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更新日:2018年8月6日

知事定例記者会見(2018年8月6日(月曜日))

【発表項目】

  1. 兵庫県廃棄物処理計画の改定 
  2. 需要に即した神戸ビーフ供給力強化対策の推進状況 
  3. 兵庫県スポーツ推進計画の進捗状況〔平成29年度〕と平成30年度の取組
  4. 東日本大震災に係る支援 
  5. 県政150周年記念県民連携事業の採択案件 
  6. 第1回県民モニターアンケート「カムバックひょうごの取組」の調査結果
  7. 国際フロンティア産業メッセ2018の開催

動画 

記者会見を動画で見る(約45分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

知事:

 1番目は「兵庫県廃棄物処理計画の改定」です。

 平成25年の3月に制定した現計画について、今回、国の基本方針が見直されたことも踏まえ、平成37年を目標年度とする計画を策定するものです。中間目標を32年、最終目標を37年度といたしています。計画の目標は(2)に記載の通りですが、24年度計画に対して、現状はそれぞれ減ってきてはいるのですが、これからさらに努力をしようという意味で、目標値を設定しています。あわせて、災害廃棄物処理計画についても、追加策定をしています。今後の重要な課題は、食品ロスの対策、古紙回収、バイオマスの利活用。これらが重点的な取り組みになるのではないかと考えています。
 一般廃棄物では、達成状況で基準年度と比較してみますと、再生利用率が達成していません。これは金属類、ガラス類、プラスチック類の容器包装廃棄物の回収率が低いという結果になっています。このような状況ですと、現計画の達成もなかなか難しいです。
 産業廃棄物では、排出量や再生利用率の状況が思わしくありません。要因等に記載のとおり、含水率が高く再資源化が困難な汚泥が増加しています。上下水道処理施設や建設現場での汚泥が増えて、再生利用率を低下させてしまっています。汚泥は水分が90%以上ですので、再生利用するにしても、水を取り除いたら10%ほどしか残らないので、結果として率が高くならないという特性があります。ただ、最終処分量の削減が増えているという状況になっています。これらを踏まえまして、一般廃棄物について、国の基本目標等も勘案しながら、目標を定めさせていただいています。基本的に、国の水準よりも相当程度を下回る目標を掲げさせていただいています。そのような意味で削減を見込んだ理由等については、1.から6.まで考えておりますのでご参照ください。産業廃棄物についても、現在、排出量が4%増えていますが、目標としては、4%水準で推移させようとしています。再生利用率も、基本的に同率を現状維持していこうというのが目標です。これの前提には、建設廃棄物の再資源化を徹底するということと、排出量を減らそうということを盛り込んでいます。
 目標達成に向けた重点取組として、三つ、先ほども挙げましたように、食品ロスの削減、古紙回収の促進、バイオマスの利活用ということで、取り組んでまいります。その他の対応についても、整理をしていますのでご覧ください。目標達成に向けた施策の体系を、2ページの右側に記載していますが、取組主体を「○」で示しています。
 災害廃棄物処理計画については、災害廃棄物は地域防災計画で想定している自然災害をすべて対象にしています。計画の基本的な考え方としては、災害廃棄物の処理を市町がまず実施します。県は調整を行います。その場合に、被害状況に応じて積極的に乗り出します。県内処理を原則とし、分別処理が原則ですが、状況によっては弾力的に取り扱います。処理期間としては2年以内を原則にしています。仮置場については、事前に選定しておいて、県はその状況を把握した上で、市町間の融通についても配慮するということにします。右側の表は、災害廃棄物処理の流れを整理しています。県と市町のやるべき事柄を整理していますので、一種のタイムラインというふうに考えてください。4ページ目の左側に記載していますが、応援体制については、経験年数等の基準を満たす県職員を災害廃棄物処理支援要員として任命しておき、いざとなれば被災市町に派遣をするということにします。 市町には、体制をあらかじめ準備するように助言をします。あわせて、応援の総合調整や、民間の応援協定による体制づくりなどについても、仲立ちをしようと考えています。5に記載のとおり、市町で災害廃棄物の処理計画を作っておいていただく必要がありますが、現在8市町が作成しており、さらに作ってもらうための研修も行ってまいりますし、職員をリストアップして、専門家を育てていくようにしてまいります。
 被災他都道府県への支援ですが、まずは関西広域連合が、応援内容の連絡や情報収集により、応援が必要な場合は、職員派遣や廃棄物の受け入れを管内市町と調整することにしています。関西広域連合外で、今回のような大規模災害が発生したときは、被災都道府県と調整して対応することにしています。従いまして、今回の豪雨の災害廃棄物処理の体制については、カウンターパートで関西広域連合で役割分担をしましたので、岡山県と連絡調整をして、すでに兵庫県内の災害廃棄物の受入用意がある旨の申し入れをしています。12市1町6事務組合が、受入可能市町です。受入可能量は1日当たり可燃ごみ約220トン、粗大ごみで約80トンです。またすでに神戸市は、岡山県の総社市にパッカー車等も含めて、職員を派遣しています。さらに要請等あれば、きちんと答えていくようにしてまいりますので、ご承知おきください。

