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更新日:2018年6月19日

知事定例記者会見(2018年6月19日(火曜日))

【発表項目】

  1. 大阪府北部を震源とする地震の兵庫県内の被害と対応状況
  2. 「鳴門海峡の渦潮」世界遺産登録推進プロジェクト(ふるさとひょうご寄附金募集開始のご案内)
  3. 兵庫県政150周年PRフェアin東京の開催
  4. 今夏の省エネルギーの呼びかけ
  5. 定時退庁の徹底
  6. 県立人と自然の博物館コレクション展「美しき蝶たちとの出会いー江田コレクション展2018」の開催 

動画 

記者会見を動画で見る(約51分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

 

知事:

 1番目は「大阪府北部を震源とする地震の兵庫県内の被害と対応状況」です。

 第5報からの変更箇所については下線を引いていますので、ご覧いただきたいと思います。今日の12時までに余震は全体として28回発生していますが、そのうち県内で発生した余震は8回です。やはり断層の非常に交差しているところでもあるので、今後、1週間は注意をしていく必要があるというのが気象台の意見です。
 続きまして被害状況ですが、県内では負傷者は37名。重傷者は転倒されて、大腿骨骨折のご高齢の方が多かったということです。軽傷者の状況については、2ページから3ページについてご参照ください。
 住家被害については一部損壊が2戸。外壁の落下や玄関のひび割れです。火災については箇所としては2件ですが、尼崎市内の工場敷地内の3箇所で火災がありました。箇所ごとに計算しますので、4件になっています。実質は2件です。エレベーターの閉じ込めは3件増えています。停電は解消しましたし、水道の破裂もありません。漏水も濁水も対応済みです。県内で都市ガスの供給停止はありませんが、大阪府北部は1週間か10日ほどガスの復旧に時間がかかるということのようです。
 空港・鉄道も運行再開していますが、鉄道は茨木・高槻間で線路に若干の異常が見つかったため、遅延が発生しています。高速道路は規制なしです。県管理の公共土木施設についても異常はありません。土砂災害についても、現時点での異常はありません。農林水産業関連施設については、記載の通りです。石油コンビナート、県庁舎についても問題ありません。学校については、北須磨高校の外壁はがれの軽微な被害はありましたが、大きな被害はありません。
 避難状況についても、避難者は、すべて自宅に帰られています。
 県の対応状況としては、体制はまだ警戒本部を維持しています。国等関係機関からの連絡員の派遣は自衛隊、国交省近畿地方整備局、海上保安庁、気象台から、鳥取県は関西広域連合の一員として来ていただいています。消防防災ヘリについては、大阪の国立循環器病研究センターの患者搬送等に協力しています。DMATについて、18日は5チームありましたが、19日は1チームが現地で活動している他はすべて帰りました。DPATは待機していましたが、派遣の可能性はないということになりました。DHEATについては、必要なしという連絡を受けています。
 救援物資については、広域防災拠点に備蓄していたブルーシートを、大阪府北部の豊中、高槻、守口、枚方、茨木、摂津、四條畷、交野の8市に3,000枚搬出しました。土砂災害への対応については、震度5弱以上を観測した土砂災害警戒区域を有する西宮、伊丹、川西の3市に確認しましたが、現状では地すべり等は起きていません。明日にかけて土砂災害の危険がありますので、別紙2のとおり、防災ネットを通じて、県民に注意喚起をしています。あわせて市町にも通知をしました。
 ブロック塀等の緊急点検ですが、別紙1のとおり、ブロック造等の塀の緊急点検をお願いすることにしました。社会福祉施設、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、特別支援学校、その他の県有施設を対象にしています。ブロック塀だけではなく、石づくりやレンガづくりについても、建築基準法で基準を定めていますので、それとの関係をきちんとチェックして欲しいとしています。報告期限は来週の月曜日としています。
 応急危険度判定については、県内では尼崎市が希望者に対して実施する体制を組んでいます。大阪府からは、関西広域連合等を通じて茨木市内での実施要請がありました。応急危険度判定は、近畿ブロックの建築規制課で協議会をつくっており、その協議会の幹事が大阪府ですが、大阪府が被災しているので、幹事を兵庫県が引き受けて、近畿の府県の調整をすることにしています。大阪府から茨木市に対し20人の応援要請がありましたので、兵庫県内の特定行政庁に協力をお願いして派遣することにしました。まだ必要な箇所が出てくるようならば、他の府県も含めて応援依頼を調整することになります。
