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更新日:2017年12月25日

知事定例記者会見(2017年12月25日(月曜日))

【発表項目】

 1 新たな県政推進重点プログラムの策定
 2 平成30年 新年の抱負
 3 国の予算編成等に対する提案に関する主な措置状況
 4 県政150周年記念事業計画(案)の策定
 5 県政150周年記念県民連携事業の採択案件
 6 兵庫県自殺対策計画の策定
 7 住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(仮称)案に係るパブリックコメントの実施
 8 知事の海外出張(中国・広東省及び香港)の概要
 9 東日本大震災・熊本地震に係る支援
10 県庁マルシェの開催
11 ヘルプマークの導入
12 ひょうご・こうべ依存症対策センターの開設

 

 動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約50分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は「新たな県政推進重点プログラムの策定」です。

 7月の選挙の公約を県としてどのように取り入れて推進していくかという観点でプログラム化したものです。6つの政策に分け、プログラム数は73、目標数として467掲げています。策定後のフォローアップは2ページに記載しているとおり実績を評価していきます。従来の県政推進重点プログラムに新しい公約などを含めてリバイズドしたと考えていただいたら良いと思います。来年の4月には、平成30年度当初予算を踏まえた上で改訂版を出させていただきます。
 13ページをご覧ください。在宅介護・見守り体制強化では、定期巡回・随時対応サービス提供事業所数が平成28年度累計で36事業所です。これを2021年に180事業所、2025年に300事業所を達成するために、30事業所ずつは増やしていくことが目標になっていることがこの表を見ると分かります。これはビジョンを実現するための具体的プログラム集だということでご覧ください。基本的にほとんど数値化しているので、これに基づいて政策評価も行い、実現を図っていきます。詳細の説明は省略します。

 

 2番目は「平成30年 新年の抱負」です。

 来年は県政150周年ということで、「未来への扉を開く」というタイトルにさせていただきました。5つの柱を掲げており、第一の柱は、未来への道筋を描く。第二の柱は、少子高齢化への対応。第三の柱は、次代を担う人づくり。第四の柱は、元気な地域づくり。第五の柱は、社会基盤の充実です。この5つを柱として30年度の主要施策を整理しました。具体的な中身の説明は省略させていただきます。9、10ページに平成30年度のトピックス等を整理しています。大会やイベントでは、県政150周年記念事業を展開、2030年の展望の策定、1月17日のひょうご安全の日のつどいの開催、国内外からの誘客対策、姉妹・友好州省サミットの開催、全国有機農業フォーラムinひょうごの開催、ため池フォーラムinひょうごの開催、「ひょうごの魚」応援プロジェクトの展開など19項目並んでいます。この中で、明石城築城400周年は再来年ですが、1年前イベント等もあり来年度から展開します。潮芦屋まちびらき20周年事業や第55回全国聾学校陸上競技大会姫路大会等もあります。また、全国運河サミットin尼崎運河2018や神戸淡路鳴門自動車道全通20周年記念事業が実施されます。
 公共ホール、美術館、博物館の催しでは、芸文センターで佐渡裕氏のプロデュースオペラ「魔弾の射手」など県政150周年記念事業としてそれぞれ展開を進めていきます。
 オープン施設は19施設です。ようやく来年の3月に川西インターと神戸ジャンクションとの間がつながり、新名神高速道路が完成することになります。淡路島中央スマートインターチェンジの供用開始、緊急自動車総合訓練センターの供用開始、旅券事務所の土日開庁も実施します。あわせて、伊丹空港に「INFORMATIONひょうご・関西」の開設、西宮北有料道路の無料開放、県立図書館をリニューアルオープンします。
 10ページには各地域の取組を整理しました。それぞれご参考にしていただければ幸いです。

 

