県が説明会の機会を作るなら市町も一緒に参加をして説明をすることによって、採用の幅を広げたいという趣旨が強かったのではないかと思います。ただ、採用の幅を広げたいという背景には公務員募集が景況によって応募者が少なくなる可能性を懸念されたところがあるかもしれません。

 

記者:

 冒頭にもご発言がありました甲子園の件ですが、募金も募り、明石商業高校も長田高校も頑張ったと思います。改めて県勢の活躍を踏まえて知事の感想をお伺いします。

 

知事:

 明石商業高校については、第1回戦はスクイズをきっちりと決めた劇的なサヨナラ勝ちでした。第2回戦は、東邦高校に勝利し、これは番狂わせだったと思います。しかし、それだけチームプレーに徹し、吉高君を中心としたチーム力で今日に望んだということではないかと思います。今日もどちらが勝ってもおかしくない試合でした。明石商業高校が3、4回追加点のチャンスをつぶしているので、そこで、1点でも入っていれば決まっていたと思います。後一踏ん張りが残念だったと思います。私も優勝決定戦を応援に行きたかったのが率直な感想です。
 長田高校は、海星に3対2で負けましたが、たいへん良い試合をしてくれました。熱戦だったと思います。ただ、肝心な時にエラーを出したことが残念でした。その海星が2回戦、今日の準々決勝に進出しているわけなので、もし、ひっくり返っていたら2回戦、準々決勝まで来ていたのではないかとの期待まで持たせてくれています。
 そのような意味で両校ともやれば出来るという夢を兵庫県民や明石市民に与えてくれたのではないかと思います。両校の諸君にありがとうと申し上げたいと思います。

 

記者:

 女性活躍推進法に関してお伺いします。新目標として掲げられている項目について達成可能性をお聞かせください。また、達成するためにどのような事に力を入れて取り組むべきだとお考えでしょうか。

 

知事:

 女性のキャリアアップを図るためには、OJTと研修の強化が重要だと思います。男女共同参画兵庫県率先行動計画を作った時から一定の目標、例えば2020年(平成32年)に女性管理職比率15%を掲げました。国は30%と言っていましたが、我々は、あと何回人事異動が出来るかを考え、人事異動の過程の中でどの程度の役付職員を生み出すことが出来るかを想定した作業をした上で積み上げてきたため、女性管理職比率15%は達成しなければならいと思っています。
 ただ、率が先にありきでは困るので、キャリアアップのシステム、特に研修が必要となってきます。仕事上では、配置する場所がかなり難しくても女性でもやって貰わなければならないところに配置していく、これがOJTです。もう一つは、例えば子育ての後ではどうしてもハンディキャップがあるため、一般研修や技術研修を強化していくことで進めて行きたいと思います。
 採用に占める女性の割合は、既に37%ですので、応募の状況にもよりますが、指呼の間にある目標ではないかと思います。

 

記者:

 最近消費増税が先送りになるかどうかの議論があがってきていますが、知事の率直なお考えをお聞かせください。

 

知事:

 私は何とも言えません。政府がご判断される話なのですが、私は、増税して税収が減るのであれば元も子もないというご意見はある意味でもっともだと思います。
 一方で枠組みを決めて、みんなが来年の春には10%になるのだと思いながら事前行動をされている状況下において、再度伸ばすようなことをしてしまうと増税が短期的な経済状況に左右されてしまうことになります。税制改正というのは、いわば経済活動の一つの社会基盤です。社会基盤は少し長期的な観点で判断をしていく必要があるのではないか、単なる足下の経済情勢だけで判断するのはいかがかと思います。
 明日政府予算が成立する予定ですが、成立後、景気動向に対する対応をどのようにしていくかという議論なり検討が始まるのではないかと思います。そのような検討と対策を十分見極めたうえで結論を出されるのであろうと思っています。それが正しい判断ではないかと思っています。

 

記者:

 仮に増税をしないことが選挙の争点で、それを基に解散で真意を問うような話もありますが、増税する事が選挙の争点になるのは分かりますが、増税しない事が選挙の争点になるような議論もあります。そのような考え方についてどのように受け止められていますか。

 

知事:

 国民負担から考えれば、どのような状況でも増税しない方が良いのです。それを争点にするということは争点になりません。逆に増税しない政治責任を問われる選挙にされた方が良い、それが王道ではないかと思います。つまり、どうするかが争点になり得ると思いますが、既に道が付いている中で増税しないというのは争点にしてはいけないのではないかと思っています。

 

記者:

 朝鮮学校の補助金関係でお伺いします。北朝鮮のミサイル発射などの問題を受けて、政府は支給している自治体に自粛を求める方針を決めました。知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事: 

 それは本当ですか。本当だったらその時にコメントします。今のように中途半端な時期に、そのような方針を政府として決められるのでしょうかという疑問を呈したいと思います。
 朝鮮学校に通っている生徒達や朝鮮学校自身がミサイル発射に関与しているでしょうか。逆にお聞きしたいぐらいです。ですから、きっちりした政府の対応が出てきてから我々も対応させていただきます。
 本当ですかと逆にお聞きしたいと思います。本当に政府がそのような形で意思決定をされて報道されているのか。そうすると日本のあり方がある意味でどのように評価されるのかにも繫がるのではないかと思います。

 

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部署名:企画県民部 広報戦略課

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FAX:078-362-3903

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