 

 

 2番目は「需要に即した神戸ビーフ供給力強化対策の推進状況」です。

 

 繁殖雌牛を登録する制度に基づき公益社団法人全国和牛登録協会がこの登録事務を行っており、3年程前から現存の登録頭数が明らかになっています。それによると、但馬牛の繁殖雌牛の実頭数は1万3,158頭、前年に対して233頭増えました。今、子牛の値段等が大変上がっていますから、増頭傾向にあるといえるのではないかと思います。牛舎については、6年間で約1,200頭規模の整備が行われています。これも着実に雌牛導入を進めていく予定です。参考に記載していますが、農林水産省の「畜産統計」の繁殖雌牛頭数は、29年度末は1万6,100頭で横ばいですが、この統計は約10%の抽出調査による推計値になっていますし、繁殖に供する前の子牛も含まれています。県外から兵庫県に持ち込まれている繁殖雌牛も含まれていますので、3,000頭の差があるということです。
 兵庫がいつも主張しています繁殖雌牛2万頭作戦を策定したときは、この農林水産省の畜産統計しかありませんでしたので、2万頭作戦は、畜産統計をベースで議論を進めてきました。これから、和牛登録協会でしっかりした統計がとられることになっていますので、今後の取り扱いは、検討することにいたしております。価格は、29年度の枝肉価格が164万4,000円、子牛の価格が91万4,000円と、大変好調な価格を推移しているという状況です。
 2ページに記載のとおり、繁殖雌牛の増頭対策で新規就農者や規模拡大者の牛舎整備に助成をしたり、繁殖雌牛の導入に対して補助金を出したり、増頭戦略会議を16地域で開催しています。あわせて、減頭抑制対策として、こうべ育成牧場のモデル運営や、今年度から始まりました妊娠牛供給センターの運営を支援してまいります。あるいは、ヘルパー組織の運営促進として、作業の省力化・効率化のための器具機材の導入を進めます。あわせて、但馬牛の経営継承バンクに登録していただきまして、後継者がその施設を引き継ぐような措置を行っています。これが結構重要です。といいますのは、一度畜産をやめてからまた立ち上げようとすると、やはり畜産の問題ですので、近所の方々から、やめたのに何でまたやるんだというような話になりかねませんので、継続性を保つということは畜産の立場からは非常に重要です。
 神戸ビーフの増産対策としては、畜産技術センターによる受精卵供給体制を強化していきたいと考えています。但馬牛の生産頭数としては、徐々に慣れてきまして、29年度は約300頭が生産されています。神戸ビーフの認定頭数も27年度から28年度には355頭増え5,302頭、認定率は約8割近くになっています。
 4ページには、海外戦略を書かせていただいていますが、神戸ビーフの輸出実績は29年度で頭数にして689頭、量にして3万8,410kgを供給しているということです。新温泉町の牧場公園にあります但馬牛博物館の展示内容を刷新いたしましたので、4月のリニューアルオープン以降、2ヶ月間で、約2倍の7,500名に来館していただいています。また30年度中には神戸市内に但馬牛・神戸ビーフの情報発信拠点を整備する予定にしています。お楽しみいただきたいと思います。

 