 3番目は「国の予算編成等に対する提案に関する主な措置状況」です。

 兵庫県の予算編成に関して国に提案をしていましたが、予算編成でどうなったかを概略で整理しています。まだ箇所付けや兵庫県に具体的に関係する内容は定かになっていませんので、制度的な対応について整理をしているということでご理解をいただきたいと思います。私からは詳しく説明はしませんが、地方財政計画で地方の一般財政総額が対前年度比+356億円で横ばいとなっており、減ずることがありませんでした。公共施設等の適正管理の推進で河川や港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業が追加されています。まち・ひと・しごと創生事業費は引き続き1兆円が確保されているということが主な内容になっています。地方税が全体として3631億円増えて、39兆4294億円の0.9%増になっています。国の税収は1兆3670億円、2.4%伸びており、地方の方が伸び方は小さくなっていますが、これは3月決算法人の取扱いの差です。国は来年の3月決算法人の税収も取り込んでおり、地方はそれを翌年31年度歳入に回しています。

 

 4番目は「県政150周年記念事業計画(案)の策定」です。

 全体テーマとしては、「兵庫の未来を創る~創造と共生の舞台・兵庫の実現をめざして~」です。サブテーマとして、「五国の魅力を磨く」と「交流の輪を拡げる」ということで展開しようしています。事業期間としては、平成30年1月1日~平成31年3月31日です。記念式典は国際会館大ホールにおいて1500人規模で展開します。
 全県事業は、五国の魅力、交流の輪、兵庫の未来を提示していこうとしています。地域事業は、地域ごとに特色のある事業展開します。また、マスコミの皆さんにもぜひ県政150周年記念の節目ですので、いろいろな企画、テーマでご協力いただければ幸いです。県民連携事業は、10月から募集をしていますが71事業を採択しています。
 別添資料2に記念事業の概要を記載しています。先日の企画委員会で、来年は数字をすべて150で強調したらどうかという提案もいただきました。通常、兵庫の橋梁・トンネル名選100点などが一般的ですが、全部150に置き換えることにしました。ですから、兵庫の橋梁・トンネル150ということにしますし、ひょうご景観ビューポイントも150を選定することにしました。150を大いに強調させていただこうといたしています。
 交流の輪を拡げるでは、ひょうご五国博、ふれあいの祭典を拡充しますし、国外との関係では、姉妹・友好州省サミットを開催します。交通基盤整備では、ATR機就航記念事業を行います。また、全国フォーラム等の集中開催を行います。
 兵庫の未来を創るでは、兵庫2030年の展望を今まとめているところです。
 全県事業のハード事業としては、検討中の主なものを掲げています。県庁発祥の地の整備促進や明石城の築城400周年記念事業としてお堀の水景観改善、神戸ビーフ館やひょうごスイーツ博物館等の検討を行っていきます。県立大学神戸商科キャンパスには、新教育研究棟を整備するとともに国際学生寮も整備する予定です。ひょうご障害者スポーツ施設も万寿の家を移転させ、その跡地に整備する予定です。
 地域事業としては、県民局ごとに掲げているのでご参照ください。私が強調させていただくとすると、神戸では、新開地の喜楽館を核とした賑わい創出事業。阪神南では、全国運河サミットin尼崎運河の推進。阪神北では、北摂SATOYAMA国際セミナーの開催と新宮晋氏によるシリーズ対談。東播磨では、新たなため池文化の創造。北播磨では、加古川流域を潤す水文化。中播磨では、日本遺産認定「銀の馬車道・鉱石の道」推進事業。西播磨では、姫新線イベント列車と引原ダム60周年記念事業。但馬でも、「銀の馬車道・鉱石の道」の連携では、明延・神子畑間の道路を復元・整備します。林道を延ばそうといっても地形的にも地質的にも難しいのです。昔、馬に積んで行き来をしたという道路が残っているので、その旧道を整備してつなぎたいと考えています。ユネスコ世界ジオパーク「山陰海岸ジオパーク」は宿題をいただきながら、来年度までにきちっとした体制をつくって国際機関による審査に合格するように努力します。丹波では、丹波の森づくり30周年事業と丹波地域恐竜化石フィールドミュージアムの展開。淡路では、 “県政150周年記念”淡路島ロングライド150の開催です。
 マスコミとの連携事業では、NHK、サンテレビ、ラジオ関西、兵庫エフエム、神戸新聞、首都圏におけるPR事業ですが、これはもっと朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞と増えるのではないかと期待していますので、よろしくお願いします。

 

