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更新日:2018年7月17日

知事定例記者会見(2018年7月17日(火曜日))

【発表項目】

  1. 平成30年度兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練の実施
  2.  人権文化をすすめる県民運動
  3. キャッシュレス決済スタートセレモニー(有馬商店会)の開催
  4. こどもの館開館30周年記念事業「児童彫刻アイデア国際コンクール」
  5. 兵庫県立考古博物館 県政150周年記念企画展「ひょうご五国のはじまりを探る」

動画 

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

 

 

知事:

 

 1番目は「平成30年度兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練の実施」です。

 今回の7月豪雨災害や、先月の大阪北部地震災害等を鑑みますと、事前の取り組みがいかに重要かということが、さらに認識されたと思います。 今年度の南海トラフ地震津波一斉避難訓練は、11月5日に実施させていただきます。11月5日が世界津波の日ですので、その日に実行することにいたしました。津波が押し寄せてくると予想されている14市1町で実施します。訓練内容としては、緊急速報メール配信等の一斉広報により、平日の昼間における企業や学校等での具体的な行動を伴った津波からの避難訓練です。Yahoo!の防災速報スマホアプリの活用、緊急速報メール配信の確認、津波避難安否確認訓練、防潮門扉の閉鎖訓練等を行うことにしています。
 このような訓練の積み重ねが、大変重要な成果を呼ぶということを確認したいと思っています。

 

 2番目は「人権文化をすすめる県民運動」です。

 いつも8月に、ひょうごヒューマンフェスティバルを開催しています。今年は南但馬の朝来市で実施します。場所は和田山ジュピターホールです。人権講演会、これは元読売テレビのアナウンサーで奥様をがんで亡くされた清水健さんが行います。啓発映画の上映や、いろいろな催しをさせていただくことにしています。どうぞご理解いただきたいと思います。
 ひょうご人権大使は、伊東浩司さんにお引き受けいただいております。伊東浩司さんには、18日(土曜日)に大ホールでのオープニング開会宣言を行っていただく予定にしています。

 

 3番目は「キャッシュレス決済スタートセレモニー(有馬商店会)の開催」です。

 有馬商店会で商店街のキャッシュレス対応機器等の導入促進事業を進めていましたが、県内で初めてWechat Pay(ウィチャット・ペイ)が導入され有馬温泉街全体で利用が可能になりました。これにあわせてスタートセレモニーを開催します。
 テンセント社の手がけるモバイル型の電子決済Wechat Pay(ウィチャット・ペイ)に対応する読み取り機を導入して、モバイル決済を行います。読み取り機がなくてもスマホを使用して決済できますが、商店主さんは記録が残らないと不安だということで、読み取り機を導入し、決済終了後に印刷される記録を保管しようという仕組みです。
 スタートセレモニーは、7月27日に有馬納涼川座敷オープニングイベントの前に実施します。決済のデモンストレーションも行います。私が7月27日はアメリカに行っていますので、本来だったら是非とも飛んで行きたいのですが、アメリカから飛んで帰るわけにいきませんので、副知事かしかるべき方に行ってもらうことになろうかと思います。

 

 4番目は「こどもの館開館30周年記念事業「児童彫刻アイデア国際コンクール」」です。

 こどもの館が開館30周年を迎えます。こどもの館に行っていただいた方はお分かりだと思いますが、安藤忠雄さんの設計で、不思議の国のアリスをイメージしたような建物になっています。壁にドンとぶつかりそうになったら左側に廊下が開いているというような、大変夢多い建物です。
 こどもの館に今もたくさん飾ってありますが、児童絵画を募集して入選作を選び、それに基づいて彫刻を作ってきました。もう置き場所が少なくなってきたということもあって最近やめていたのですが、今回30年を期しまして、私の夢というテーマで、子どもたちに絵を描いてもらい、金賞・銀賞の入選した2点を原画としたモニュメントを作成してもらいたいということで、海外の友好省県に対しても私の手紙を出し、ぜひ応募して欲しいということを要請しています。
 スケジュールとしては、2ページ目にありますように、作品募集は11月まで、審査は来年の1月から3月にかけて、こどもの日の30周年の記念式典で入賞作品を発表し、秋にはモニュメントの除幕式を行うという段取りにさせていただいています。3ページにこれまでの入賞作品とそれに基づいて作られたモニュメントを写真で紹介していますので、ご参照ください。
 新宮晋さんは、モニュメントの作成は大変苦労するということを何度もおっしゃっていました。二次元の絵を三次元化する、しかも、子供たちの夢を壊さないで三次元化する。大変ご苦労な作業なのですが、楽しいコンクールでもありますので、ご理解いただきたいと思います。

 

 5番目は「兵庫県立考古博物館 県政150周年記念企画展「ひょうご五国のはじまりを探る」」です。

 考古博物館の特別展示室で開催させていただきます。摂津・播磨・但馬・丹波・淡路の五国の始まりである奈良時代を中心とした遺跡を紹介する展覧会になります。ぜひお出かけいただきたいと思います。