 3番目は「兵庫県スポーツ推進計画の進捗状況〔平成29年度〕と平成30年度の取組」です。

 スポーツ振興計画は、基本計画と実施計画の両方を組んでいます。策定は平成24年12月ですから、例えば2021年のワールド・マスターズ・ゲームズや2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応という視点が欠けています。したがって、今年度中にこのスポーツ推進計画自身の見直しをして、来年度からは新たな計画としてスタートしたいと考えております。現計画の進捗状況と30年度の取組みは、資料にありますように未達成が「△」と「▲」で合計すると17項目が未達成です。未達成の部分についていろいろと記載しておりますが、資料最終ページのスポーツ推進計画年度比較(27~29年)の表をご覧いただくとわかりやすいです。
 スポーツをする子供の増加という意味では、29年は小学生が「△」、高校生も「△」で、目標に対してまだかなり差があります。スポーツをする子どもを増やす努力をする必要があります。体力テストのボール投げでは、小学生が男女とも目標に対して15ポイントぐらい低い実情にあるので、これを強化する必要があります。中学生女子が目標値より10ポイントほど低く、高校生女子もやはり12ポイントほど低い。学校における事故発生件数も減っていない。親子で行うスポーツプログラムを実施する「SC21ひょうご」の取組みは目標値より10ポイントほど低い。
 成人のスポーツ実施者の増加では、「スポーツクラブ21ひょうご」会員数の増加が目標値より15万人ほども低い。生涯スポーツ指導者数の増加も、3,000人も未達成になっている状況です。
 競技力レベルでは、国体は相変わらず11位とか12位で低迷しています。頑張らなくてはなりません。ジュニア全国大会入賞者数も目標値にほど遠く100人ほど足りない。競技スポーツの指導者数や第一戦のアスリートの数等もこれからさらに養成していく必要があります。
 障害者スポーツとの連携に取り組むSC21ひょうごの増加は目標の2分の1ぐらいしか達成していないので、さらに努力します。大学や企業と連携したスポーツイベント等の開催に取り組むSC21ひょうごの増加は28年度に対して相当実績値を上げてきたのですが、まだ目標に対して10ポイント下回っています。
 このような状況であり、それぞれについての対応をしっかり行っていきたいと考えます。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 被害者の世帯数等について増減はありません。資料2ページのとおり兵庫県の任期付派遣職員は1名減になりました。関西広域連合分もその関係で1名減になっています。

 

 5番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

 県政150年の記念式典は7月12日に挙行しましたが、県民との連携事業は来年3月末まで実施しますので、来年3月末までこのような連携事業の採択状況を発表いたします。内容は説明しませんが、今回新たに採択したものについては、資料の欄の右側に丸をつけていますので、ご参照いただいたらありがたいと思います。夏祭り等に関連して、県政150年のPR等を行っていただく事業がかなり増えております。それらには丸が並んでいると思いますので、資料をご覧ください。

 

 6番目は「第1回県民モニターアンケート『カムバックひょうごの取組』の調査結果」です。

 テーマとして「カムバックひょうごの取組」にしたのですが、回答率は約8割、1,800人近くの方々に回答していただいております。少し驚きましたのは、兵庫県の人口が550万人を割ったことを知っている人は28.8%で、平成29年度の転出超過数が、絶対数で全国ワースト2位だったと知っている人が16.1%だったことです。意外と人口のマクロの動きについて、県民全体として、しかも、県民モニターの皆さんでも知られていない、もう少し認識を深める必要があると思います。家族の県外転出が過去10年にあったかなかったか。3分の2の人はないのです。県外へ行った理由は、就職、進学、結婚、転勤という状況です。若者の県外転出についての問題意識を聞いてみると、問題だという人が半分。問題だと答えた理由は、地域の活力が衰えると答えられています。問題ないと答えた人の理由は、本人の意思や事情は尊重されるべきだということです。若者が県外転出する理由としては、「県内に魅力的な学校や就職先がない(少ない)」と思う人がいちばん多く6割で、「新しい土地で新しいことにチャレンジしたい」、「都会暮らしにあこがれる」という理由が続いています。若者のUターン、県内定着のために県が力を入れるべきことは、「県内の進学・就職先の情報発信」、「子育て環境の整備」が5割を超えています。「進学や就職・転職等に関する相談体制」については36.5%、「住まいの確保に対する支援」は33.0%となっています。県外から移住者を増加させるために必要な支援策については、「移住先での住居・就職などの情報提供」が約7割で、「ウェブサイトやSNSによる情報の提供」、「移住候補地でのお試し居住」が続いています。「専門の相談員がいる相談窓口の設置」等も挙がっています。いずれも我々がしっかり取り組んでいる事業ばかりです。兵庫県の生活・しごと・移住情報を県外へ効果的に発信する方法で、何が一番効果的かは、ウェブサイトによる情報発信、マスメディアによる広告、SNSと御三家が続いているということです。大変常識的なアンケート結果だったと思います。これをしっかり活かしていきます。