 5番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

 採択案件が71件ありました。なぜ150周年と関係するのだろうという事業もないわけではありませんが、この際、目をつぶってやりたいという事業をやってもらおうということにしていますので、皆さんもおおらかに見てやっていただきたいと思います。ただ、今年度の1~3月の分は手探りで始めているので、県民のグループの方もどういうテーマでどのように取り組んだら良いのか戸惑いもあったはずですので、150周年にどんな関わりがあるのかを意識して事業を結びつけていただきたいとお願いしていこうかと思っています。

 

 6番目は「兵庫県自殺対策計画の策定」です。

 今年7月に国の「自殺総合対策大綱」が改定されました。また、昨年、兵庫県の年間自殺者数も1000人を割った状況です。このような新しい状況を踏まえて見直しをしました。5年ぶりの方策の改定になります。
 基本認識に記載していますが、自殺はその多くが心理的に追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題です。自殺対策は、生きることの包括的な支援として取組んでいく、併せて、関連施策と有機的な連携を図り、総合的に実施していくことにしています。当面の目標として「5年間で年間の自殺死亡者数800人以下」をめざそうと考えています。そのための基本方針としては、自殺のリスク要因を抱える人への支援を強化する、地域レベルの実践的取組への支援を充実する、ライフステージ等に応じたきめ細やかな対策を推進するということです。自殺者の状況は左下に記載していますが、年齢階層別に見てみると、20歳代・20歳代以下が横ばい、それ以外の世代は減少してきています。それらの状況を踏まえながら対応を考えたいと思っています。自殺対策の取組としては、相談体制の充実強化、地域における支援体制の充実、市町・団体等の地域ごとの取組みへの支援、自殺のハイリスク要因を抱える人への支援の強化、子ども・若者の自殺対策の推進、中高年層の自殺対策として、職場でのメンタルヘルス対策やワーク・ライフ・バランスの啓発推進、高齢者層への自殺対策の推進としては、こころの健康づくりや生きがいづくり事業の推進などを図っていきます。

 

 7番目は「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(仮称)案に係るパブリックコメントの実施」です。

 別紙1をご覧ください。条例の骨子案として、一つは小・中・高等学校、幼稚園並びに認定こども園、保育所等児童福祉施設及び図書館等社会教育施設などの周辺おおむね100m以内には、旅館業法で基本的にこれら施設の設置者の同意がなければ造れないということになっているので、これらの施設については、旅館業法と同様の取扱いをしようとするものです。住居専用地域は建築基準法や都市計画法で整備が制限されています。これに準じて対応しようとするものです。国立公園、国定公園及び県立自然公園や景観形成地区及び広域景観形成地域、国民保養温泉地は、夏期と冬期、金曜日、土曜日、日曜日、祝日及び祝日の前日は、非常にお客さんが多くて道路等が混雑する状況です。これらについては、生活環境の悪化というようなことが懸念されるため、住宅宿泊事業の適正な運営を図ろうとするものです。その他では、地域の実情に応じて、知事が認める期間を市町との関係で対応したいと思っています。これらが原則です。そして③から⑤の制限のうち、知事が定める区域及び期間は除くことがありうるという弾力条項も規定したいと思っています。もう一つ、住宅宿泊事業者等の周辺地域への配慮義務を定めます。近隣住民への説明会の開催による事前周知や、善良の風俗を保持するため、性的好奇心をそそる設備の設置禁止を定めます。パブリックコメントの概要は以上です。12月25日から1月15日までパブリックコメントを募集することにします。

 