 

私からは以上です。

 

  

質疑応答  

 

記者:

 南海トラフ地震津波一斉避難訓練の関連で、今年からYahoo!防災速報スマホアプリの活用というのが加わっていますが、もう少し具体的なイメージがあればお伺いしたいのですが。

 

知事:

 兵庫県の防災情報にアプローチをしようとすると込み合ってしまうので、ヤフーの窓口を使ってもらってもアプローチできるという提携をしました。ただ、この間の雨のときはあまりにも殺到し過ぎたため、県民のみなさんにはご迷惑をかけてしまいました。要はアクセスの手段をいくつか用意しておいて、分散を図って、混雑を防止しようというために整備したものです。

 

記者:

 災害に関連して、先週の会見以降、国でも激甚災害指定見込みという段階ではありますが発表がありました。1週間が経過し、被害状況の把握が進んでいるかと思いますが、県としての独自の対応は補償も含めてどういったことを検討されていますでしょうか。

 

知事:

 被害状況の全てがつまびらかになっているわけではありませんが、大体、こんな被害がありそうだというパターンは見えてきましたので、その被害パターンを前提にして、過去の対策などを踏まえながら、災害復旧復興対策を打ち出そうと考えています。
 まだ全体のボリューム感の全部が掴めていませんので、今週中には検討を加えて、来週早々にはこういう対策を推進することにしますという緊急対策のすがたを公表させていただければと思い、検討を進めているところです。
 例えば、宍粟市は被災者生活再建支援法の適用がありますが、その他の市町で全壊の方がいらっしゃったとすると、生活再建支援法の適用はありませんので、そのような場合にどうするのか。例えば、1戸しか全壊がないというような場合でも、全壊という事実は変わりませんので、そのような意味で特例措置を県単独でやることになる。そのような施策を整理しようとしています。

 

記者:

 有馬温泉街でのキャッシュレス決済ですが、今の時点での反応があれば教えてください。

 

知事:

 有馬の商店街自身はそう大きくありませんので、まずまとまってこういう形でいこうということになりましたが、ずっと話を進めてきたのは三宮センター街です。三宮センター街については小売店や飲食店を中心に約120店舗ありますが、9月からは対応できるように今話を進めている状況です。
 有馬も7月から順次導入ですが、土産物店や飲食店、旅館なども含まれますので、それを入れると80店舗ぐらいになります。

 

記者:

 Wechat Pay(ウィチャット・ペイ)の関連で、知事も昨年、実際にテンセント社の本社に行かれて利便性を体感されたかと思いますが、県内の観光地に導入することで期待する効果を教えてください。

 

知事:

 特に中国からの旅行者は、以前は銀聯(ぎんれん)カードをお持ちでしたが、今はスマホ決済を前提としてほとんど動かれています。兵庫でスマホ決済ができるところを情報として伝えられれば、便利だから行こうという動機付けにも繋がると思いますので、できるだけスマホ決済先進地域が兵庫だということを売り込んでいきたいと思っています。大阪は結構いろいろな商店街ですでに導入されているという話も聞いています。

 

記者:

 明日7月18日で大阪北部地震から1ヶ月になりますが、その対応について、現状と今後の見通しを伺いたいと思います。当時、民家の塀をどうするかということについて、結論をこれから出したいとおっしゃっていましたが、その後検討などされましたでしょうか。

 

知事:

 民家の塀の取り扱いについては、まだ方向づけが出ていませんし、現実に調査がすべて終わっているわけではないというのが実情です。その辺のボリューム感なども見た上で検討することになると思っています。

 

記者:

 当時は、民間の塀の調査をどうするかということについては検討中だったかと思いますが、現状はいかがでしょうか。

 

知事:

 今も検討中です。民間の皆さんの相談件数は整理されていますし、相談内容も把握はしていますが、それを受けて全県調査まで実施すべきかどうかについて決断ができていませんし、することの是非もよく検討したいと思います。

 

記者:

 当時、ドローンを飛ばす方法も考えられるという発言もありましたが。

 

知事:

 やはり目視が一番しっかりしていると思います。
 もし実施するとすれば、逆に一種の助成制度のように制度化して、利用される方は利用してくださいというようなやり方もあるかもしれません。その方が、民間の人たちからすると手軽に手を挙げ易いということに繋がるかもしれませんので、そのようなやり方を検討する余地はありうると思います。もし制度化するのなら、先ほど言いました大雨災害対策とあわせて事業の類型にあげさせていただければと思います。

 

記者:

 一緒にという話であれば、来週ぐらいにはメニューが出るのでしょうか。

 

知事:

 方向付けをするということになると思います。実施しないのであれば入っていないということです。

 

記者:

 補助金等を制度化して民間に適用するとなると、やはり全県調査が前提になるというお考えは変わらないということでしょうか。

 

知事:

 全県調査をしてボリューム感を掴まないと制度化できないのか、それとも、例えば、住宅の耐震補強などは制度を作った上で、手を上げてきていただいた方に助成していますので、そういう形で私たちの意図を示して、協力を求めていくという方法もあるのではないかと思っています。

 

記者:

 同じくその時の課題としてあがった県庁職員の登庁方法や、要するに公共交通機関が止まるということに関してですが、対策など目処が立っているのでしょうか。

 

知事:

 まだ目処も立っていません。というのは、交通機関が止まってしまうということに対して、どのように考えるのかということももちろんですが、交通機関の止め方や再開の仕方が、今のような現状でいいのかどうかという問題を確認してみる必要があると思っています。これは個別の県の問題でもありませんので、関西広域連合として、鉄道や、高速道路関係者と会議などをする必要があると思っています。そのような中、また大雨になってしまいましたので、まだ具体的な段取りには至っていません。

 

記者:

 具体的な段取りになっていないということですが、先週の関西広域連合で国に対して要望をしたと思いますが。

 

知事:

 要望はしました。こういう問題がありますという指摘をさせていただきました。

 

記者:

 それ以外に、さらにそのことをどこかに訴えるという趣旨でしょうか。

 

知事:

 どこかに訴えるというよりは、関係者と一堂に会して、今の取扱いのままでいいのかということを確認する会議が必要だと思っています。

 

記者:

 主語としては、関西広域連合でということになりますか。

 

知事:

 関西広域連合の方が個別利害に直接関わりませんので、望ましいのではないかと考えています。

 

記者:

 これについても期限は考えておられますか。

 

知事:

 まだそこまで至っていません。

 

記者:

 災害に関連してですが、先日の西日本豪雨で、県内の農林水産業の被害額はかなり大きいと思いますが、県として何か補償等対策をとられるおつもりはありますでしょうか。

 

知事:

 農業被害は、雨が降った後、農地とか農業施設の被害が明らかになってくるのが一般的ですので、それがようやく判明しつつあるということだろうと思います。あれだけ雨が降ったのですから、農業施設や農地などについても、それなりの被害が生じているということだと思います。ただ、被害の程度や種類に応じて、農業施設や農地等については、例えば復興資金を貸付け、それに利子補給をする、補助事業に載せられるものは補助事業に載せて災害復旧事業を行う、共済制度で補填をする、共済制度がなければ農業協同組合等が単独の共済に準じた補填措置を行われた場合に県は農業協同組合に補填をする、など災害復旧メニューがかなり確立していますので、それに準じて対応をしていくことになろうかと思っています。

 

記者:

 豪雨で被災地へのボランティアに駆けつける人達への支援が、今後でも何かありましたら教えてください。例えば被災地に駆けつける交通費の補助や、鉄道会社や航空会社に割引を求めたりといったことですが、ありますでしょうか。

 

知事:

 鉄道会社や航空会社への割引要請は今までも続けてきていますが、まだ制度化には至っておりません。県ではひょうごボランタリープラザで、被災地へバスを仕立てて、そのバスに乗っていただいて、ボランティア活動を展開してきているというのが通例です。個別の交通費等について、今までは個別の方々の善意に頼ってきたということが中心です。今回、それ以上の対応ができるかどうか、まだボランタリープラザからもそういう相談がありませんので、よく実態を見極めた上で、対応を検討すべきではないかと思っています。

 

記者:

 豪雨災害が差し迫った5日の夜に、自民党の国会議員が、東京の議員宿舎で飲み会を開かれたということが疑問視されている状況で、なおかつ県内選出の国会議員でもある官房副長官がツイッターにその写真を載せていて、それもさらにひんしゅくを買っているという状況がありますが、こういった政府もしくは自民党の方の対応についてどのようにお感じになられたか教えてください。

 

知事:

 そのような集会を中止しなければいけないかどうかというのは、やはり当事者の皆さんでご判断いただかないと、何とも言えないところがあるのではと思います。
 一般的に言うと、避けるべきではないかという結論が出がちですが、酒の会ではあっても、情報の共有や、どんな対応をすればいいのか相談する機会にもなりうります。現象面だけでとらえて批判するのは簡単ですが、それだけでいいのかという気がしないわけではありません。ただ、外向けに宣伝するような話ではないのではないかと思います。

 

記者:

 ブロック塀の件で、今回県としてはかなりの違法状態に今あるブロック塀を確認されたと思います。県としては指導権を持っておられると思いますが、今後どのように指導していくのかということをお聞かせください。

 

知事:

 例えば基準を満たしていないので、罰則があって直さなければいけないという構成ではありません。安全な施設として、こういう要件を満たさなければいけないという逆の基準ですので、安全な施設にするために、どのようにしていくのが望ましいのかということで、しっかり調査をやるというのも一つだと思います。またしっかり調査をすることが、民間の施設の場合なかなか難しいとなると、制度を作り、いわばインセンティブを与えて、民間側から強化を図っていただくようにしていくということも一つの施策ではないかと思いますので、制度化するかどうかということも検討させていただきたいと考えています。

 

 

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