 ひょうご防災ネットについては別紙2のとおりです。人と防災未来センターについては、月曜日と今日、2チーム体制で大阪府北部地区に派遣しています。ボランティアについては、災害ボランティア先遣隊を派遣してボランティア派遣の調整等を行うことにしています。応援給水については、別紙3のとおり、神戸市の2台、尼崎市の1台、西宮市の2台、阪神水道企業団の1台を、箕面市に派遣しています。給水車のローテーションで実施していきます。国等の対応状況については記載のとおりです。
 県の報告は以上ですが、次に大阪府北部地震の状況について、関西広域連合広域防災局の第3報についてです。人的被害は、死亡4人。重症5人。軽傷383人。合計392人となっています。やはり大阪府が圧倒的に多く、兵庫が37人、京都が10人という状況です。
 建物被害は一部損壊が大阪府で265棟、京都で64棟という状況です。ライフラインの状況については記載のとおりですが、水道で兵庫県は漏水や濁水がありましたがほぼ解決済みです。奈良県も対応済みです。大阪府について問題は、電気は復旧していますが、ガスが11万2,000件ほど、高槻市、茨木市、摂津市、吹田市で供給停止になっています。6月26日から30日までを目途にすべて復旧させようという試みですが、結果として1週間から10日かかってしまうという状況になっています。工事中にガス漏れが生じてはいけないので、そのような意味でどうしても時間かかるということになります。原子力発電所への影響はありません。
 先遣隊については大変遅くなって申しわけありませんでした。第2隊を派遣するなり、手段をもう少し研究するなり、十分教訓を生かしたいと思います。
 物的支援ですが、兵庫県の在庫のブルーシート3,000枚を8市に送付しましたので、もう各市に届いていると思います。早速に雨が降る可能性がありますので、活用していただきたいと思います。大阪府に送付して、大阪府が各市に配るのが普通ですが、今回は現地から直接各市に送付しました。ドクターヘリについては、記載のとおりの運行がされています。3ページは、災害対策本部や警戒本部の設置状況についてです。4ページは、DMATの対応状況や自衛隊の対応状況についてです。災害救助法については、昨日の5時30分に大阪府の12市1町への適用が決定されています。以前は災害救助法の適用は要件を満たさないとなかなか認められませんでしたが、最近は災害によって被災地が混乱する恐れがあるという状況を見定めたら適用するということになっていますので、大変迅速に災害救助法の適用が行われるようになっています。
 職員の参集状況について調べたところ、9時現在では37%でしたが、12時現在では72%の職員が登庁していました。ただ15時になっても、7%しか増えていませんでした。つまり、交通事情が改善しないと、なかなか登庁できないという実情でした。
 災害警戒本部が設置された場合には、関係課以外の職員は、平常勤務ということになっていますので、関係課の職員が直ちに出てきて対応するということです。参考にありますとおり、災害警戒本部の構成課の職員が直ちに参集して対応することになっています。災害対策本部を設置したときは、防災関係職員以外の職員についても、対策本部長の決定に従って対応することになっています。第1号配備の時は2割、第2号配備の時は5割、第3号配備のときは全員が、災害対策本部業務に従事することになっています。災害対策本部業務にあたるかあたらないかで配置を決めていますが、本当に物理的にどのように参集することができるかということについては、昨日のような朝の通学通勤時、夕方の帰宅時間時の状況に応じて、シミュレーションした上で、検討を加えておくことが必要だと考えています。
 フェニックス防災システムの被害予測については、昨日の結果では、人的被害と物的被害の被害予測結果が過大に出ています。ただ、フェニックス防災システムの基本は、情報が全然入ってこないときに、情報なしで救援活動や物資の輸送活動を開始するところにあるので、初動対応に万全を期すという意味から、少し高めに出てくる。特に小規模災害の時には高めに出てくるということがあります。ぜひその特性をご理解いただきたいと思います。昨日の場合は震度5弱でしたが、システムの被害予測を活用するまでもなく、被害状況が情報としてかなり正確に把握できましたので、フェニックス防災システムの活用は見合わせたということです。