 8番目は「知事の海外出張(中国・広東省及び香港)の概要」です。

 兵庫県と広東省が友好提携を締結して35周年を迎えましたので、県民交流団などとともに広東省・広州を訪れて、35周年共同声明を結んできました。35周年共同声明は、参考資料2に添付しているのでご参照願います。経済交流、観光交流、芸術文化交流、青少年交流、環境交流、農業交流、学術・研究交流など基本的にすべての交流が含まれていると理解しています。今回、大変びっくりしたのが広東省の経済成長です。2ページの林常務副省長の話の3行目にあるように経済成長率7.6%、GDP8兆人民元(約132兆円)を越える見込みとのことでした。本県のGDPは22兆円ですので6倍の規模です。しかも、深圳は1日で1000社が誕生して、1割が2年後に残るかどうかという状況です。残った100社の中から世界企業がどんどん出てきているとのことです。イノベーションのるつぼが深圳になっているというお話でした。再開発ビルなどを訪ねた時に大変びっくりしたのが、それぞれのPRが紙ではなくて情報媒体のディスプレーを中心とする媒体になっているところです。
 併せて、ウィーチャットを訪ねました。モバイルの決済現場なども見てきましたが、いろいろな機能がウィーチャットの中で発揮されるという構造になっており、びっくりしました。中国のお客さんをキャッチするにはウィーチャットやアリババなど即時決済システムをできるだけ神戸や兵庫の中で整備をしていく必要があります。整備も大して難しくなくて設備投資はほとんど必要がなく、スマートフォンがあれば良いだけです。使う人がウィーチャットに加入したらよくて加入料も無料です。これをモデル的にどこかで整備して、簡単にできることを知ってもらうような対応を考えていきたいと思っています。また、ウィーチャットに観光情報を出させていただく必要があります。今、一番観光客が伸びているのは中国の方々です。中国の方々に対して適切な観光情報を提供することが重要です。紙媒体は読んでくれませんので、ウィーチャットやアリババなどを活用するのは非常に意義があるのではないかと思っています。広州のイーストタワーで世界的な「広信君達法律事務所」を訪ねました。ここでは、対日投資セミナーを少なくても年4回くらいしているとのことですので、兵庫も参加させていただいて、今後PRをすることを検討したいと思っています。
 香港の住宅事情は、不動産価格がものすごく上がっていることを聞きました。20年前に2000万円で買った2LDKのマンションが、今は1億円を越えている、もしかしたら10倍近くなっている状況のようです。今さら香港に投資するのは遅いかもしれませんが、それほどの不動産価格に象徴される付加価値が香港にはあるということを示しているのではないかと思っています。その他については、資料をご参照願いします。

 

 9番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 「新」が付いているものが新規の事業です。詳細は資料をご参照願います。

 

 10番目は「県庁マルシェの開催」です。

 12月26日に県庁マルシェを開催します。県庁1号館南側広場で、元町マルシェ、北播磨おいしんぼ館、西播磨ふるさと特産館の3館からそれぞれが扱っている主要品目を直接販売することになっています。是非県庁マルシェで正月支度をしていただきたいと思います。

 

 11番目は「ヘルプマークの導入」です。

 12月議会でもヘルプマークの導入について質疑を受けましたが、この7月にJIS(日本工業規格)でも承認されています。ヘルプマークが全国規格になったということです。その全国規格を導入して、しっかり県民の間に周知を図っていきたいということです。一方で、譲り合い感謝マークを作っているので、このマスコットをヘルプカードに入れて、譲り合い感謝マークとあわせて普及を図ろうと思っています。よろしくお願いします。

 

 12番目は「ひょうご・こうべ依存症対策センターの開設」です。

 1月4日にひょうご・こうべ依存症対策センターを、県精神保健福祉センター内に開設します。アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に関する相談対応をしようとするものです。ここは、神戸市の相談センターも兼ねることにしています。

 

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 県政150周年事業として、「兵庫2030年の展望」を策定されるとのことですが、約10年先を見据えたプランになります。期間を決められた理由とどのようなプランにしたいのかをお聞かせください。

 

知事:

 2030年の社会がどうなっているかを県民の皆さんに想像してもらいたいということが一番の狙いです。2040年が長期ビジョンで定めている目標年次なので、ちょうど今から真ん中辺りの2030年を今回の目標年次としました。
 例えば、福祉関係では、2030年までに後期高齢者の数が30万人近く増え、それから横ばいになる見込みです。そうすると2030年の社会は、対策が打たれて在宅でも安心して医療・福祉が受けられる社会を作りたいし、完成したいというようなことが分かるようにプランの中には盛り込んでいきたいと思っています。エネルギーにしても、温暖化計画で2030年の県の目標は、26.5%の削減を目指しているので、その26.5%をどのように実現するのか、その道筋などをきちんと明らかにしていくことがテーマになるのではないかと思っています。項目ごとに説明すると多岐にわたるので例示とさせていただきたいと思います。

 

記者:

 昨日、平昌オリンピックのフィギュアスケート日本代表が決定しました。兵庫県内からも坂本選手や西宮アリーナで練習されている田中選手、アイスダンスの村元選手も明石市の出身で兵庫県ゆかりの選手が多数出場することになりました。知事のコメントをお聞かせください。

 

知事:

 坂本選手が女子フィギュアの日本代表に選ばれたのは大変うれしく思いました。全日本選手権の演技を見ていても大変良い滑りをされていたと思います。宮原さんにはかなわなかったのですが、坂本選手は勢いがあって伸びしろが大きいと私も感じていましたので、どうなるかと心配していましたが代表に選ばれて大変うれしく思いました。それから三原選手は、今回は残念でしたが、北京オリンピックを目指して頑張っていただきたいと思います。坂本選手にしても村元選手にしてもしっかり平昌オリンピックを目指して頑張っていただくことを期待したいと思っています。ともあれ、兵庫県ゆかりの選手が平昌オリンピックへ、特にフィギュアスケートの分野での代表選手が2人も選ばれたことは喜ばしいことだと思っています。以前は、上野純子さんが50年以上前に活躍された兵庫ですので、そのような意味からするとフィギュアスケートの兵庫復活につないでいただければうれしいと思っています。

 

記者:

 県政150周年記念事業計画(案)に記載されている県庁発祥の地の整備促進というのは、どこまで決まっているのでしょうか。

 

知事:

 地元で検討委員会を開いて、どのような整備を進めるのかということも含めて相談をしています。ただ、いつまでも相談だけではなく、具体化していかなければなりません。そのため、構想を取りまとめて、例えば、建物の整備をするなら、それに具体的に取り掛かっていかなければならなりません。そういう意味で整備促進と書かせていただきました。

 

記者:

 つまり、整備することは決まっており、そのタイムスケジュールを検討していると考えてよろしいでしょうか。

 

知事:

 内容はほぼ決まっています。昔の勤番所を実物大で復元します。ただ、同心屋敷が実際は3棟程度だったところ、県政資料館を併設しようとしていますので、3棟だけでは足りません。そこで、何棟整備するか検討の必要がありますし、どのようなディスプレーをするかという内容の検討など、議論の必要があります。そういった議論を急いで進めていき、できるだけ早く設計に取り掛かっていきたいと考えています。

 

記者:

 来年どこまで進めたいというような思いはありますか。

 

知事:

 少なくとも設計まで進めたいと考えています。そのようなことは、予算編成過程で決めていきます。

 

記者:

 神戸製鋼の火力発電所の問題について、年末、環境影響評価に関わるデータの再提出、会議の開催が決まりましたが、今まで知事の手元に上がっているデータの改ざん等について知事手元に報告が上がっていますか。

 

知事:

 データの改ざんは無かったという報告を受けています。ただ、さらに追加で必要なデータがあるので、その提出をお願いしています。また、シミュレーション結果についての評価はまだ残っています。基本的に、環境影響評価に関わるデータの処理自体は正確だったと理解しています。

 

記者:

 前回の会見でも質問がありましたが、今後のタイムスケジュールは、前回説明されたとおりでしょうか。

 

知事:

 そうです。3月頃までに結論が出ればと考えています。

 

記者:

 それは知事のご意見ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。審査会が決する話ですので、審査会での議論がそのようなスケジュールで進められることを期待しています。

 

記者:

 民泊の条例案の関係で、なぜこのような制限を設けるかという理由は分かったのですが、例えば小学校の場合は周辺100m以内を禁止区域とされています。この場合、都道府県によっては、全ての期間ではなく週末だけ禁止したりしていますが、兵庫県では全ての期間で学校周辺や住居専用地域での営業を認めないとされていますが、その考え方をお教えください。

 

知事:

 旅館業法とのバランスです。旅館業法でダメだと言っているのに、管理運営面から見て民泊の方が甘いわけなので、その甘い方が旅館業法よりも営業が許されるというのはいかがかということで、旅館業法とのバランスで決めました。

 

記者:

 「地域の実情に応じて知事が認める区域」や「期間」として、一定程度の猶予を設けているようですが、どういったケースを想定されているのでしょうか。

 

知事:

 あまり想定していませんが、「もういいのではないか」というケースが無いとは言えませんので、こういう仕組みは用意しておく必要があるのではないかと思っています。具体のパブリックコメントや実際に条例を施行してみていろいろなケースが出てきたとしたら、我々としては柔軟に対応したい、頑なでやるつもりはありません。
 また、⑥は市町や住民の皆さんが要請をされた場合に適当かどうかを判断して、特別に定めることがありうるというケースです。これは結構あるのではないかと思います。ただし、知事として勝手に決めることはできませんので、いずれにしても第三者機関の意見を聞くような仕掛けを考えなければいけないと思っています。

 

記者:

 一昨日の23日で芦屋市の浜風の家が休館となりました。県企業庁との契約では来年3月までに更地にして返すということになっています。営業を終えることは仕方がないこととして、建物は藤本義一さんが中心となって、一部は県内外の方から震災で困っている子どものためということで義援金を使って建てられたという経緯があります。知事は今でもあそこは更地にして返すという契約の履行を粛々と求めるというお考えですか。

 

知事:

 それが原則だとは思いますが、どういうような相談をしていくのかは、別途、十分に両者で話し合っていただければよいと思います。

 

記者:

 先方も営業自体は恐らくもう無理だとは思うのですが、やるとすれば県企業庁が別の形で参入するというようなことしか私は思いつかないのですが。いかがでしょうか。

 

知事:

 再利用するようなことはきっとあり得ないと思います。いずれにしても有志であそこをそのまま使うということは、築20年以上で木造というような状況を踏まえると、原則は契約通り明け渡してくださいということなのでしょうが、恐らく浜風の家がそれだけの余裕がある存在ではないので、そういう意味で相談の余地がないわけではありません。営業の延長ではなくて、要は、つぶし方などについて相談に乗らないわけではないという意味です。

 

記者:

 民泊条例について、今回、規制にかなり重点を置いた案になっているかと思います。他の自治体で観光振興に重点を置いている自治体もある中、兵庫県が今回のような条例案とされたお考えをお聞かせください。

 

知事:

 兵庫県の場合は、民泊まで使わなければいけないほどの旅館・ホテルの利用率でもありませんから、そういう事態が来れば、またそれに対応した規制内容にすれば良いと思っています。現状を前提とした規制内容にしたということです。もともと管理者が不在の施設ですので、それに対してはそれなりの安全度を見込む必要が当然あるわけです。しかも火災や衛生面に対してしっかり基準を定めて、遵守義務のある旅館業法に対してその適用がない施設ですので、そういう枠の中で、旅館業法とのバランスも考えながら運用していくべきだと思っています。

 

記者:

 兵庫さい帯血バンクの移転について、移転先がなかなか決まらないようですが。

 

知事:

 移転先は、私から日赤支部のスペースを確保するよう申し入れています。その上で、どこに決定するのかはさい帯血バンクが判断される話かと思います。 

 

記者:

 決定というのがまだ・・・。

 

知事:

 近いうちに決まるのではないかと思います。さい帯血バンク自体は機能していますし、それを維持していかなければならないと思いますので、県としてもスペースを用意したということです。

 

記者:

 赤十字血液センターに移転するということでしょうか。

 

知事:

 違います。赤十字血液センターの中に移転してしまうと、その一部になってしまいます。そうではなく、スペースを用意したという話です。赤十字血液センターは隣にあるかもしれませんが、全く関係はありません。

 

記者:

 日本赤十字社兵庫県支部に移転するということは既に団体とも話ができているのでしょうか。

 

知事:

 基本的な方向性は決まっているのではないでしょうか。他に移転先の候補はありませんし。

 

記者:

 県としての支援はどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 県としては、NPO法人設立時など、立ち上げ時から兵庫さい帯血バンクを支援しています。継続にあたっても支援を続けていきたいと考えています。その内容については、全体の事業費等を見た上で検討したいと思います。

 

記者:

 「慰霊と復興のモニュメント」に落書きがありました。知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 けしからんことです。震災から23年が経って、そのようなことをするような事態が起ったことが大変残念なことだと思っています。だからこそ、1.17の「ひょうご安全のつどい」やいろいろなイベントを更にしっかりと展開することによって、震災を忘れないという気持ちを県民の皆さまと一緒に共有化したいと思っています。

 

 

 

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部署名:企画県民部 広報戦略課

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