 

 7番目は「国際フロンティア産業メッセ2018の開催」です。

 今年は第21回目です。今回は「航空機、広がる可能性」を特別テーマに、9月6日、7日の2日間にわたって、国際フロンティア産業メッセを行います。参加者は512社、568ブースで昨年を相当上回る最大規模で行うことになっています。兵庫県政150周年でもありますので、ひょうごじばさんフェア、姉妹・友好州省のPR展示もあわせて行います。大変面白い催しとなることを期待しています。
 資料2ページにありますように、ファッション関連を中心とする地場産業が一堂に会する見本市を開催しますし、姉妹・友好州省PR展においては、地場産品、観光資源、投資情報、文化などをPRする展示やトップセールスセミナー等も実施する予定ですので、お楽しみいただきたいと思います。パンフレットも添付していますので、よろしくお願い致します。

 私からは以上です。

質疑応答  

記者:

 皇太子様の行啓について、知事から県勢概要報告もされたと思いますが、150周年の節目で、どのようなことを報告され、皇太子様からどのような御言葉があって、知事としてどういう感想だったでしょうか。

 

知事:

 兵庫県の設立の経過を若干ご説明申し上げましたが、兵庫県の設立というのは、非常に複雑だったんですねという感想を述べられました。どうしてこういう複雑な経過をたどったんでしょうかというお尋ねがありましたから、徳川幕府の大政奉還に伴って、幕府領の管理が必要になり、それが兵庫県誕生に繋がっていますということと、初代知事伊藤俊輔ですが、神戸事件というものがあり、神戸事件の収拾にたまたま来ていた伊藤俊輔が、初代知事に併せて任命されましたというようなご説明を申し上げました。あわせて、姫路藩が、幕府の大老だったこともあって、明治政府から随分嫌がらせを受けました。私も播磨の出身ですということをご説明申し上げました。あと、資料にはなかったのですが、大阪府北部地震の被害の教訓と今回の西日本豪雨災害の教訓を私からお話を申し上げました。今後に対する教訓です。例えば大阪府北部地震でしたら、帰宅困難者対策だけじゃなくて、通学通勤途上対策がいるということと、家屋被害は軽微だったんだけれども、高齢独居世帯にとっては、大変大きな被害で、片付けボランティアが必要ということです。西日本豪雨では、避難指示が出ていても、現実の避難になかなか結びついていないという問題、もっと早く避難しなくてはならない地域に対する対応がこれからの課題ですねということなどをご説明申し上げました。

 

記者:

 災害の今後の教訓について、皇太子様の方から何か質問等はありましたか。

 

知事:

 特にございませんでした。時間も押していましたので。宮内庁記者クラブからの質問で、なぜ20分も伸びたのですかという質問があったので、それは私の説明が長かったからだと答えておきました。

 

記者:

 両殿下は、熱心にお聞きになっていたのでしょうか。

 

知事:

 我々としては、大変わかりやすい概要御説明資料を作ったつもりですので、そのような意味では、ご理解を十分していただけたのではないかなと思っています。また、ゴールデンスポーツイヤーズが来年から3か年で始まるわけですが、それについても、随分強調させていただきました。

 

 

記者:

 

 今日で西日本豪雨から、特別警報が出されてから1ヶ月です。県内でも、大きな被害がありまして、先々週、県内の対応策については方針の発表がありましたが、改めて、今後の県内の被災地に向けた対策の課題と、県外の西日本、カウンターパート岡山県等について、どういった点を知事としては気にされているかということをうかがわせてください。

 

知事:

 県内被害については、農地・農業用施設被害など農林水産関係被害の状況はかなりまとまりましたので、災害復旧復興事業を展開してかなればいけませんし、公共土木施設等についても、順次、できるだけ早く復旧事業にかかっています。災害査定を受けなくてはいけないものについては、災害査定をできるだけ早く受けて、対応していく必要があるのではないかと思って準備を進めています。国の方も、災害査定をできるだけ早めに対応していこうとされていますので、それに協力していきたいと思います。あと、9月補正予算ですが、これだけ一定のボリュームが出てきていますので、補正予算を編成して対応することになると思います。併せて、被災者生活再建支援法の適用がない地域でも同じような災害を受けられている箇所については、今までに準じた対応をさせていただくことにしたいと思っています。それから、県外は、地域によって1ヶ月も経っているのに、まだ家の中から土砂とか廃棄物が撤去されてないようなところがあるというふうに報道されています。この辺は、それぞれの地域の実情をどういうふうに見るのかということとも関わりますが、必要ならば、支援をしていくことにやぶさかではないというメッセージは、すでに発しています。特に水害は、我々も何度も経験してきたのですが、街中からごみがなくならないと、街の再建ができないです。ですから、街中から廃棄物を早く処理をして出す、その時に分別して、出せれば一番いいのですが、仮置きをして、その仮置場で分別をして処理をしていくというような、仮と言いますか、緊急避難的な対応もやはりやむを得ないのではないかと思っています。そういうこともあって、先ほど災害計画の後に、今回の我々の姿勢を書かせていただきました。

 

記者:

 ごみに関して、岡山県から現時点では具体的に処理をお願いしたいという依頼がきているわけではないということでしょうか。

 

知事:

 ありません。ただ、基本原則として岡山県は、自分の県内で処理ができることを前提に検討されているということですが、思われたよりも、ボリュームが増えてきているというふうにも言われていますので、隣県ですから、まずは我々のところは最優先で受入れていけばいいのではないかというふうに考えています。

 

記者:

 県内の今後の災害廃棄物処理計画の策定ですけども、先ほど知事の話にありましたけれども、廃棄物の搬出が、水害で1ヶ月経ってもまだ残っているところもあります。ここら辺は、やっぱり今後、県内の計画を作るにあたっても、どれだけ迅速に撤去していくかっていうのはポイントになってくるという理解でよろしいんでしょうか。

 

知事:

 そうですね。状況を、全部把握しているわけではありませんので、一概に言いにくいんですけども、例えば、大型車両が通れるような道路が確保されていない場合には、作業はある程度できるけれども、大量処理ができないというような実情があるかもしれませんので、一概に言えないんですけれども、先ほども言いましたように、特に水害の場合は、街中から、できるだけ早く災害廃棄物を出していくというのが、基本になりますので、そのことを十分に踏まえた上で、計画づくりをしてほしいと思っています。

 

記者:

 神戸ビーフの供給力強化の関連で、但馬牛の博物館を整備し、さらに神戸市内に神戸ビーフの情報発信拠点の整備を行うということで記されています。今年度予算で補助金を準備されていらっしゃいますが、5月に1度、知事からもご発言がありました。その後の進捗と、現状の計画などをお聞かせください。

 

知事:

 準備は一生懸命やってくれていますが、オープニングが少し遅れるのかなと思っています。いずれにしても、場所は新神戸のANAクラウンプラザホテルの低層の商業施設で検討を進めています。神戸牛の関係団体とも一緒に進めなければなりませんので、そのような意味でも、慎重を期したいという実情ではないかと思います。

 

記者:

 神戸ビーフの状況で、価格高騰といいますか、値上がりが進んでいるというのが今日の資料からも読み取れます。平成24年の輸出開始から需要が伸びているというのはとても良いことで、農家さんにとっての収入確保と増頭を進めるという意味での意欲にも繋がっていると思います。一方で、神戸に来られる方たちもそうですし、もともと神戸ビーフはある程度値がかかるというところで、消費者から近いかというと、ある程度の距離はあるものですが、値上げが進んでいくことによって、よりそこから遠ざかっているのではないかとも考えられます。推進協議会の名誉会長でもある知事、そのお立場から神戸ビーフ、どういうふうに今後扱っていくのか、どういう存在を目指しているのかというあたりを伺えないでしょうか。

 

知事:

 やっぱり希少性は重要ではないかと思います。ただ、どこまで上がったら適当な相場なのかということには注意しないといけません。大体もう今ぐらいで、少し供給量を増やしていかないといけない状況になってきているのではないかと思います。輸出が始まった平成24年は、価格はボトムでした。それがその希少性と神戸ビーフのおいしさが理解されてきて、しかも海外でも人気があることから、その辺の理解が進んだということでしょう。もう子牛で90万、枝肉165万。ほぼ天井に近いと思います。ご指摘いただいたように、消費者から高すぎると思われ始めると、どっと反転しかねません。その辺を注意しながら供給量を増やしていく努力を積み重ねていく、そういう意味で、供給力強化対策の状況をご説明申し上げたということです。

 

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