 

 2番目は「「鳴門海峡の渦潮」世界遺産登録推進プロジェクト(ふるさとひょうご寄附金募集開始のご案内)」です。

 「鳴門海峡の渦潮」を世界遺産に登録するためにプロジェクトを進めています。地元の盛り上がりもあり、明日からふるさとひょうご寄附金の募集を開始します。世界遺産登録に向けた協力を、県民の皆さんや関係者の皆さんにお願いしようとするものです。このふるさと寄附金を活用して、全世界調査というようなことも検討していきたいと考えています。ユネスコ世界遺産の申請は、当該1ヶ国の1つの施設だけで申請するやり方と、例えば世界に渦潮が3つとか5つあるのであれば、渦潮のある国が連携して申請するやり方があります。そういうことも含めて世界調査をきっちりやって、連携していくことも重要なのではないかと思っています。そういう意味で、鳴門の渦潮に関心をお持ちの皆さんに応援をお願いしようとするものです。ぜひご協力をよろしくお願いします。

 

 3番目は「兵庫県政150周年PRフェアin東京の開催」です。

 7月2日から東京で兵庫県政150周年のフェアを行います。7月15日まで、約2週間行います。場所は三井住友銀行東館ライジング・スクエア1階アース・ガーデンです。三井住友銀行のご協力を得て、スペースをお借りし、150周年記念のパネル展示や物産販売などを予定しています。ウェルカムイベントとしては、赤江珠緒さんとの対談や、スーパーストリングスコーベ・カルテット TOKYOによる音楽演奏などを夕方から行う予定です。ぜひ東京の皆さんにも、兵庫の150周年を知っていただく機会にしたいです。

 

 4番目は「今夏の省エネルギーの呼びかけ」です。

 関西広域連合の取り組みと歩調を合わせ、夏はどうしてもエネルギー消費量が増えるので、地球温暖化防止を目的とした省エネを呼びかけていきます。広報媒体や市町村への啓発ポスター、クールスポットの設定など、従来取り組んできたことと同じ対応をします。ただし従前決めていた目標管理については、目標数値を設定しての取り組みまではしないことにさせていただきます。

 

 5番目は「定時退庁の徹底」です。

 従前7月8月にはサマータイム勤務を打ち出していましたが、今のような状況なので、実施しません。サマータイムは実施しませんが、定時退庁を徹底したいと考え、定時退庁の徹底という主旨の通知を各部課にさせていただきます。
 サマータイムは一定の役割を果たしたと位置づけていますが、今課題は働き方改革なので、サマータイムのように、早出をして早めに帰るというような勤務時間の割り振りについては、働き方改革の多様な勤務時間の選択ができるという意味で、今、人事当局において検討中です。サマータイムとしての実施は見送りますが、働き方改革の勤務時間の弾力化という取り組みとしては今検討中ということです。

 

 6番目は「県立人と自然の博物館コレクション展「美しき蝶たちとの出会い-江田コレクション展2018」の開催」です。

 大変綺麗な美しい蝶のコレクションの展示ですので、ご覧いただきたいと思います。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 

記者:

 昨日の地震を受けブロック塀の緊急調査をされるということですが、昨日の地震では9歳の女の子が高槻で亡くなり、また80歳の高齢者の方も、別の場所でブロック塀に巻き込まれて亡くなっています。しかし、ブロック塀の危険性自体は40年前の宮城県沖地震からずっと言われていたので、40年経ってもまだこの問題に対応しなければならないことについて、どうお考えですか。

 

知事:

 宮城県沖地震ではブロック塀により多くの犠牲者を出しました。宮城県沖地震が起きた昭和53年6月12日は、規制や基準がゆるやかだった時代です。建築基準法のいわゆる耐震基準が導入された際に、ブロック塀に対しても耐震基準が導入され、鉄筋や控壁を入れる、高さは2.2m以上禁止というような基準が作られました。そのような基準が作られているので、本来は大丈夫なはずです。ただ、東北の宮城県沖地震の実例でできあがった基準ですので、距離的に離れていた関西では浸透しにくく、見過ごされてきたのではないだろうかと考えられます。従って、前提としては本来違法な建築物はないはずですが、今回も違法な建築物が居残っている事例が出てきていますので、しっかり早急に調査をしようということにしました。建築基準法の所管は、特定行政庁といって、一定規模の25万人以上の市に権限がおりていますので、特定行政庁と協力しながら、調査を通じていわば安全の指導をしていくということです。

 

記者:

 補強コンクリートブロック造等の塀の緊急点検は、期限が6月25日までとなっていますが、まとまり次第随時出されるのですか。まだ、特に何も報告は入っていませんか。

 

知事:

 もちろんそうです。まだ県は依頼を出したばかりなので、まだ何も報告は入っていません。

 

記者:

 人と防災未来センターから研究員の方が出ていますが、どういったことをされているのでしょうか。

 

知事:

 この研究員たちは災害対策本部のアドバイザーです。専門的なアドバイスが必要になるときがあります。そのために備えて、いわば手助けに行っているということです。その後、彼らは調査をして帰ります。課題になっていることがどのようなことかを含めて調査をして持ち帰り、それを報告してくれます。

 

記者:

 応急危険度判定は県や県下12市から20人の方が派遣予定となっています。こちらは職員の方でしょうか。

 

知事:

 職員です。応急危険度判定をする有資格者がいます。その人たちに協力を求めるということです。大阪府はすでに大阪市北区と高槻市に派遣しています。大阪府下の関係者が大阪市北区と高槻市に行っています。そこで、茨木市もぜひ、ということなので人員的な余裕度から見て、関西へ協力が求められてきました。とりあえずは、まず幹事県の兵庫県から行こうということにしました。

 

記者:

 ブロック塀の緊急点検ですが、各施設長様宛てとなっているのは、自治体に宛てて出すのではなく、学校だったら校長宛てとか、そのようなことでしょうか。

 

知事:

 自治体からワンクッションおいて出そうとすると、時間がかかるので、県所管課を経由して、各施設にお願いしようということです。

 

記者:

 ブロック塀、石垣、レンガ造の3つについて点検するということでしょうか。

 

知事:

 そうです。調査の様式等も定めて、報告をいただくことにしています。

 

記者:

 県ですでに把握済みのブロック塀の危険な場所等の報告は、昨日の地震を受けて上がってきていますか。

 

知事:

 危険なところがあれば直すように言っていますので、基本的には危険なところはないと思っていましたが、あのような事件も起きていますので、きちんと再度調査を通じながら指導していこうとしています。

 

記者:

 昨日の事故があった小学校では学校の施設点検のリストにブロック塀が入っていなかったという話もあったのですが、兵庫県ではブロック塀は施設点検項目に入っていますか。

 

知事:

 原則入っています。基本的に建築基準法は守られているはずですが、守られていなかったということですので、念を入れるということが必要なのではないかということです。

 

記者:

 コンクリートブロック造の塀の点検についてですが、学校というのは公立の学校だけですか、それとも私立も含みますか。

 

知事:

 含まれます。

 

記者:

 職員の召集の件ですが、全職員の12時現在の登庁状況は70%ということですが、災害警戒本部の構成課としてのパーセントというのは今回出ていますか。

 

知事:

 ほとんどが待機宿舎にいますので、待機宿舎の職員は基本的に全員集合できていますが、例えば、警戒本部の構成課の職員であっても、経理などの一般職員は遅れたケースがあるということです。点検作業を実施しますので、その中で検討します。

 

記者:

 特定行政庁が12市あるということは、残りの29市町の建築基準法の検査権限は県にあるのでしょうか。

 

知事:

 それは県に権限があります。基本的には、県民局にまちづくり参事を置いていますので、まちづくり参事が取り扱っています。

 

記者:

 調査対象の社会福祉施設や学校等を全部合わせると、15,800くらいという認識でいいでしょうか。

 

知事:

 全て含めて約9,000です。

 

記者:

 参集状況の話では、昨日は災害対策本部が設置された前提でお話されていたように思います。知事の認識としては、どこで間違っていたとお考えでしょうか。

 

知事:

 災害対策本部設置時の、職員の2割→5割→全員という配備体制の話と、現実に参集している最終割合とが混同したということだと思います。災害対策本部体制の議論が、現実の参集割合の議論と混同してしまったということですので、お詫び申し上げます。説明が混同してしまったとご理解ください。

 

 

記者:

 BCPの件では、例えば、参集について、知事としては、検証の過程で少し見られたりしますでしょうか。あるいは、担当課でそのような指示をされていますでしょうか。

 

知事:

 災害対策本部設置時の2割→5割→全員というのは、職務の体制をそういう形でシフトさせますという話ですので、基本的に違っていたのは、現実に登庁する人達、いわば、実力部隊をどれだけきちんと確保するかという話がある意味で抜けている可能性があります。
 ですから、そこはきちっと位置付けないといけないと考えられます。待機宿舎に居住の人員だけは必ず、ということになっており、それ以外の人たちをどういう形で確保していくのかという発想は、もしかすると十分でないのかもしれませんので、その辺もあわせて点検したいと思っています。

 

記者:

 9時が業務開始時刻で、公共交通機関がストップしたが、9時の時点で37%の職員が出勤したと資料に書かれていますが、一定の評価をしているということでしょうか。

 

知事:

 いえ、何の評価もしていません。現実がこうだったということを示しています。

 

記者:

 今の数字を見た上で、先ほどの実力部隊の話が出てきているということでしょうか。

 

知事:

 つまり、2割なら、37%居れば十分です。来ている人の2割だけ、通常の職務ではなく、防災職務にあたることができますので。それから、5割も、お昼には十分満たしています。そういう意味からすると、いわゆる災害対策本部要員としての対応力としては、そう心配しなくていい数字なのかもしれません。しかし、通常業務も県庁がやらなければなりませんので、そういう意味で考えたときに、招集体制で物理的な実働部隊をどう確保していくかというのは、課題として点検して、対応を考えたほうがいいのではないかと思っています。

 

記者:

 フェニックス防災システムで、例えばブルーシート何枚出すというような必要な支援の数も算出できると思うのですが、今回はされていなかったのでしょうか。

 

知事:

 例えば、人員の派遣と物資の派遣を直ちに行っていこうとするわけですが、それは直ちに全く情報が入ってこないようなところが対象で、情報が入らない場合でも初動対応をしていくというのがフェニックス防災システムの一番のポイントです。今回の場合は、フェニックス防災システムの試算は行われましたが、情報はかなり入ってきていましたので、兵庫県内が震度5弱だったこともありますが、そういう状況でしたので、あえてフェニックス防災システムに基づく救援人員の派遣や救援物資の発送はしませんでした。

 

記者:

 軽傷者の人数が増えている中、例えば昨日の夕方時点で姫路では救急搬送された人は8人でしたが、今日の資料では4人に減っています。どういう理由でしょうか。

 

知事:

 今回、改めて市町から報告を求めました。昨日の資料は速報で、今日は正確な情報だということです。負傷された方が災害の影響だと位置づけるか位置づけないかは市町の判断になります。

 

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